内容

目次

巻頭言 総論　　　小此木政夫　 <b>第１部　危機管理と紛争予防</b> 第１章　「ならず者国家」と条件つき関与政策 　——米国の対北朝鮮政策を中心に　　　中山俊宏 　はじめに 　一　関与政策としての米朝枠組み合意 　　１　枠組み合意とインセンティブ 　　２　関与政策に対する関心の高まり 　　３　「一方的関与政策」と「条件つき関与政策」 　二　関与政策を導入するための条件 　　１　前提条件 　　２　北朝鮮に対する「条件つき関与政策」の導入 　　３　「危機の記憶」の重要性 　三　関与政策を機能させるための条件 　　１　継続的な維持努力の必要性 　　２　枠組み合意が直面した問題 　　３　枠組み合意の限界とその可能性 　おわりに 第２章　南北首脳会談後の平和体制樹立問題 　——制度的措置と軍事的措置の交錯　　　倉田秀也 　はじめに——２つの非対称関係 　一　南北和平プロセスの後退——「南北基本合意書」再考 　　１　制度的「取引」の限界——国連軍司令部の維持 　　２　軍事的措置の限界——ＣＢＭの形態と「３軍共同委員会」提案 　二　南北首脳会談と「米朝共同コミュニケ」——「低い段階の連邦制」の合意 　三　ブッシュ「政策見直し」と平和体制樹立問題——「規制措置」の先行 　四　「先制行動論」と平和体制樹立問題——新たな核問題と「平和繁栄政策」 　　１　北朝鮮の米朝不可侵条約提案——「新平和保障体系」との整合性 　　２　「平和繁栄政策」と６者会合——「南北当事者原則」への課題 　　３　「先制行動論」と在韓米軍再配置計画——一方的兵力引き離し 　おわりに——新たな平和体制樹立問題の文脈 　〔追記〕 第３章　北朝鮮のミサイル外交と各国の対応 　——核外交との比較の視点から　　　道下徳成 　はじめに 　一　北朝鮮のミサイル問題 　　１　ミサイルの開発状況 　　２　ミサイル輸出状況 　二　ミサイル外交への対応 　　１　「ミサイル外交」の萌芽 　　２　ノドンおよびファソンの飛翔実験——93年5月 　　３　ノドン飛翔実験準備——94年5月 　　４　第１回米朝ミサイル協議——96年4月 　　５　ノドン飛翔実験準備——96年10月 　　６　取引材料としてのミサイル——「経済的補償」の要求 　　７　テポドン１号発射——98年8月 　　８　第３回米朝ミサイル協議——98年10月 　　９　テポドン飛翔実験準備——98年11〜12月 　　10　第４回米朝ミサイル協議——99年3月 　　11　ペリー・プロセスと米朝高官協議 　　12　テポドン２号発射準備——99年5〜9月 　　13　米朝関係改善の動き 　　14　ミサイル外交の副作用 　三　核外交とミサイル外交への対応の比較 　　１　脅威の性質 　　２　主要アクター 　　３　フォーマルな取り決めの有無 　　４　防衛手段の有無 　四　過去の教訓と北朝鮮の「第２次核外交」への対応 　〔追記〕テポドン2号を含むミサイル発射——2006年7月 　　１　背景　 　　２　ミサイル発射の特徴と意義 　　３　ミサイル発射の目的 　　４　今後の展望 第４章　岐路に立つ米韓同盟 　——ポスト9.11の米軍変革の中で　　　阪田恭代 　はじめに 　一　米軍の変革とは？ 　　１　米軍の変革——21世紀の軍隊へ 　　２　在外兵力見直し（Global Defense Posture Review: GPR） 　　　(1)　ＧＰＲの開始 　　　(2)　ＧＰＲの目的——グローバルかつ機動的な戦力構築 　二　米韓同盟へのインプリケーション 　　１　戦略目標の調整 　　２　在韓米軍の再編と役割拡大 　　　(1)　兵力再編 　　　(2)　基地体系再編 　　　(3)　指揮関係の効率化 　　３　韓国防衛の韓国化と米韓連合防衛体制の改編 　　４　住民との摩擦解消 　三　米韓同盟協議——成果と課題 　　１　同盟協議の開始と進化 　　２　第一ラウンドの成果——在韓米軍再編 　　　(1)　在韓米軍再配置・縮小計画 　　　(2)　在韓米軍の戦力向上 　　　(3)　韓国軍への任務移譲 　　３　第二ラウンドの課題——将来の同盟像 　　　(1)　共通戦略目標の策定 　　　(2)　在韓米軍の「戦略的柔軟性」 　　　(3)　指揮関係の調整と戦時作戦統制権の問題 　おわりに <b>第２部　周辺大国の危機対応</b> 第５章　朝鮮半島危機と米国　　　張済国 　はじめに 　一　冷戦中の米国の北朝鮮政策の目標 　二　冷戦の終焉と朝鮮半島に対する米国の認識 　三　クリントン政権の北朝鮮政策 　　１　拡大関与政策と北朝鮮 　　２　米国の国内事情 　　３　金大中政権の太陽政策と南北首脳会談 　　４　阻害要因 　　　(1)　クリントンの無政策 　　　(2)　北朝鮮の態度 　　　(3)　ＩＡＥＡなど国際機構の義務要因 　　　(4)　韓国政府の牽制 　四　ブッシュ政権の北朝鮮政策 　　１　