内容

目次

はしがき 第１編 法律学科 大学の自治制度の後退………………齊藤芳浩 3 ――学校教育法「改正」の政策的観点からの検討 　はじめに 　I 政府による大学の自治の理解について 　II 学長全権論とその問題点 　III 教授会権限の縮小とその問題点 　IV 合議制機関による執行機関のコントロールの弱体化とその問題点 　V 評価と予算の配分による大学の統制とその問題点 　VI 大学改革の目的とその問題点 　おわりに 合併と分町・分村………………小林博志 　はじめに 　I 平成の合併の経過と問題点 　II 分町・分村の法制度と事例 　おわりに ドイツが参考にしたスイス憲法上の公債ブレーキ・ルール………………石森久広 　はじめに 　I ドイツの公債ブレーキ・ルール 　II スイスの公債ブレーキ・ルール 　III スイスの公債ブレーキ・ルールの意義と課題 　おわりに 持続可能なエネルギー政策と環境法………………勢一智子 ――ドイツ・エネルギーシフト政策における環境構造改革 　I エネルギー政策と法 　II ドイツにおけるエネルギーシフト政策の動向と戦略 　III FIT制度という「挑戦」――再生可能エネルギー法の進化による構造改革 　IV ドイツFIT制度の展開にみる環境構造改革――日独比較の視点から フランスにおける権利質権の諸相………………原 謙一 　はじめに――問題の所在 　I 映画の著作権を目的とした質権 　II ソフトウェアの著作権を目的とした質権 　III フランスの法制度から日本法が得るもの 　おわりに――総括と残された課題 定期建物賃貸借契約の成立と終了………………田中英司 ――主要な裁判例を素材とする覚書 　I 立法過程の特色と建物賃貸借法をとりまく構造の変容 　II 定期建物賃貸借契約の成立にかかわる裁判例 　III 定期建物賃貸借契約の終了にかかわる裁判例 　IV おわりに 美容整形における身体処分………………村山淳子 ――医療の限界領域における、身体の自己処分をめぐる衡量判断と適正手続 　I 序論 　II 学際的議論の全体像 　III 美容整形は医療行為か――刑法領域における議論 　IV 美容整形は医行為か――行政法領域における議論 　V 美容整形の実施判断と説明義務――民法領域における議論 　VI 全法秩序が共有する価値判断 預金債権と遺産分割………………宮崎幹朗 ――最高裁平成28年12月19日大法廷決定を契機にして 　I はじめに 　II これまでの判例の展開 　III 最高裁平成28年12月19日大法廷決定について 　IV 問題の整理と大法廷決定の位置づけ 　V 検討すべき課題 　VI むすび 災害時窃盗罪の「新設」について………………福永俊輔 　I はじめに 　II 現行刑法235条と災害時窃盗 　III 窃盗罪の科刑状況と災害時窃盗 　IV 災害時窃盗に対する評価変更と厳罰化 　V 厳罰化の意図と厳罰化ロジック 　VI むすびにかえて ハンセン病問題における司法の責任………………平井佐和子 　I はじめに 　II 重監房と医療刑務所――行政と司法 　III ハンセン病患者に対する刑事裁判 　IV ハンセン病患者に対する刑事裁判の合憲性 　V 結びにかえて The Employment Security Act and Regulation on Businesses Taking Part in Adjustment of Demand for and Supply of a Labour Force in Japan………………Kenji Arita（有田謙司） ――The present and Problems 　Introduction 　I The Purposes and Coverage of the ESA 　II 2017 Amendment of the ESA and Regulation on Businesses of provision of labour recruitment information etc. 　III The Coverage of the New Regulations in the ESA and the Problems Arising 第２編 国際関係法学科 開発の国際法の新展開………………小寺智史 ――フランス語圏における議論を手がかりとして 　序 　I 開発の国際法の再燃 　II 開発の国際法の新展開 　結 ハーグ証拠収集条約アップデート2017………………多田 望 　I はじめに 　II 加盟国の展開 　III 特別委員会の「まとめと勧め」 　IV ビデオリンクによる証拠収集 　V 条約の強行性の議論 　VI おわりに 都市化・都市成長の潮流に関する一考察………………野田順康 　はじめに 　I 都市化・都市成長に関する先行研究 　II 都市化・都市成長の概観 　III 世界都市フォーラムにおける論点 　IV 国連人間居住会議における論点 　V 参加型居住環境整備の重要性 　おわりに JAPAN AND THE UNSUCCESSFUL TRANS-PACIFIC PARTNERSHIP AGREEMENT (TPP)………Evgeny B.Kovrigin 　――THE STORY OF JAPANESE INVOLVEMENT イギリスと北朝鮮承認問題………………山本 健 ――法的義務と国益のあいだで揺れる英外務省、1972～77年 　I はじめに 　II 北朝鮮承認義務の発生 　III 法務局v.s.極東局 　IV おわりに ポーランドにおける財政規律………………仙石 学 ――1997年憲法・３人の経済学者・トゥスクの功罪 　I ポーランドにおける財政規律 　II 連帯選挙行動と民主左派同盟の政権の財政規律 　III 市民プラットフォーム政権の財政規律 　IV 今後の方向性は？ 代表と民主主義………………鵜飼健史 　I 代表の地平 　II 参加と代表 　III 選挙と代表 　IV 構築と代表 　V おわりに――民意の代表 執筆者紹介