内容

目次

序文 　謝辞 要約と勧告 　第1節　背景 　第2節　制度的枠組み 　第3節　職業紹介活動 　第4節　失業給付と関連する給付の役割 　第5節　積極的労働市場プログラム 主な政策勧告の要点 第1章　労働市場環境 　第1節　はじめに 　第2節　人口、移民、教育 　第3節　労働市場の趨勢 　　3.1　雇用と失業の推移 　　3.2　労働市場の二重構造 　　3.3　男女格差 　第4節　特定の集団の雇用状況 　　4.1　若者 　　4.2　高齢者 　　4.3　障害者 　　4.4　母子家庭の母 　第5節　社会政策、人的資源管理及び労使団体の役割 　　5.1　社会政策と近年の改革 　　5.2　人的資源管理の趨勢 　　5.3　労使団体の役割 　第6節　労働市場プログラムへの支出のパターン 第2章　制度的構造 　第1節　はじめに 　第2節　労働市場政策の関係者 　　2.1　厚生労働省 　　2.2　他の省庁と政府関係機関 　　2.3　労使団体 　　2.4　地方自治体 　　2.5　民間部門の役割 　　2.6　財源 　第3節　日本の公共職業安定機関の主な特徴 　　3.1　職業安定組織の歴史 　　3.2　法律による権能 　　3.3　目標管理と達成目標 　　3.4　外部委託 　　3.5　福祉行政との連携 　第4節　組織構造と内部組織 　第5節　組織構造、職員、業務量 　第6節　要点 　付録2A　附属表 第3章　職業紹介とアクティベーション戦略 　第1節　はじめに 　第2節　職業紹介機能 　　2.1　概観 　　2.2　積極的及びセルフサービスの職業紹介機能 　　2.3　職業指導とキャリアカウンセリング 　　2.4　成果のモニタリングとハローワークの評価 　第3節　アクティベーション戦略 　　3.1　概観 　　3.2　失業期間における介入 　　3.3　求職活動計画 　　3.4　対象集団への特別の施設と支援 　第4節　定量的趨勢 　　4.1　求人、求職者、就職 　　4.2　年齢別の就職と求人 　　4.3　採用経路 　　4.4　公共職業安定所の市場シェアの国際比較 　第5節　要点 第4章　失業給付と関連する給付 　第1節　はじめに 　第2節　雇用保険 　　2.1　雇用保険制度の歴史 　　2.2　非正規雇用とボーナスへの雇用保険適用 　　2.3　給付水準と給付期間 　　2.4　雇用保険制度における特定の状況への対応 　　2.5　労働市場への影響と結果 　　2.6　「第2のセーフティネット」 　第3節　公的扶助 　　3.1　公的扶助の歴史 　　3.2　社会扶助給付水準、受給率、捕捉率 　　3.3　受給要件 　　3.4　給付の運営 　　3.5　失業している公的扶助受給者 　　3.6　母子家庭の母のための公的扶助と別の給付 　　3.7　民生委員の役割 　第4節　要点 第5章　積極的労働市場プログラム 　第1節　はじめに 　第2節　積極的労働市場プログラムの歴史と主なカテゴリー別の支出パターン 　　2.1　積極的労働市場政策の歴史 　　2.2　積極的労働市場プログラムへの支出 　　2.3　対策の種類別分析 　第3節　主な対象集団 　　3.1　若者 　　3.2　高齢者 　　3.3　障害者 　　3.4　女性 　　3.5　不安定雇用条件の労働者 　第4節　地域レベルの雇用プログラム 　第5節　要点 　付録5A　附属表 　参考文献 　訳者あとがき Box 　Box1.1　日本の一般的な従属雇用形態 　Box2.1　シルバー人材センター 　Box3.1　福祉受給者への雇用支援プログラム 　Box3.2　ジョブカフェ 　Box5.1　ジョブカード制度 表 　表1.1　男女格差、OECD数か国、2009年またはデータのある最近年 　表1.2　年齢層別男女別就業率、男女別平均引退年齢、OECD数か国、2009年 　表2A.1　公共職業安定所ネットワークと職員、OECD数か国、特定年 　表2A.2　公共職業安定機関の全職員数、OECD数か国、特定年 　表3.1　公共職業安定機関の職業紹介目標と成果、日本、2006-2008年 　表3.2　求職者に設定された計画の数、日本、2006-2008年 　表3.3　早期再就職支援プランの目標と成果、2005-2008年 　表3.4　公共職業安定機関の市場シェアの指標、OECD数か国、2007年 　表4.1　雇用保険の受給期間要件の主な変化の概要、1975-2010年 　表4.2　失業上の地位、年齢、被保険者期間別の失業給付期間、2007年 　表4.3　雇用保険加入率、受給率、平均受給期間、1980-2009年 　表4.4　世帯類型別公的扶助受給率、1980-2007年 　表5.1　積極的労働市場プログラムへの支出、日本、会計年度別、1990-2007年 　表5.2　雇用保険勘定と評価制度で用いられるカテゴリー別の積極的労働市場プログラムへの支出、2007年度及び2008年度 　表5.3　採用助成金への支出と参加者数、日本、2003-2007年度 　表5.4　トライアル雇用助成、日本、2007年度 　表5A.1　雇用保険制度によって賄われる労働市場関連プログラム（2008年度予算で10億円を超えるもの） 図 　図1.1　1人当たりGDP、日本、アメリカ、ヨーロッパ及びOECD、1970-2009年 　図1.2　日本における人口成長の要因、1955-2050年 　図1.3　OECD諸国の教育水準、2008年 　図1.4　就業率と失業率、日本、韓国、OECDヨーロッパ、アメリカ、1980-2009年 　図1.5　OECD諸国における積極的及び消極的労働市場措置、2008年対1998年 　図3.1　新規求人、新規求職者、就職率、充足率、日本、1994-2010年 　図3.2　就職率と有効求人倍率の相関、1995-2009年 　図3.3　求職者の利用した採用経路、日本、2007年 　図3.4　フルタイム中途採用者の採用で使用者が用いた方法、産業別、2007年 　図5.1　失業率と積極的労働市場プログラムへの支出、日本とOECD数か国、2008年 　図5.2　労働市場プログラムへの支出の対GDP比と失業率、日本、1990-2009年 　図5.3　公共職業安定所に登録した障害者の求職、日本、1998-2007年