著者紹介

内容

目次

序　章　なぜヨーロッパの森林管理に注目するのか　5 　第１節　ヨーロッパの復権と森林管理政策の新たな枠組み　15 　　１．冷戦体制の崩壊とヨーロッパの復権　15 　　２．欧州連合（EU）の発展と進む地方分権化　16 　　　　コラム　EUの憲法条約　20 　　３．国境を越えて広がる環境問題とヨーロッパの取り組み　20 　　４．地球サミットと森林政策の進展　23 　第２節　EU加盟国の人口、総土地面積と森林資源　25 　第３節　本書の構成　28 　　　　コラム　京都議定書の発効とEU　35 第１部　EUの取り組み- 国を超えて - 第１章　EUの森林政策とヨーロッパ各国の対応　39 　第１節　EUにおける森林関連施策の開始　39 　　１．森林関連施策の開始　39 　　２．共通農業政策の改革と「林業施策助成計画に関する理事会規則」　40 　　　　コラム　EUの共通農業政策　42 　第２節　森林政策のあり方を定めたEUの林業戦略　44 　第３節　農村開発政策と森林関連施策　45 　第４節　EUの森林政策への加盟各国の対応　47 　第５節　ドイツのヘッセン州とバーデン・ヴュルテンベルク州の取り組み　53 　　１．ヘッセン州　53 　　２　バーデン・ヴュルテンベルグ州　56 　第６節　まとめ　58 　　　　コラム　現行のEU機構　61 第２章　EUの共通自然保護政策、Natura 2000　63 　第１節　EUの環境政策とNatura 2000　64 　　１．公害対策が中心の環境政策　64 　　２．EU政策の自然保護への広がり　65 　　３．持続的発展を基底にもったNatura 2000の登場　67 　第２節　Natura 2000の内容　69 　　１．鳥獣保護指令　69 　　２．生態系保護指令の内容　70 　　３．既存の保護地域制度とNatura 2000との違い　72 　　４．Ntura 2000の実施スケジュール　73 　　５．Natura 2000と環境NGO　75 　　６．各国のNatura 2000実施状況　76 　第３節　Natura 2000の実態—ドイツを事例に—　78 　　１．ドイツ各州のNatura 2000の実施状況　78 　　２．Natura 2000の指定を阻む要因　81 　第４節　Natura 2000の課題　85 　第５節　注目される今後のゆくえ　86 第３章　EUの地域政策と地域づくり　91 　第１節　EUの地域政策の展開　91 　第２節　EUにおける地域格差の動向　94 　第３節　地域政策の手段と補完性の原則　97 　第４節　地域政策と強まる農村開発の重要性　99 　第５節　フィンランドの事例—LEADER＋による地域づくり—　102 　　１．フィンランドの農山村政策　102 　　２．フィンランドの地方制度　103 　　３．LEADER＋の取り組み　107 　第６節　まとめ　108 第２部　ヨーロッパ各国の取り組み- 自立する地域へ - 第４章　ドイツの森林行政改革　115 　第１節　森林の概況と低下する林業の収益性　115 　　　　コラム　ドイツの行政組織　118 　第２節　州の森林行政組織と州有林管理　120 　　１．連邦森林法の規定と州の森林行政組織　120 　　２．州有林管理の現状　125 　第３節　統一森林署方式の長所・問題点と改革方向　126 　第４節　ザールランド州とヘッセン州の森林行政改革 128 　　１．ザールランド州　128 　　２．ヘッセン州　130 　第５節　他州における森林行政改革の動き　135 　　１．バーデン・ヴュルテンベルグ州　136 　　２．バイエルン州　140 　　３．ザクセン州　142 　第６節　まとめ　143 　　　　コラム　スコットランドの分権化と森林行政改革　146 第５章　ドイツの統一森林署　149 　第１節　州森林署の任務——制度上の規定　150 　第２節　ノイエンビュルク森林署の事例　152 　　１．統一森林署の所以　152 　　２．組織構成——特に人員の配置と所属　156 　　３．団体有林に対する森林署の対応　157 　　４．自治体からみた森林署の評価　159 　　５．両首長の印象　162 　第３節　キルヒツァルテン森林署の事例　163 　　１．組織構成——特に人員の配置と所属　163 　　２．団体有林に対する森林署の対応　165 　　３．オーバーリートからみた森林署の評価　166 　第４節　まとめ　169 第６章　ドイツにおけるローカルアジェンダ21と市有林管理　175 　第１節　フライブルク市　176 　　１．環境保護運動とローカルアジェンダ21　176 　　２．市有林の管理　178 　第２節　バーデン・バーデン市　183 　　１．