國分 俊史（著者）：多摩大学大学院教授　ルール形成戦略研究所所長、パシフィックフォーラム シニアフェロー、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング Strategic Impact Unit リードパートナー。
早稲田大学大学院公共経営研究科修了。IT企業の経営企画、シンクタンク、米国系戦略ファームA.T. カーニー プリンシパル、米国系会計ファーム ヴァイスプレジデントパートナーを歴任。
社会課題および経済安全保障政策を起点としたルール形成戦略の第一人者として通商政策の立案、各国の安全保障経済政に翻弄されない企業戦略の立案を支援。

●日本人が理解していないエコノミック・ステイトクラフトの時代
　エコノミック・ステイトクラフトとは「経済をテコに地政学的国益を追究する手段」。貿易政策、投資政策、経済制裁、サイバー、経済援助、財政・金融政策、エネルギー政策の7分野で構成されます。日本ではあまり関心が寄せられてはいませんが、2019年８月に米国において国防権限法が大きく改定された問題意識には、中国が巧妙に展開しているエコノミック・ステイトクラフトへの危機感の高まりがあります。
　米国政府は、2019年度国防権限法によって「新興技術を多く取り扱う自動車業界は防衛産業と同等の技術情報管理が求められることになる」と明言。また、SEC（証券取引委員会）は国防権限法に準拠した経営を行なっていない経営陣を善管注意義務違反として厳しく取り締まっていく方針です。同盟国の証券市場に対しても国防権限法が遵守されるように経営者への圧力強めるように要請するとしています。
　米国はAIや自動運転技術などのハイテク技術の中国への流出を最小化し、中国の成長スピードを遅らせることこそが国家安全保障政策の要と位置付け、同盟国の企業の意識改革まで念頭に置いた制度設計を検討していることを明らかにしたのです。防衛産業に関係ないからといってのんびり構えてはいられない時代になったのです。
●日本企業のリスクシナリオも明示
　このように経済環境が大きく変わることになったにもかかわらず、日本政府ならびに日本企業の危機感は弱いままです。米国ならびに米国の同盟国と円滑に経済関係を維持していくためには、国防権限法という規制の網に準じた経営体制を構築することが愁眉の急となっています。では日本は中国と経済関係を縮小さえしていれば良いというわけではありません。巨大な中国市場なくしては日本の安定的な成長はあり得ないからです。日本には、米中冷戦を梃子に市場を切り開くルール形成が求められています。今回規制の対象となったハイテク領域以外の非ハイテク領域を明示化(ルール化)することによって平和裏にビジネスの拡大を図るべきなのです。日本はアメリカというルール形成者とうまくつきあうという受け身の姿勢だけでなく、自国に有利なルールの形成をはかるという能動的な姿勢で動かなくてはならないのです、
　筆者はルール形成戦略という切り口から企業経営、国家戦略にアドバイスを行ってきた研究者。米国当局への取材も丹念に行っており、経済学者も政治学者も押さえていない分野の権威となっている。国防権限法のインパクトは日本ではきちんと理解されておらず、本書はその全貌と日本の戦略を明示した初の書籍となります。