内容

目次

第１編　化学物質の規制・安全管理と取り扱いの実際第１講　化学物質を巡る内外の情勢と法規制の動向１．　化学物質を巡る内外の情勢１．１　化学物質の使用状況１．２　事故・中毒の発生状況１．３　環境ホルモン問題２．　法規制の動向〜各省庁の動きと今後の方向性〜２．１　制定の経緯２．２　ＭＳＤＳとその活用法３．　化学物質管理の考え方３．１　化学物質管理の実態３．２　化学物質の危険性３．３　毒性３．４　自主管理と規制３．５　ＭＳＤＳ（製品安全データシート）３．６　ＰＲＴＲ（特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善に関する法律）３．７　ＰＬ法，ＩＳＯ１４０００など４．　環境ホルモン問題とその対応４．１　環境ホルモンとは４．２　発生源と環境中濃度４．３　対応のポイント５．　終わりに第２講　化学物質の性質とリスクアセスメントの実際１．　はじめに２．　２１世紀の欧米の安全哲学３．　リスクアセスメントの必要性４．　リスクアセスメントのためのＭＳＤＳ４．１　ＭＳＤＳの作成４．１．１　危険性・有害性・環境影響等の情報４．１．２　表現方法４．１．３　シートの事例４．２　ＭＳＤＳの効果的活用法４．２．１　ＭＳＤＳから得られる情報第３講　化学物質のリスクマネージメントと取り扱いの実際１．　リスクマネージメント２．　ＰＲＴＲ（環境汚染物質排出・移動登録）に対応する化学物質管理システムの構築３．　化学物質の取り扱い方３．１　化学物質を取り扱う時の留意点３．２　保護具の選定基準３．３　化学物質災害のための設備の設計と管理４．　局所排気装置のポイント第２編　ＰＲＴＲ対策と化学物質の情報開示第１講　ＰＲＴＲ制度と法制化の動向１．　はじめに２．　ＰＲＴＲ制度の概要２．１　有害物質の総合安全管理２．１．１　危険有害性の大きい物質２．１．２　危険有害性の小さい物質３．　産業界の自主的な取り組み３．１　化学物質の安全管理とレスポンシブル・ケア活動３．１．１　化学的リスクの国際的アセスメントの拡充と促進３．１．２　化学物質の分類と表示の調和３．１．３　有害化学物質および化学的リスクに関する情報交換３．１．４　リスク削減計画の策定３．２　ＰＲＴＲの調査概要３．２．１　調査概要３．２．２　ＰＲＴＲ導入の経緯３．２．３　ＰＲＴＲの目的４．　諸外国における制度４．１　対象物質数と裾ぎり４．２　公表内容５．　（社）日本化学工業協会の取り組み５．１　取り組みの経緯５．２　取り組みの目的６．　リスクマネージメントとしてのＰＲＴＲ６．１　ハザード評価６．２　リスク評価６．３　リスクマネージメントの考え方７．　リスクマネージメント７．１　リスクマネージメントとＰＲＴＲ７．２　マネージメント手法の一例８．　ＰＲＴＲ法の内容８．１　概要８．１．１　対象となる化学物質８．１．２　届出方法と公表方法８．１．３　対象化学物質８．１．４　裾ぎり８．２　報告書８．２．１　作業の流れ８．２．２　報告書の作成８．２．３　電子媒体による報告書作成８．２．４　算出の方法８．２．５　報告時の注意８．２．６　報告書の公表８．３　経団連の取り組み８．４　ＰＲＴＲ法の次は８．５　ＰＲＴＲ実施の問題点８．５．１　不買運動８．５．２　情報の信頼性８．５．３　ＰＲＴＲとＩＳＯ１４００１８．６　アンケート結果８．７　化学物質対策の変遷第２講　ＰＲＴＲの課題と化学工業における対応１．　ＰＲＴＲへの期待１．１　背　景１．２　化学物質の管理１．３　外国の状況２．　ＰＲＴＲ法３．　ＰＲＴＲの課題と対応３．１　対象物質の選定３．２　対象範囲の妥当性３．３　データの精度と信頼性３．４　公平性の確保３．５　科学的な安全性情報の収集３．６　環境リスク評価３．７　削減の取り組み強化（優先順位）３．８　情報公開の妥当性３．９　リスクコミュニケーション４．　わが国の取り組み４．１　環境庁４．２　経団連５．　化学工業におけるＰＲＴＲ５．１　（社）日本化学工業協会ＰＲＴＲの特徴５．２　１９９８年公表資料（１９９７年度実績）５．３　日本レスポンシブル・ケア協議会１９９８年度ＲＣ報告書６．　昭和電工（株）の取り組み６．１　基本的な配慮事項６．２　削減計画と実績６．３　削減方策の実例６．４　当社の課題７．　おわりに第３講　ＮＧＯからみた環境情報開示とリスクコミュニケーション１．　はじめに１．１　バルディーズ研究会について２．　ＰＲＴＲとＰＲＴＲシステム２．１　ＰＲＴＲシステムの本質２．１．１　バルディーズ研究会とＰＲＴＲ２．１．２　ＰＲＴＲは「知る権利」と「リスク削減」のためのツール２．１．３　企業のＰＲＴＲも情報公開までセットに２．２　日本のＰＲＴＲ法２．２．１　ＰＲＴＲ法市民案骨子２．２．２　政府案と市民案２．３　日本のＰＲＴＲシステムへの期待２．３．１　法制化のデメリットを越えて２．３．２　地域独自のＰＲＴＲシステム創出を２．