内容

目次

　はじめに 第１章　増税時代の到来か――パラダイムの転換！ 　１　税制改革＝増税は不可避か 　　増税時代の幕開け 　　「増税請負人」の役割 　　増税は国民の選択 　２　何故，増税が議論されるのか――財政赤字累増と高齢社会の到来 　　先進国最悪の財政状況 　　財政赤字の何が問題か 　　超高齢社会の到来 　　膨張する社会保障給付 　３　財政再建をどう進めるべきか 　　税の自然増収に頼るな！ 　　財政再建のための増税幅 　　プライマリーバランスの限界 　　風頼みの政策運営を排す 　４　上げ潮政策への疑問――インタヴューに答える 　　政治家は選挙目当て 　　借金がもたらす危機 　　消費税アップは不可避だ 　　「10％」で収めたい 　　税調は専門家集団に 第２章　税制改革の主役交代――官主導から政治主導へ 　１　政府税制調査会の果たす役割 　　政府税調の創設の背景 　　何を，どう審議するのか 　　自民党税調との棲み分け 　２　審議会方式とその限界 　　日本の審議会方式 　　審議会方式の変質 　　目指すべき改革の方向 　　ポリシー・ウォッチャーの必要性 　３　会長交代劇の背景 　　官主導の終焉 　　会長交代の内幕――あえて増税時代の悪役に 　　一色軍団での政策決定は危険 　　「成長ですべて解決」は間違い 　　税調会長の報酬はゼロ 　　政治家を選ぶ国民の目こそ 第３章　国民の理解とマスコミ報道――どう改善しうるか 　１　租税教育の必要性 　　税金とは何か 　　国民の納税義務 　　希薄なタックスペイヤーの意識 　　貧弱な租税教育 　２　「サラリーマン増税」騒ぎとその結末 　　「論点整理」の真の狙い 　　政治的な利用とマスコミのバッシング 　　二つの選択 　３　マスコミ報道の責任 　　増税と国民の理解 　　無責任な報道と報道被害 　　私の苦笑い 　　失敗訓――税に対する説明責任必要（記者のコメント） 　４　政党の責任と国民の対応 　　歳出削減は可能か 　　責任政党のあり方 　　選挙と争点隠し 第４章　政治的にタブー化した消費税――どう克服しうるか 　１　消費税導入までの苦闘――繰り返された挫折 　　取引高税と「付加価値税」 　　一般消費税の失敗とその教訓 　　売上税騒動とその結末 　２　消費税に漂う悪夢 　　四度目の挑戦 　　一夜で消えた国民福祉税構想 　　増減税一体処理と消費税率引き上げ 　３　社会保障財源としての復権 　　安定財源としての消費税 　　選挙に弱い消費税 　　試される国民の眼力 　４　これからの消費税の姿 　　消費税率引き上げ 　　福祉目的税の是非 　　軽減税率とインボイス 　　地方分権と地方消費税 第５章　迫られる所得税の復権――改革の原点 　１　「あるべき税制」からの所得税改革 　　「論点整理」の視点 　　実現した課税ベースの拡大 　　所得区分と税負担のバランス 　２　税収確保機能の復活 　　減収と相次ぐ減税措置 　　定率減税の廃止 　　所得税負担は本当に重いのか 　３　金融所得課税一体化の意義 　　所得税のアキレス腱 　　金融所得課税の一体化とは何か 　　格差社会と税制 　４　三位一体改革と税源移譲 　　迷走した三位一体改革 　　国から地方への税源移譲 　　税源移譲への疑問 　　選挙対策の「ふるさと納税」 第６章　複雑な法人税の立場――今後の目指すべき方向 　１　政策税制が租税原則を歪める 　　伝統的な租税原則と政策税制 　　シャウプ税制とその修正 　　「中立」か「活力」か 　　参考にすべきは後期レーガン税制 　　政府税調の存在意義 　２　経済活性化の視点 　　法人税率を引き下げるべきか 　　研究開発・設備投資減税とその後始末 　　減価償却制度の見直し 　３　公益法人改革と寄附税制 　　公益法人制度改革の視点 　　寄附金と税制 　　日本の寄附文化 　むすびに代えて 　参考文献