山崎 福寿（著者）：山崎　福寿（ヤマザキ フクジュ）
共立女子大学ビジネス学部教授
1954年生まれ。東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得。上智大学経済学部教授、日本大学経済学部教授を経て現職。経済学博士（上智大学）。著書に『土地と住宅市場の経済分析』（東京大学出版会、1999年、日経・経済図書文化賞）等。

中川 雅之（著者）：中川　雅之（ナカガワ マサユキ）
日本大学経済学部教授
1961年生まれ。京都大学経済学部卒業。建設省入省後、国土交通省都市開発融資推進官、大阪大学社会経済研究所助教授を経て現職。著書に『都市住宅政策の経済分析』（日本評論社、2003年、日経・経済図書文化賞）等。

一般財団法人 土地総合研究所（編者）：一般財団法人　土地総合研究所（イッパンザイダンホウジン トチソウゴウケンキュウジョ）
平成4年3月に、日本経済が地価の急激な変動を経験する中で、総合的な土地対策及び不動産業の健全な発展のための基本的な調査及び研究を行うことを目的として、当時の建設大臣、国土庁長官の許可する財団法人として設立された。現在、都市計画と法政策学、土地の所有と管理、不動産と災害に関する3つの研究会等を設け、産学官による研究を行うとともに、月刊「メールマガジン」、月刊「今月の不動産経済」の配信及び季刊「土地総合研究」の刊行、FP継続教育研修の実施のほか、その時々のトピックスを中心に有識者による「定期講演会」を年5、6回程度開催。

　日本では「少子高齢化」「人口減少」「都市部への人口集中」といった問題が長らく社会的な課題とされている。また、大規模な自然災害やパンデミックの経験を通じて、将来への備えも求められている。
　こうした課題は、私たちが住む住宅や街のあり方とも不可分に結びついている。本書は、人口減少時代における住宅や土地について、読者に卑近な問題を取り上げつつ、経済学や行動経済学の知見を用いて答えていく。
　一例として、「持ち家を購入するか」「借家に住み続けるか」という、マネー誌などでも定期的に取り上げられる定番のテーマがある。それぞれにメリット・デメリットがあり、あいまいな結論で片づけられる傾向もあるが、本書は「情報の非対称性」というキーワードをもとに、経済学の視点から鮮やかに解き明かす。
　あるいは、災害と住宅という観点では、自然災害による被害を最小限に食い止めたいなら「危険な地域には住まない」というのが合理的な判断であるが、合理的な人でも危険な地域に住むことはある。ここでは、そのような現象が成立するメカニズムを明らかにした上で、「ではどうすれば災害を防止できるのか」について考える。
　4部12章にわたって展開される「住宅土地問題」にまつわる素朴な疑問と、明快な論旨で提示される回答は、読み手の知的好奇心をひきつけて離さない。
　住宅問題や都市政策に関心を持つ人はもとより、経済学の考え方や行動経済学について学びたい人にも最適のテキストである。