内容

目次

はじめに 謝辞 調査概要 <b>第一部　地方自治の課題</b> 第1章　日本における地方自治の現状と課題−地方分権の視点から− 一　はじめに 二　日本の中央地方関係の現状 １　大きな地方財政と大きな地方財政 ２　「自治」の制約 ３　地方財政の歳入構造 ４　歳出の自治 三　改革の基本的な方向と分権委の勧告 　　１　地方財政に関する国の関与の縮小 　　２　残された課題 第2章　米国における地方自治の現状と課題 一　はじめに 二　米国連邦構造と地方主権 　　１　近代政府関係の発展 　　２　地方分権への道 　　３　合衆国憲法における地方政府の位置づけ 三　中央集権化か地方自治か 四　地方自治を拘束するもの 五　米国における新政治文化（NPC） 六　地方の革新に関する2つの段階 　　１　さまざまな革新 　　２　革新としての財政運営 　　３　人的サービスにおける統治改革 七　連邦構造下での革新 八　結論 第3章 韓国における地方自治の現状と課題 −民選地方選挙後の評価を中心に− 一　はじめに 二　韓国地方自治の制度的特性と地方選挙 　　１　韓国地方自治の概要 　　２　地方選挙の結果 三　地方選挙後の自治体変化への評価 　　１　地方選挙後の自治体への評価 　　２　自治体における葛藤の性質 四　結論：課題と展望 <b>第二部</b>　地方自治の政治構造 第4章　中央−地方関係の現実−日本にみられる補助金配分− 一　はじめに 二　補助金とは 三　補助金の配分に関する過去の議論 　　１　補助金配分と政治的影響との関連 　　２　日本における補助金配分に関する議論 　　３　仮説の提示 四　アンケート調査を用いた分析 　　１　歳入制限に関する意識 　　２　補助金配分への依存観 　　３　自助努力の欠落 五　結論と展望 第5章　地方エリートの役割認知 −日米韓における地方議員に関する比較研究− 一　はじめに 　　１　地方政策の決定主体と決定過程 　　２　研究目的と分析方法 二　先行研究の検討と分析枠組 　　１　先行研究の検討 　　２　本章の分析枠組 三　地方議員の代表役割志向の実証分析 　　１　韓国の地方議員における代表役割志向 　　２　日本の地方議員における代表役割志向 　　３　米国の地方議員における代表役割志向 　　４　各国の地方議員における代表役割志向の比較分析 四　おわりに 第6章　地方政治の政策選好−新政治文化パースペクティブの登場− 一　はじめに 二　日米韓のコンベンショナル政治文化 　　１　アメリカにおけるコンベンショナルな政治文化： 　　　　ニューディール「左−右」の対立 　　２　日本におけるコンベンショナルな政治文化： 　　　　「保守−革新」と後見主義（clientelism） 　　３　韓国におけるコンベンショナルな政治文化： 　　　　地方主義（regionalism） 三　新政治文化パースペクティブ 四　日米韓3カ国の政治エリートにみられる新政治文化的政策ポジション 　　１　日米韓3カ国の政治エリートが持つ 　　　　新政治文化的価値観の差異 　　２　日米韓3カ国の政治エリートの財政的ポジション 　　３　日米韓3カ国の政治エリートの新政治文化的選挙戦略 五　市長のデモグラフィックと新政治文化的政策ポジション 　　１　アメリカにおける市長のデモグラフィックと 　　　　新政治文化的政策ポジション 　　２　日本における市長のデモグラフィックと 　　　　新政治文化的政策ポジション 　　３　韓国における市長のデモグラフィックと 　　　　新政治文化的政策ポジション 六　おわりに <b>第三部　地方自治の財政構造</b> 第7章　地方首長の財政観−日本の首長にみられる保革− 一　はじめに 二　近年にみられる政治的保革の変動 三　市区長の持つ財政観 　　１　自治体首長の財政選好 　　２　財政的選好の規定要因 四　相乗りの増加と保革の乖離 第8章　財政再建政策の諸類型−日米間3カ国の地方財政再建政策比較− 一　はじめに 　　１　問題意識 　　２　過去の先行研究 二　財政再建に対する政策 　　１　財政再建政策の類型 　　２　各政策の採用状況 　　３　政策の採用にみられる親近性（日本） 三　日米韓3カ国の比較 　　１　日米韓比較の意義 　　２　財務担当者の財政観の比較 　　３　財務担当者の財政観と他のアクターの財政観の間にみられる関連性 　　４　財政再建のための政策の比較 第9章　財政再建政策をもたらす要因 一　政策の採用と中央地方関係 二　「中央−地方」関係と財政再建政策 三　財政再建の施策採用を規定する地方の要因 　　１　施策採用数と諸変数との関係 　　２　各施策の採用と諸変数との関係 四　財政再建政策の効果 五　結論と展望 <b>第四部　地方自治の重要政策−高齢者福祉−</b> 第10章　高齢者福祉の政策過程 −地方自治体における高齢者福祉政策の分析− 一　はじめに 二　福祉政策に関する先行研究と分析枠組 　　１　従来の研究 　　２　本章の分析枠組 三　中央地方関係の影響 　　１　中央の高齢者福祉政策の展開 　　２　地方自治体の福祉財政と中央の政策変化の関係 四　地方自治体における高齢者福祉政策の分析 　　１　高齢者福祉政策過程の3タイプ 　　２　地方自治体における高齢者福祉政策の分析 五　結論と展望 第11章　高齢者福祉の現状 一　はじめに 二　介護保険をめぐる動向 　　１　制度創設に関わる経緯 　　２　介護保険法案の概要 三　介護保険法をめぐる論点 　　１　サービスの量と質は確保できるのか 　　２　認定事務は的確にできるのか 　　３　その他 四　介護保険法案と自治体財政 　　１　介護保険制度導入による自治体財政への影響 　　２　介護保険制度にともなう自治体の間接的な負担 五　介護にかかる施策の現状（東京都三鷹市） 六　おわりに <b>第五部　地方自治の重要施策−市町村合併−</b> 第12章　市町村合併の効果 一　はじめに 二　市町村合併をめぐる論点 三　合併後の行財政上の変化 　　１　各指標の動向 　　２　総合的な評価 四　市町村合併を状況の改善・向上につなげやすい環境条件 五　ケース・スタディ−福島県いわき市− 　　１　いわき市の状況 　　２　合併後の状況 　　３　一体的な行財政体制の確立 六　おわりに 第13章　市町村合併の過程と地域住民 一　はじめに 二　市町村合併の過程−東京都あきる野市を中心に− 　　１　合併の検討の契機 　　２　任意の合併協議会（任意協） 　　３　地域住民への広報と住民意識調査 　　４　地域住民の動き 　　５　法廷の合併協議会（決定協）と実務的な詰め 　　６　合併の議決・申請と決定・告示 三　まとめ 　　１　合併特例法大改正の影響 　　２　合併の過程と地域住民 　　３　残された課題