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解説改正公益通報者保護法
山本 隆司,
水町 勇一郎,
中野 真,
竹村 知己
著
発行年月 |
2021年06月 |
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言語 |
日本語 |
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媒体 |
冊子 |
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ページ数/巻数 |
15p,414p |
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大きさ |
21cm |
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ジャンル |
和書/社会科学/経済学/労働経済・人口 |
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ISBN |
9784335358692 |
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商品コード |
1033050737 |
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NDC分類 |
366.3 |
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本の性格 |
実務向け |
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新刊案内掲載月 |
2021年08月1週 |
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商品URL
| https://kw.maruzen.co.jp/ims/itemDetail.html?itmCd=1033050737 |
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著者紹介
山本 隆司(著者):東京大学大学院法学政治学研究科教授(2023年1月現在)
水町 勇一郎(著者):東京大学社会科学研究所教授(2023年1月現在)
中野 真(著者):弁護士・元消費者庁消費者制度課政策企画専門官(2023年1月現在)
竹村 知己(著者):弁護士・元内閣府消費者委員会事務局参事官補佐(2023年1月現在)
内容
法改正の立案に携わった学者と弁護士による解説書
2004年に制定された「公益通報者保護法」は、2020年に初めて基本構造に及ぶ改正が行われました。
改正の主なポイントは、?通報者の範囲の拡大、?通報対象事実の範囲の拡大、?通報要件の緩和、?内部通報体制整備の義務化、?守秘義務、?通報者の損害賠償責任の免除、等です。改正法の施行は2022年ですので、それまでに一定規模以上の事業者は必要な内部通報体制等の整備を行わなければなりません。
本書は、制度および改正全体を概説するほか、改正に至るまでの議論や実務上の疑問点を踏まえて、改正後の全条文を逐条解説しています。また、改正点等を具体的にイメージしやすいようQ&Aも収録しています。行政法・労働法の議論に基づく考察を行った、公益通報者保護法を真に理解するうえでの必読書です。