日本は世界でも有数の地震帯に位置しており、今年も年初に能登半島地震に見舞われ、今後も同じような規模の地震が発生するものと予測されている。

このような中、これまでほとんど明らかにされてこなかった東日本大震災、また復興に際して、政府や企業がどのようなディスクロージャー（情報公開）を行ってきたか、また、それが社会や金融市場にどのような影響をもたらしたのか、計量的手法を援用しながら、その影響を検証する。

さらに東日本大震災による福島第一原子力発電所の原子力事故の経済的、社会的な帰結として、原子力の会計制度を論じ、未曽有の巨大災害であった東日本大震災の直後およびその後のディスクロージャーと経営行動、またそれらの経済的な帰結をアーカイブとして残し、巨大災害時のリスクコミュニケーションの教訓として、実証的および理論的な見地から日本の地震リスクに対する企業や政府の対応と準備に必要な基礎的な資料を提供し、将来の巨大災害の備えとすることを目指している。

ＩＲ関係者はもちろん、市場関係者やリスクコミュニケーションに携わる方に有用。