著者紹介

内容

目次

第１版へのはしがき 第２版へのはしがき 第３版へのはしがき 読者への手引き 第１章　序論 - 競争はなぜ重要か 　1. カルテルによる不利益 　2. 独占やカルテルによる厚生損失 　3. 競争政策とは何か 　4. 産業組織論と競争政策 　補論　独占禁止法違反事件処理の手続き 　コラム1-1　談合・カルテルからの消費者の損失は年間１人あたり3000円？ 第２章　共謀と協調 　1. カルテル・談合に参加することの利益、逸脱することの利益 　2. 逸脱への報復 　3. 暗黙の協調とプライスリーダーシップ・モデル 　4. 共謀と協調に対する独占禁止法の規定 　5. ペナルティとしての課徴金と減免制度 　コラム2-1　事業者団体による情報提供（2016年相談事例など） 　コラム2-2　東芝ケミカル事件（1995年東京高裁判決） 第３章　コンテスタブル市場理論と参入阻止戦略 　1. コンテスタブル市場理論とその政策含意 　2. 参入障壁の高さを決める要因 　3. 競争戦略としての参入障壁 　4. 参入阻止戦略の違法性 　コラム3-1　マイナミ空港サービス事件（2020年排除措置命令） 　コラム3-2　大分県大山農協による農産物直売所事件（2009年排除措置命令） 第４章　経済集中と競争政策 　1. 集中の測り方 　2. 市場とは何か 　3. 市場集中度を概観する 　4. 市場集中への競争政策 　5. 一般集中への競争政策 　コラム4-1　米国における企業分割事例 　コラム4-2　日立金属による三徳の株式取得（2017年度） 第５章　合併・買収（M&A） 　1. M&Aとは何か 　2. 水平合併の経済効果 　3. 製品差別化と合併 　4. 企業結合の競争政策 　5. 問題解消措置が必要な企業結合 　コラム5-1　ファミリーマートとユニーグループの経営統合（2015年度） 　コラム5-2　新日鐵住金による山陽特殊製鋼の買収（2017年度） 第６章　垂直的取引制限 　1. 再販売価格維持行為とテリトリー制 　2. 再販売価格維持行為の意義ー二重の限界化とただ乗り問題 　3. 垂直的取引制限と独占禁止法 　4. 再販がもたらす協調促進効果 　コラム6-1　資生堂事件（1998年最高裁判決）　 　コラム6-2　日清食品即席麺事件（2024年警告） 第７章　競争手段としての廉売 　1. 合理的戦略としての廉売 　2. 競争制限効果を持つ廉売―掠奪的価格戦略 　3. 独占禁止法における不当廉売 　4. 多角化した企業の不当廉売 　補論　不当廉売の基準とすべき費用概念は？─MC, AC, AVC, AIC, AAC 　コラム7-1　ガソリン給油所における不当廉売（2007年排除措置命令ほか） 　コラム7-2　ヤマト運輸対日本郵政公社（2007年東京高裁判決） 第８章　下請取引と優越的地位 　1. ホールドアップ問題 　2. 評判効果 　3. 優越的地位濫用の規制 　4. 下請法 　コラム8-1　トイザらス事件（2015年審決） 　コラム8-2　東京インテリア家具事件（2024年確約） 第９章　公益事業における競争 　1. 不可欠設備 　2. 競争維持のための仕組み 　3. 公益事業における競争政策 　4. ユニバーサル・サービスの維持と市場参入 　コラム9-1　NTT東日本事件（2007年審決） 　コラム9-2　電力会社カルテル事件（2023年排除措置命令等） 第10章　イノベーション，特許制度と競争政策 　1. 研究開発と市場構造 　2. 特許制度と競争政策 　3. 集積型技術と標準規格 　4. 知的財産権と企業結合 　コラム10-1　ワン・ブルー事件（2016年審査終了） 　コラム10-2　キリングループと協和発酵の統合（2008年度） 第11章　ネット取引の競争政策 　1. プラットフォームとマルチサイド市場 　2. 最恵待遇（MFN）と同等性条項（APPA） 　3. 間接ネットワーク効果 　4. マルチサイド市場に対する競争政策 　コラム11-1　楽天トラベル事件（2019年確約） 　コラム11-2　ユニクエスト事件（2021年審査終了） 第12章　プラットフォームが作るエコシステムと競争政策 　1. 市場集中の螺旋効果と事業拡大のメカニズム 　2. ブラウズ型プラットフォーム 　3. プラットフォームが作るエコシステム 　4. エコシステムを巡る競争政策の新たな展開 　5. ニュースポータルサイトと競争 　コラム12-1　グーグル・ヤフー事件（2024年確約） 　コラム12-2　米国グーグル事件（2020年提訴） 　コラム12-3　アップル社アプリストア事件（2021年審査終了） 第13章　グローバル化する競争政策 　1. 管轄権とは何か 　2. 国際カルテル 　3. 国際分業 　4. 国際企業結合 　コラム13-1　マリンホース事件（2008年排除措置命令） 　コラム13-2　テレビ用ブラウン管事件（2015年審決） 　コラム13-3　マイクロソフトとアクティビジョン・ブリザードの統合（2022年度） 付録　経済学用語解説 練習問題・解答 索引