内容

目次

第1章　これから求められる官民共創とは 1-1　なぜ改めて今〝官民共創〟なのか 1-2　公共セクターにとっての官民共創の意義 1-3　民間企業にとっての官民共創の意義 第2章　官民共創による地域課題解決型ビジネスの創出 2-1　地域課題解決型ビジネス創出の基本フレームワーク 2-2　官民共創による地域・社会課題解決の取り組み 2-3　官民共創の地域課題解決ビジネス推進の5つのポイント 2-4　官民共創ビジネスの実践 第3章　地域課題解決型ビジネスの取り組み事例 3-1　地域交通・モビリティ 　地域幸福度向上に貢献する「元気バス」（三重県玉城町、東京大学） 3-2　観光 　九州のインバウンド誘客による高付加価値化（九州ボルケーノツーリズム協議会） 3-3　子ども子育てDX 　妊娠・出産・子育てにデジタル活用支援（千葉県印西市） 3-4　ローカルエコシステム 　地域資源を起点に米作りから多角化戦略（ONESLASH） 3-5　再エネ事業 　地域新電力会社が地方企業と過疎を救う（北海道厚沢部町、北海道ガス） 3-6　ライフサイエンス 産官学で「健康・睡眠」課題解決ビジネス（熊本県、ACCELStars、医療法人桜十字） 3-7　農業 零細農家も導入可能なスマート化ビジネス（つじ農園） 3-8　再エネ事業 　陸上風力発電所で始まる循環型地域づくり（岩手県遠野市、グリーンパワーインベストメント） 3-9　スポーツ 　スタジアム・アリーナによる地域課題解決（長崎市、ジャパネットホールディングス） 3-10　官民連携・中間支援 　現地伴走型支援で創造的復興（国際協力機構（JICA）、熊本県（球磨川流域復興局、球磨地域振興局）、熊本県人吉市・球磨郡市町村） 第4章　官民共創による地域課題解決型ビジネス創出に向けた提言 4-1　各地の取り組み事例から見る共通項 4-2　新たな国の動向を踏まえた今後の方向性