ローカルアジェンダ21の取り組み　183 　　２．市有林の管理　184 　第３節　カールスルーエ市187 　　１．ローカルアジェンダ21の取り組み　187 　　２．再生可能なエネルギーの利用　188 　　３．市有林の管理　189 　　４．バーデン・ヴュテンベルク州森林行政改革の影響　191 　第４節　ハイデルベルク市　192 　　１．ローカルアジェンダ21の取り組み　192 　　２．市有林管理とバーデン・ヴュテンベルグ州森林行政改革の影響　194 　第５節　まとめ 196 第７章　ドイツの自然公園　199 　第１節　ドイツにおける自然公園の展開　199 　第２節　ドイツにおける自然公園の意義　201 　　１．自然公園と国立公園の違い　201 　　２．アジェンダ21をとりいれた自然保護法の改正　204 　　３．自然公園の役割　205 　　４．保護地域の指定状況　207 　第３節　自然公園の運営形態　209 　第４節　バイエルンの森自然公園　211 　第５節　ザール・フンスリュック自然公園　215 　　１．自然公園の村プログラム　216 　　２．農村のエネルギーミックス　217 　第６節　まとめ　220 第８章　フランス森林法典の改正と森林公社改革　227 　第1節　フランスの森林・林業　227 　　１．フランスの森林資源の現況　229 　　２．森林・林業政策にかかわる制度と組織　232 　　３．林業および木材産業の現状　234 　第２節　森林政策の新たな局面　237 　　１．改革の契機ともなった1999年12月の風倒被害　237 　　　　　コラム　フランスにおける広葉樹の長伐期施業　238 　　２．森林・林業政策の転換　240 　第３節　世界の潮流を意識して改正された2001年の森林法典点　243 　　１．フランスの森林の方向性に関する法律　243 　　２．森林管理と地域振興を結び付けるテリトリーに関する森林憲章　245 　　３．全国森林所有者職能センター　247 　　４．森林法典改正に関するまとめ　248 　第４節　森林公社の改革　248 　　１．森林公社改革の背景　248 　　２．改革の方向性　250 　　３．ピラミッド型を壊した森林公社の組織改革　251 　　４．経営の効率化と多様化　254 　第５節　改革の行方　256 第９章　フランスの「テリトリーに関する森林憲章」　259 　第１節　森林憲章とは何か　259 　　１．森林法典での位置づけと要件　259 　　２．キーワードはテリトリー、計画、契約　262 　　３．協定の地理的単位および推進主体　263 　　　　コラム　フランスの地方制度　264 　　４．憲章モデル事業の存在形態　266 　第２節　２つの先進事例　268 　　１．イーゼル森林憲章　268 　　２．ボージュ山塊森林憲章　274 　第３節　森林憲章の課題と地方分権における意義　278 　　１．成果と課題　278 　　２．地方分権における森林憲章の意義　279 第10章　スウェーデンの持続的森林管理と森林認証　285 　第１節　スウェーデンの森林・林業　286 　　１．森林資源の概要　286 　　２．持続可能な林業の実践　287 　第２節　森林認証制度の展開過程　288 　　１．持続的森林管理の始まり　288 　　２．FSC森林認証の導入　289 　　３．PEFC森林認証の導入　291 　　４．森林認証基準をめぐる論争　293 　　５．国内認証基準の比較文書　294 　　　　コラム　フィンランドにおける森林認証制度の導入　295 　　６．両国内認証基準の改定　297 　　７．FSCとPEFCの重複認証　299 　第３節　持続的森林管理への政策対応　300 　第４節　まとめ　302 第11章　ポーランドの森林・林業　307 　第１節　中東欧のなかでのポーランドの位置付け　307 　第２節　ポーランドの森林資源　309 　　１．森林資源の分布　309 　　２．所有構造　311 　　３．林地返還の問題　311 　第３節　森林法と森林政策　313 　　１．森林法の概要　313 　　２．森林国家政策　315 　第４節　林業生産と木材産業　316 　　１．木材生産量　316 　　２．造林の実態　318 　　３．木材産業の動向　319 　第５節　国有林　321 　　１．国有林の組織と会計制度　321 　　２．職員数の大幅削減　324 　　３．素材生産と販売　326 　　４．森林認証への取り組み　327 　第６節　まとめ　328 　　１．ポーランドの林業・木材産業における課題　328 　　２．中東欧における森林・林業の今後の展望　329 　　　　コラム　チェコの森林と林業　332