内容

目次

第1章　行政法総論 　第1節　行政法の時間的限界(租税法規の遡及適用)　 　第2節　行政手続(不利益処分の理由提示) 　第3節　情報公開 　　第1款　情報開示請求(省エネ法に基づき提出された定期報告書の開示の適法性) 　　第2款　刑事確定訴訟記録の閲覧(刑事確定訴訟記録法に基づく閲覧不許可処分の適法性) 　第4節　個人情報保護 　　第1款　訂正請求(レセプトの個人情報保護条例に基づく訂正請求) 　　第2款　プライバシー権(住基ネット制度の合憲性) 第2章　行政訴訟 　第1節　行政訴訟と刑事訴訟(起訴議決の執行申立て) 　第2節　処分性(受託業者不選定通知の処分性) 　第3節　原告適格 　　第1款　競業者の原告適格(病院開設許可処分取消訴訟の原告適格 　　第2款　生活環境上の不利益と原告適格(場外車券発売施設設置許可取消訴訟の原告適格)、 　第4節　出訴期間(収用委員会の裁決について審査請求がされた場合における原処分取消訴訟の出訴期間) 　第5節　基幹統計調査に係る文書提出命令 　第6節　確認訴訟と差止訴訟(国歌斉唱義務不存在確認等請求) 　第7節　住民訴訟 　　第1款　補助金交付(市営と畜場廃止に伴う支援金支出の適法性) 　　第2款　損失補償契約(地方公共団体が金融機関と締結した損失補償契約の適法性) 　　第3款　旅費等の支出(県議会議員野球大会旅費返還請求) 第3章　国家賠償 　第1節　違法性(更正処分の違法と国家賠償) 　第2節　取消訴訟の排他的管轄(課税処分と国家賠償) 第4章　公務員法(国家公務員の政治的行為の制限) 事項索引 判例索引