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内容

目次

第１章　農業・農政を展望する（2003.1.1）１．「消費者に軸足を移す農政」とは？２．「生産者優先、消費者軽視の農政」だという認識が問題３．「生産費・所得補償方式」の米価を考える４．最劣等地で労賃の評価替えしたら高米価のはず５．「生産者優先」はあり得なかった６．ＷＴＯ農業交渉で主張している方針を貫くこと７．工業優先、農業軽視の方向に動きだした中国８．「米政策再構築の基本方向」は対外的主張と大きなギャップ９．「効率的かつ安定的な経営体」は矛盾した概念10．大型の経営体がふえる展望は暗い12．ＮＩＲＡ提言の妄説13．理解できない株式会社の農業参入論14．食料の安定供給の保障はどこへ行ったのか第２章　2002年の農業・農政の課題（2002.1.1）—充実した価格・所得政策の再構築が急務１．アメリカ、2001年農業法案の波紋２．稲作経営安定対策（経営所得安定対策）の行方３．基準価格を変えるというが４．豊作への対処は、「生産者団体の調整保管」で５．備蓄米が価格形成に影響６．生産調整をネガからポジに変えること７．自給力強化の観点からみた生産調整政策８．高単収別、府県別米生産量累積曲線が意味するもの９．基準価格設定する場合の政策判断10．価格政策と構造政策11．効率的・安定的とされる５ha以上層の耕作農地は12％12．不安定な５ha以上層の農家13．規模拡大、経営上昇意欲の喚起に必要な価格条件14．借地代が兼業零細農の所得を上回る条件15．「多様な担い手」をどう活かすか16．耕地分散を回避する地域集団としての取組み17．飼料米を本格的に位置づけること第３章　21世紀を迎えて日本農業・農村を展望する（2001.1.1）—老齢化・耕地減など「暗」の要因への対処１．さらに進む農業就業人口老齢化２．耕地の減少、耕作放棄、不作付地の増大３．都府県の５ha以上層が増加４．東日本で大経営がふえる５．心もとない「自給率の向上」６．カロリーの算出基礎に問題７．「耕地減、人口増、農業就業人口減」の展望ではおぼつかない８．ＷＴＯ交渉—「基本計画」実現にはＷＴＯ協定の改定が不可欠９．不可解な中国のアメリカヘの譲歩10．ミニマム・アクセス米の問題点11．農地法の改正・株式会社への門戸開放12．認定農家に限定しての所得政策とは？第４章　2000年の農政展望（2000.1.1）—新農基法が、未来への架け橋になるか１．日本農業再建は可能か２．「食料需給の見通し」での「新農政」の警鐘３．農水産省の機構改革に注目４．苦労した浜頓別・池田牧場５．酪農には、牛・草・土の総合化が必要６．持続型農業の確立には時間がかかる７．大経営では単収が落ちる持続型農業８．エサ米と麦・大豆の本作化を評価９．米、麦、大豆などの所得バランスが鍵10．集落営農が前提11．集落営農の確立と農政12．不足払い政策とＷＴＯへの政府の態度第５章　食料・農業・農村基本問題調査会の「中間取りまとめ」について（1998.3.1）１．「はじめに」を読んで——甘い事態認識２．農業の役割の基本的視点は評価できるが３．食料の安定供給には、平常時と異常時とを区別すべき４．高齢化社会の食料需給への影響を５．「生命科学の進歩」を「経済の動向」に取り上げた意図は？６．国際収支の展望も、もっと深刻なはず７．農法の転換が求められていること８．「消費者・国民のニーズ」についての判断９．個別経営より地域での営農組織の強化を10．農用地拡大、環境問題＝現状維持もむずかしい11．問われる「国内生産と輸入の組み合わせの中身」12．「国民の選択」より「政策の選択」が大きい13．国際協調を言うのならアメリカの輸出管理法こそ問題14．担い手の確保には「生活条件をつくること」15．食品産業の発展を手放しで評価してよいか16．個別経営育成、営農組織強化を重視する17．法人化には「一戸一法人の中身の充実」こそ必要18．農地は「公共性の高い財」という認識の欠如19．おかしい価格政策の認識20．回転備蓄は市場圧迫の要因21．内外価格差の縮小はできない22．中山間地対策は峡谷型山村に焦点を第６章　日本農業再生の基本課題（1997.1.1）１．いささかお粗末・「基本法研究会」の報告２．資本の要請は「農業労働力動員」３．総兼業化は、労働市場のあり方４．地価問題の対応策がなかった５．農地法をテコに土地利用を規制すべきだった６．旧地主への補償問題で対応遅れた農地行政７．総生産拡大に消極的な研究会報告８．混牧林活用のための利用権設定を９．基礎的食料自給率アップ政策を10．米価政策＝所得政策は間違い、歪められた地代の算定11．統制小作料なしでもおかしくした地代算定12．農政の基本目標は食料の安定供給に13．ウルグアイ・ラウンドで出した食料安保のステートメント14．高能率・高生産よりも持続型農業への転換を15．企業型経営より、家族型経営を16．自立経営とは質的に違う「経営体」概念17．集落営農組織でバックアップ18．基礎的食料の自給目標を確立する19．経済白書が米増産を強調したとき20．ＷＴＯへの対応の明示を21．農産物の輸入自由化政策への批判を第７章　「食管制度改革の方向」提言について（1994.9.1）１．形骸化した食管法に対する不信２．細部は具体化の過程で検討３．ウルグアイ・ラウンド合意の特別措置後の対策４．特別措置の継続より関税化移行を５．高関税を消費者が容認するか６．250万トンもの自由米が生れるはず７．放置できない価格体系の乱れ８．食生活の中での米のウェイト低下９．平時と非常事態を一本の法律で対処できない10．平時は需給調整を基軸に11．減反は選択制、参加者だけに不足払いを12．詰めるべき問題は多々あるが