鈴木 晟（著者）：宮城県石巻市出身。石巻高等学校、早稲田大学法学部・同大学院修士課程修了。以来、現在に至るまで外交史・日米関係史の研究に従事し、「1850～1920年代におけるアメリカの東洋移民排斥」(『アジア研究』第34巻第3号)・「日本戦時経済とアメリカ」(『国際政治』第97号)・「日本人の対外イメージについての一考察」(『外交時報』第1302号)ほか多数論文を発表。著書に『面白いほどよくわかる世界の王室』(日本文芸社)、『面白いほどよくわかるアメリカ』(共著・日本文芸社)などがある。都内・近県の大学で外交史・日米関係史を講じた経験をもつ。現在は、大学受験予備校で「世界史」の教育にたずさわっている。

臨時軍事費特別会計制度──それは戦争の勃発から終結までを一会計年度とするものである。この制度は一般会計とは異なり議会のチェックを実質的にはまったく受けることなく、日銀に国債を引き受けさせて、戦争の続くかぎり戦費を無尽蔵に調達できる「打ち出の小槌」だった。統帥権や軍部大臣現役武官制ほど知られることのない、この「日本を破滅させた制度」の実態に迫り、日本人の欠点を抉り出す。


●ある時代にあっては意味があり、有効であった制度設計が、その後意図せざる国家の破滅の準備をしてしまうことがあります。戦前の大日本帝国の場合、それは三つあったと考えられます。

（１）政治の容喙をいっさい許さない統帥権
（２）倒閣の道具にされ、軍部をのざばらせることになった軍部大臣現役武官制

についてはよく知られているところですが、もうひとつ、こうした軍事面とは別に、

（３）戦争の勃発から終結までを一会計年度とする臨時軍事費特別会計制度

があります。この制度は一般会計とは異なり議会のチェックを実質的にはまったく受けることなく、日銀に国債を引き受けさせて、戦争の続くかぎり戦費を無尽蔵に調達できる「打ち出の小槌」でした。カネがなければ戦争はできません。この制度あるがゆえに、軍部は戦線を次々に拡大してゆきました。
　満洲事変から日中戦争（支那事変）にかけて、日本の景気は上向きます。国民もメディアもこれを喜んだことは事実です。しかし、戦争が続き、ついには対米戦争に突入すればすべては破綻します。臨時軍事費特別会計はいつしか国家財政の枠を超え最終的には敗戦後の超インフレを引き起こすことになります。このことへの深刻な反省が、戦後日本において国債の日銀引き受けを「財政の禁じ手」としたのです。
　いま、その「禁じ手」が解かれようとしています。暴走する財政、それをチェックできない議会、一時の好景気に幻惑されるメディアと国民を待つ運命はどのようなものなのか。
本書は従来あまり指摘されてこなかった制度と、その「魔性」について紹介し、歴史の教訓について考えます。