著者紹介

内容

目次

はじめに 序　章　ふくしま原子力災害からの複線型復興へ（丹波史紀） 　１ 原子力災害とはどのような災害であったか 　２ ８年を迎え大きく変化する被災地―避難指示解除の動き 　３ 複線型復興と「尊厳」の回復 第１章　東京電力福島第一原子力発電所事故における緊急避難と原子力防災（関谷直也） 　１ なぜ原子力防災を研究するのか 　２ 住民への情報伝達 　３ 屋内退避 　４ 広域避難 　５ 安定ヨウ素剤の服用 　６ スクリーニングと身体除染 　７ 原子力事故情報の課題と教訓 第２章　原子力災害における被災自治体と復興計画（丹波史紀） 　１ 被災自治体の機能移転 　２ 国・福島県・被災自治体の対応 　３ 被災自治体の復興計画づくり 第３章　避難者の生活再建と住まいの再生（除本理史） 　１ 原発事故による住民の避難と地域社会 　２ 住まいとコミュニティの再生に向けて 　３ 区域外避難における課題―仮設住宅の終了を中心に 第４章　災害時の福祉課題とその支援（丹波史紀） 　１ 災害直後の福祉課題①避難所における人道的配慮 　２ 災害直後の福祉課題②障がい者・高齢者など災害時要配慮者の避難 　３ 避難生活期の福祉課題①住まい 　４ 避難生活期の福祉課題②経済生活と貧困 　５ 災害後の二次被害 　６ 被災者支援のネットワーク 　７ 国際的な人道支援の原則に基づく支援活動を 第５章　原子力災害時の農林漁業への対応（小山良太） 　１ 震災８年目の福島 　２ 原子力災害と福島県の農業・農村 　３ 農業復興と風評問題 　４ 福島県農業の復興の課題―流通対策から生産認証制度へ 第６章　原子力発電所事故後の福島県産品に対する評価基準と地域メディア（安本真也） 　１ 福島県産品に対する忌避の問題 　２ 「議題設定機能」仮説の検討 　３ 福島県からの避難者と福島県産品の関係についての仮説 　４ メディア議題の抽出手法 　５ 分析対象とする受け手議題と実社会の指標 　６ 福島県からの避難者と福島県産品の関係についての分析結果 第７章　原子力災害法制の現状と課題（清水晶紀） 　１ 福島原発事故以前の原子力災害法制の概要 　２ 福島原発事故に伴う原子力災害の実態と事故後の立法・行政対応 　３ 現行法制度の問題点と課題 第８章　賠償の問題点と被害者集団訴訟（除本理史） 　１ 原発事故賠償のしくみと問題点 　２ 原発事故による「ふるさとの喪失」をどう償うべきか 　３ 集団訴訟が問う賠償と復興 終　章　原子力災害からの生活再建と新たな災害復興法制度の展望（清水晶紀） 　１ 原子力災害からの生活再建の方向性：複線型復興 　２ 複線型復興を支える法的基盤とその課題 　３ 新たな災害復興法制度の展望 おわりに 資　料 索　引