著者紹介

内容

目次

はじめに 序章　ハイブリッド組織としての社会的企業 　第1節　日本社会における社会的企業への注目と概念上の混乱 　第2節　社会的企業の本質はハイブリッド性 　第3節　社会的企業が直面している危機は何か 　第4節　日本における社会的企業の実証研究 第1章　社会的企業概念はどのように捉えられてきたか 　第1節　日本において「社会的企業」が受容された文脈 　第2節　米国の社会的企業論 　第3節　EMESネットワークによる社会的企業論 　第4節　日本における「社会的企業」概念の導入状況 第2章　企業サイド・アプローチの批判的検討 　第1節　社会的企業における事業（ビジネス）の意味は何か 　第2節　企業サイド・アプローチの批判的検討（1）社会的企業の対象設定 　第3節　社会的企業の説明方法に関する問題 第3章　ハイブリッド構造としての社会的企業 　第1節　政府・市場・コミュニティの肯定的媒介としての社会的企業 　第2節　組織構造としてのハイブリッド性――理念型としてのハイブリッド構造 　第3節　ハイブリッド構造の持つ意味――コミュニティ・エンパワーメント 　第4節　コミュニティ・エンパワーメントとハイブリッド構造 第4章　ハイブリッド構造を可能にするために――欧州WISEの実態から見えてきた理論的課題 　第1節　不安定なハイブリッド構造 　第2節　ハイブリッド構造を脅かす要因――欧州WISEと積極的労働市場政策の関係 　第3節　WISEの抵抗戦略（1）組織経営レベルでの課題 　第4節　WISEの抵抗戦略（2）組織環境上の課題 第5章　サード・セクターと政府セクターの協働――日英の政策動向とアカウンタビリティ 　第1節　日英におけるサード・セクターの現状――新しい公共とビッグ・ソサエティ 　第2節　英国ビッグ・ソサエティ政策とそのインパクト 　第3節　サード・セクター政策をめぐる政党間の同質性と異質性 　第4節　アカウンタビリティをめぐる政府-サード・セクターの闘争 第6章　日本におけるWISEの実態――ワーカーズ・コレクティブ調査から見るWISEの分析枠組みと制度・政策 　第1節　日本におけるWISE研究 　第2節　ワーカーズ・コレクティブのWISEとしての位置づけ 　第3節　首都圏ワーカーズ・コレクティブのケース・スタディ 　第4節　ワーカーズ・コレクティブがWISEとしての発展を遂げるための条件 第7章　困難を抱える人たちとの共働をめざして――現場レポート（1） 　第1節　困難を抱える人たちとの共働の契機 　第2節　協会のコーディネートによるワーカーズ・コレクティブでの実習 　第3節　ワーカーズ・コレクティブによる実習から次の展開へ 　第4節　これまでの活動・事業の点検と今後にむけて 　第5節　私たちに課せられたテーマ 第8章　労働者協同組合の展開過程と今日的特徴 　第1節　労働者（生産者）協同組合誕生の背景とレイドロー報告 　第2節　労働者協同組合の歴史的展開過程 　第3節　労働者協同組合実践の今日的到達点と特徴 　第4節　労働者協同組合（社会的企業）の実践的枠組みと協同労働の課題 第9章　社会的企業としての労働者協同組合――労協調査から見る日本のWISEの実態と特質 　第1節　労働者協同組合調査の実施 　第2節　労協の展開過程 　第3節　WISEとしての労協の特徴 　第4節　WISEとしての労協の課題 第10章　社会的企業が提起する正統的周辺参加アプローチ――ワークフェア型社会的包摂を超えて 　第1節　課題と方法 　第2節　「正統的周辺参加」 　第3節　労協若者自立塾――労働者協同組合による若者自立支援の取り組み 　第4節　当事者にとっての若者自立支援事業（自立塾）の意味――関係性の回復 　第5節　若者自立塾が提起する正統的周辺参加 　第6節　「自立塾」後の移行問題と正統的周辺参加の課題 　第7節　社会的包摂への正統的周辺参加アプローチ構築にむけて 第11章　共に働くことを促進する法制度の必要性――現場レポート（2） 　第1節　ワーカーズ協同組合法 　第2節　社会的事業所促進法 　第3節　法制化で目指す社会 　第4節　韓国から学ぶ法制化のあり方 終章　日本の社会的企業の展望と政府セクターとのパートナーシップ 　第1節　社会的企業概念の曖昧性 　第2節　社会的企業の分析枠組み 　第3節　政府セクターとのパートナーシップの意義と課題 　第4節　持続可能なパートナーシップのあり方 おわりに 事項索引 人名索引 執筆者紹介