著者紹介

内容

目次

第一章　私たちは何を目撃したのだろう 　 「改憲機運」の醸成／舵が切られている／自民党への政権交代後に／内閣法制局長官人事／安保法制懇報告書と安倍首相の会見／七月一日閣議決定／成立した安保法制／ 「憲法守れ！」と「でも必要でしょ？」／国家・家族・個人と一体となった「国がら」／ 「道理」と近代立憲主義／私たちの社会の中での「個人の自由」 第二章　憲法九条と安保・外交政策 　国際法における到達点／実力の統制／支えてきたもの／論理による統制／自衛隊をめぐる特殊性／何ができるか──ルールと例外／ 「例外として許される武力行使がある」／個別的自衛権と集団的自衛権の関係／ 「武力の行使に当たらないからできる」／転換──二〇一四年七月一日閣議決定／ 「我が国の存立」／昭和四七年見解／砂川事件／国民の生命、自由及び幸福追求の権利 第三章　限界に達している 　 「国連平和維持活動」(国連ＰＫＯ)／武力行使一体化論／武器等防護／米軍とセルフ・ディフェンス／憲法論と国際法論／ 「政府が判断する」？／国家と誠実さ／条約改定手続きなしに変わってきたこと／ガイドラインとは何なのか／ガイドラインの経過と「日米同盟」の変質／ 「トモダチ作戦」／米軍再編／同盟調整メカニズム／自治体や民間の「能力活用」／特定秘密保護法／ 「日米同盟の深化」と特定秘密保護法／ 「国際約束に関する規定」をめぐって／特定秘密保護法の目的／統合幕僚監部の内部文書／文民統制／文民統制をめぐる政府解釈 第四章　平和と想像力、武器と紛争 　 「人間の破壊力」と政府の行為／ 「聞け野人の声」／女性・平等・戦争／武器・ビジネス・紛争／大きく変化する武器輸出／禁輸政策を振り返る──三原則の意味／政策の転換へ／ 「国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念」／禁輸政策がもたらしたこと／ 「武器輸出三原則」を再確認するために 第五章　国会の責務 　国会の軽視／二〇一五年夏の強行採決／政治と議院の自律／政治過程と法／国会の威信の回復と「他律」 第六章　憲法解釈と裁判所 　やってはいけないことだった／内閣法制局と「解釈の一義的確定性」／二〇一五年の事態とその検証／違憲審査と憲法判断／憲法訴訟とはなにか／立法行為と国家賠償請求訴訟／安保法制違憲訴訟／砂川事件最高裁判決／政治と裁判所と市民 おわりに 　あきらめない／沖縄 あとがき 参考文献