確固たる対外政策観 　　２　9.11以前の北朝鮮政策——一般対外政策としての北朝鮮政策 　　３　2001年6月の対北朝鮮対話再開提言の意味 　　４　9.11以後の安全保障観の変化と深化する北朝鮮政策の一般政策化 　　５　阻害要因 　　　(1)　変化した韓国の対北朝鮮情緒 　　　(2)　イラク問題の長期化 　結論 第6章　朝鮮半島危機と中国　　　平岩俊司 　はじめに 　一　「唇歯の関係」から「微妙な関係」へ 　　１　南北両政権との関係調整——「太陽政策」と中国の朝鮮半島政策 　　２　中国にとっての「悪の枢軸」 　　　　——ブッシュ政権の登場と北朝鮮との微妙な関係 　二　核危機をめぐる中国の朝鮮半島政策 　　１　中朝関係の基本構造 　　２　基本構造を超える中国の積極姿勢 　三　６者会合と中朝首脳交流 　　１　６者会合の不調と金正日訪中 　　２　ブッシュ大統領再選と６者会合再開問題 　　３　胡錦濤国家主席の訪朝と金正日総書記の訪中 　おわりに——中国の北朝鮮に対する影響力をめぐる２つの誤解 第7章　朝鮮半島危機とロシア　　　斎藤元秀 　はじめに 　一　ゴルバチョフの「新思考」外交と朝鮮半島政策の転換 　二　エリツィンと第一次朝鮮半島危機 　三　プーチンと第二次朝鮮半島危機 　　１　南北朝鮮等距離外交の始動 　　２　「9.11」米国同時多発テロの衝撃 　　３　第二次朝鮮半島核危機と狂ったシナリオ 　　４　６者会合とロシアの関与の後退 　　５　あらたな揺さぶり 　四　朝鮮半島の紛争予防とロシア 　　１　北朝鮮の核兵器開発とロシアの関与 　　２　ミサイル開発とロシア 　　３　通常兵器輸出をめぐる消極姿勢 　おわりに <b>第３部　韓国と北朝鮮</b> 第８章　NSCから青瓦台へ ——韓国・盧武鉉政権における外交・安全保障政策決定中枢の変化　　　室岡鉄夫　 　はじめに 　一　三層構造と事務処の導入——金大中政権期のＮＳＣ 　二　事務処の拡充——盧武鉉政権前半期 　　１　制度 　　２　人 　　３　運用 　　４　李鍾●による実権掌握 　三　左右からの挟撃 　四　青瓦台への「転進」 　おわりに 第９章　経済問題としての北朝鮮核開発事態 　——韓国政府の政策立案環境　　　野中健一 　序論 　一　韓国政府と外国人投資家 　　１　格付け会社の影響力 　　２　韓国政府の認識 　二　政府企業関係の「原型」 　　１　政府財閥関係 　　２　外国人直接投資への警戒 　三　新たな政府企業関係 　　１　外資の影響力増大 　　２　外国人直接投資活用論 　四　政府の外資対応 　結論——議論のまとめと対韓外交上の検討課題 第10章　体制危機への北朝鮮の対応 　——内政的文脈から　　　岩本卓也 　一　体制の維持と危機への対応 　　１　強固な体制維持機能 　　２　危機への対応 　二　軍事的な脅威への対応——「先軍政治」と体制の生き残り 　　１　金正日総書記の「先軍政治」 　　２　軍に対する労働党の統制 　　３　体制の生き残りと核開発 　三　経済的な危機への対応——「強盛大国」と経済改革 　　１　「強盛大国」建設と農業改革 　　２　北朝鮮経済の現状と経済管理制度の改革 　　３　「宣言」なき経済改革の行方 　四　これからの危機 　　１　核問題と経済の復興 　　２　体制内の葛藤の増大 第11章　金正日「先軍政治」の本質　　　礒崎敦仁 　はじめに 　一　「先軍政治」概念の生成 　　１　生成過程 　　２　背景 　　　(1)　政治文化 　　　(2)　社会主義体制崩壊の衝撃 　　　(3)　軍コンプレックス？ 　二　「先軍政治」の論理による国内の変化 　　１　国家機関の改編 　　２　軍エリートの昇進 　　３　国防費比率の上昇 　　４　軍部隊視察の強化 　　５　その他 　三　「先軍政治」と党・政 　四　「先軍政治」概念の変容 　　１　「思想」化 　　２　起源の再設定 　　３　後継者問題の仮説 　おわりに　 第12章　冷戦終結以降の北朝鮮の対日外交 　——国家正統性と経済協力のトレードオフを中心に　　　李 泳 采 　はじめに 　一　冷戦期対日外交政策の持続と変化 　　１　在日朝鮮人の帰国事業と絶対的正統性の追求 　　２　経済関係の拡大と相対的正統性の追求 　二　冷戦終結以降の対日外交政策の持続と変化 　　１　冷戦終結以降の対外政策の特徴 　　　(1)　対外政策の目標変化と日朝国交正常化政策との連携 　　　(2)　南北共助を軸に日朝・米朝関係の改善 　　　(3)　実利社会主義と対外関係改善の連動 　　２　冷戦終結以降の対日外交政策の特徴 　　　(1)　「日本軍国主義の張本人」との直接談判外交 　　　(2)　日本人拉致の認定と対外政策目標の変化 　　　(3)　国家正統性と経済協力方式のトレードオフ 　三　冷戦終結以降の対日外交の基本枠組み 　　１　統一政策及び対南政策との関係 　　２　新しい国家戦略と対日外交政策の関係 　結論