内容

目次

序章　教育財政学としての教育費研究 　第1節　研究の目的　 　第2節　教育費の理論空間と規範空間 　第3節　本書の構成 第1章　教育財政学における教育費概念の理論的課題 　第1節　問題設定 　第2節　戦後教育財政学における教育費概念 　第3節　教育財政学における教育費概念の課題と展望 第2章　教育費負担の公私関係：量的拡大と変動 　第1節　問題設定 　第2節　公私教育費に関する先行アプローチの特徴と課題 　第3節　戦後公私教育費データベースの作成方針 　第4節　教育費負担の公私関係：1955-2005年度における量的拡大 　第5節　教育費の公私関係の変動 第3章　｢公私混合型教育費負担構造」の法システムとその流動 　第1節　問題設定 　第2節　｢公私混合型教育費負担構造」の法システム 　第3節　考察 第4章　教育費スポンサーとしての保護者モデル再考：高校生・大学生保護者質問紙の分析から 　第1節　問題設定 　第2節　保護者の教育費投入行動の理論的枠組み 　第3節　保護者教育費投入意識の検討：単純集計を通じて 　第4節　保護者のスポンサー意識の分析 　第5節　保護者スポンサータイプの類型化 　第6節　考察 第5章　戦後日本における家計教育費「過剰感」の展開：教育費の社会的関心と政策環境 　第1節　序論 　第2節　教育費とメディア：新聞・雑誌記事における教育費への社会的関心 　第3節　家計教育費「過剰感」の生成と変容：教育費の政策環境 　第4節　結論と考察 終章　教育費の公私関係と教育財政機能の展望 　第1節　本研究の知見：戦後日本における「公私混合型教育費負担構造」の展開とその特徴 　第2節　教育費の公私関係と教育財政機能の展望：｢公私分担型教育費負担構造」への移行条件 　 参考文献／あとがき／索引