秋山昌廣（編者）：元防衛事務次官、安全保障外交政策研究会代表、鹿島平和研究所顧問
東京大学法学部卒（1964）、大蔵省入省、大蔵省大臣官房審議官。防衛庁防衛局長、防衛事務次官（1997）。ハーバード大学客員研究員（1999）、政策研究大学院大学特任教授、立教大学21世紀デザイン研究科特任教授、北京大学国際関係学院招聘教授。海洋政策研究財団会長、東京財団理事長（2012）。主な著書に『日米の戦略対話が始まった』(亜紀書房)、『秋山昌廣回顧録』（吉田書店）などがある。
小黒一正（編者）：法政大学経済学部教授
一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了（経済学博士）。1997年 大蔵省（現財務省）入省後、大臣官房文書課法令審査官補、関税局監視課総括補佐、財務省財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授などを経て、2015年から現職。財務省「財政制度等審議会・財政制度分科会」委員、日本財政学会理事、鹿島平和研究所理事、東京財団政策研究所研究主幹。主な著書に『日本経済の再構築』（日本経済新聞出版）などがある。

【防衛費倍増だけでは問題は解決しない】
ウクライナ侵攻、台湾有事の可能性、北朝鮮問題などもあり、日本の国防政策のあり方も再考を迫られている。政府は防衛費（対GDP）倍増を決めたが、現在進行中の国際秩序の変容の先行きを考えた場合、国防政策の問題は財源のみの問題ではない。急速な人口減少が進むなか、不足する自衛隊員の問題をどうするか、核の問題にどう向き合っていくのか等の問題の整理も行う必要がある。本書は鹿島平和研究所で開催されている「国力研究会」「秋山研究会」のメンバーが中心となり、安全保障体制構築で避けては通れない17の論点について整理し、問題提起。

【本書の執筆陣】（掲載順）
●秋山昌廣（安全保障外交政策研究会代表、鹿島平和研究所顧問）
●小黒一正（法政大学経済学部教授）●徳地秀士（平和・安全保障研究所理事長）●髙見澤將林（東京大学公共政策大学院客員教授）●神保謙（慶應義塾大学総合政策学部教授）●小原凡司（笹川平和財団上席フェロー）●細谷雄一（慶應義塾大学法学部教授）●関山健（京都大学大学院総合生存学館教授）●岩本友則（日本核物質管理学会事務局長）●西山淳一（未来工学研究所研究参与）●松村五郎（元陸上自衛隊東北方面総監）●土屋大洋（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授）●森聡（慶應義塾大学法学部教授）●大澤淳（中曽根平和研究所主任研究員）