内容

目次

【第1章】　労働基準監督署の役割 　　●　調査はより強化されている 　　●　労働基準監督署には逮捕権がある 　　●　労働基準法違反には罰則がある 　　●　相談窓口は労働基準監督署だけではない 　　●　労働審判制度の導入で労働紛争が増えている 　　●　労働組合に入った人を解雇できない 【第2章】　労働時間のルール 　　●　サービス残業摘発が強化される 　　●　業務命令なら労働時間となる 　　●　労働時間の原則は週４０時間 　　●　休日はできるだけ１週に１日与える 　　●　休憩時間は長くても違法ではない 　　●　年少者を雇うには制限がある 　　●　残業させるには労使協定が必要　　他 【第3章】　退職時のトラブル防止法 　　●　退職の撤回は拒否できる 　　●　解雇予告は３０日以上前に行う 　　●　予告して休ませたら６割を支払う 　　●　解雇はできるだけ避ける努力をする 　　●　懲戒解雇でも簡単にはできない 　　●　整理解雇は誠意をもって行う　　他 【第4章】　賃金・退職金の決定方法 　　●　賃金は労働に対して支払う 　　●　年俸制でも毎月１回支払う 　　●　会社の都合で休ませたら平均賃金の6割を支払う 　　●　残業させると割増賃金が発生する 　　●　ボーナスの割合を多くすれば残業代が安くなる 　　●　最低賃金以上の賃金を支払う 　　●　年功序列賃金と成果主義賃金のバランスを考える 　　●　賃金システムを教育に活かす 　　●　年俸制賃金でも残業代は必要 　　●　業績連動型ボーナスを検討する 　　●　退職金負担が重くなっている　　他 【第5章】　有給休暇のルール 　　●　８割以上の出勤で権利が発生する 　　●　有給休暇の日は変更できる 　　●　通常の賃金で処理するのが一般的 　　●　普段から消化して減らす工夫をする 　　●　時間単位年休は労使協定で導入できる 　　●　妊産婦に関してはさまざまな決まりがある 　　●　介護休業は最高93日まで取れる　　他 【第6章】　人材派遣、請負、パートタイマーの活用方法 　　●　雇用関係と指揮命令の会社が異なる 　　●　１人の派遣労働者の上限は３年 　　●　派遣先にも労働法の責任が生じる場合がある 　　●　派遣法を知らなかったは通用しない 　　●　アウトソーシングを大いに活用する 　　●　自営型テレワーカーは労働者ではない 　　●　デメリットを理解した上で活用する 　　●　社会保険はどの会社にもあるわけではない 　　●　社会保険料を合法的に削減する　　他 【第7章】　労災保険の請求方法 　　●　社長や役員はどこからも補償されない 　　●　労災では治療費の負担はない 　　●　４日目以降は労災保険から補償される 　　●　業務災害には認定基準が設けられている 　　●　寄り道をして帰ると通勤災害にならない 　　●　労災保険を使うと保険料がアップする　　他 【第8章】　人材募集・採用時のポイント 　　●　採用基準を明確にして採用ミスを防ぐ 　　●　人の目に留まる募集方法を考える 　　●　採用の取り消しは簡単にはできない 　　●　試用期間中に適格者かどうかを判断する 　　●　雇用契約書を工夫してリスクを減らす 【第9章】　就業規則の作成ポイント 　　●　労働基準法は最低基準を定めた法律 　　●　就業規則に記載のない懲戒処分はできない 　　●　従業員に見せなければ効力がない 　　●　労働条件を悪くするのは難しい 　　●　会社と従業員を守る意識で作成する 　　●　懲戒処分を有効に活用する 　　●　会社は転勤・出向を命じることができる 　　●　セクハラは決して放置してはいけない　　他 ◇就業規則 ◇賃金規程 ◇巻末資料　これから対応が必要な法改正情報 ＜各種書式＞