４　海外のＮＧＯの取組み３．　企業の環境情報開示の現状３．１　情報開示の必要性３．１．１　なぜ情報公開をしないといけないのだろうか？３．１．２　ステイクホルダー・マネジメント３．１．３　企業の情報開示姿勢の現状３．２　環境情報開示の動向３．２．１　環境報告書３．２．２　環境ラベル３．２．３　ＩＳＯ１４００１３．２．４　ＩＳＯ１４０３１３．３　環境報告書からサスティナビリティー・リポートへ４．　リスクコミュニケーションの発展に向けて４．１　化学物質の不確実性４．２　リスクコミュニケーションの発展私論４．３　事例紹介〜日本生協連のワークショップから５．　まとめ第４講　東芝のＰＲＴＲ対応１．　はじめに２．　（株）東芝の環境問題への取り組み２．１　（株）東芝の環境・リサイクル推進センター２．２　環境保全３．　環境負荷と重点課題４．　化学物質管理の実際４．１　実際の流れ４．２　新規使用化学物質の購入事前評価４．３　購入量の把握４．４　検索システム４．５　化学物質削減計画と実績５．　ＰＲＴＲへの取り組み５．１　パイロット事業への参画５．２　ＰＲＴＲの実施事例５．２．１　ＰＲＴＲの対象物質５．２．２　ＰＲＴＲの実施手順５．２．３　ＰＲＴＲの集計結果５．３　化学物質管理システム５．４　情報開示とリスクコミュニケーション５．４．１　ＰＲＴＲの法制化５．４．２　化学物質のリスク評価、リスク管理５．４．３　リスクコミュニケーション５．４．４　ＰＲＴＲ継続実施の課題６．　まとめ第５講　トヨタ自動車における環境保全事前検討制度と化学物質管理１．　はじめに２．　トヨタの環境保全への取り組み３．　環境保全事前検討制度３．１　事前検討制度の特徴３．２　事前検討制度における化学物質管理（入口管理）３．３　事前検討制度まとめ４．　環境負荷軽減への取り組み４．１　基本的な考え方４．２　取り組みステップの概要４．３　未規制物質を対象とした環境負荷軽減の取り組みステップ４．４　環境負荷軽減の取り組みまとめ５．　おわりに第６講　リコーの環境負荷情報システムとその情報開示１．　はじめに２．　化学物質管理に対する取り組み３．　環境負荷情報システムの概念３．１　環境負荷情報システムのコンセプト３．２　環境負荷情報システムのイメージ図３．３　ＰＲＴＲ対象物質に関する目標３．４　経団連のＰＲＴＲの仕組み３．５　対象範囲３．６　環境有毒性に対する重みづけ３．７　環境影響度係数とは３．８　課題４．　ＲＥＣＳＩＳのイメージ５．　取り扱い化学物質の管理５．１　製品に含有される化学物質の管理６．　（株）リコーの環境情報開示６．１　情報開示に関するＩＳＯ１４０００シリーズの動向６．２　環境ラベルのタイプ６．３　情報開示に関するＩＳＯ１４０００シリーズの動向７．　環境ラベルの情報と（株）リコーの考え方７．１　ＪＥＭＡＩプログラム７．２　共通環境負荷項目７．３　有害化学物質８．　タイプ１環境ラベルへの対応８．１　（株）リコーとしてのタイプ３環境ラベルの目的８．２　環境負荷情報の公開方法第７講　ＰＲＴＲとリスクコミュニケーション１．　はじめに２．　リスクコミュニケーションとは３．　リスクとは３．１　リスク評価例３．２　がんによる死亡原因の割合３．３　リスクに対する考え方３．４　リスク管理３．５　リスクと新聞報道４．　コミュニケーションの方法４．１　日本と欧米の理論展開の相違５．　米国におけるＴＲＩの活用状況６．　リスク対応態度決定の概念６．１　リスクの個人イメージの形成６．２　リスク評価とベネフィット評価７．　リスクコミュニケーションの段階で必要な情報８．　合意形成８．１　リスク評価ができる場合８．２　リスク評価ができていない場合８．３　化学物質の排出にかかわる合意形成８．３．１　リスク評価できる場合８．３．２　リスク評価できない場合８．３．３　ＮＩＭＢＹ問題への対応９．　化学物質に対する考え方９．１　化学物質に対する認識の相違９．２　各セクターごとの傾向、要望１０．　情報提供１０．１　情報提供の目的１０．２　情報提供時の注意事項１１．　環境問題で攻撃される可能性のある工場とは１２．　リスクコミュニケーションの組織としての対応方法１２．１　従来の方法と問題点１２．２　対応する組織例１３．　地域住民とのリスクコミュニケーション１３．１　地域住民とリスクコミュニケーションを行なう場合のポイント１３．２　対策１３．３　内部告発例１４．　リスクコミュニケーションの進め方１４．１　注意点１４．２　準備段階１４．３　議事進行１４．４　事業者の態度、話し方１４．５　理解を高める手法１５．　非言語コミュニケーション１５．１　非言語コミュニケーションの例１６．　米国におけるリスクコミュニケーションの例（ビデオ説明）１７．　おわりに付録　特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律第一種および第二種特定化学物質