内容

目次

はじめに 　要約 第1章　中心的な事実発見の要約 　第1節　はじめに 　第2節　報告書の構成と要約 　第3節　子どもの福祉を強めるためにどのように投資するか? 　第4節　子どものライフサイクル全体で何をなすべきか? 　第5節　削減すべき事柄と重視すべき事柄 第2章　OECD諸国にみる子どもの福祉の国際比較 　第1節　はじめに 　第2節　OECD加盟国の子どもの福祉の概要 　第3節　子どもの福祉とは何か？ 　第4節　子どもの福祉をより深く観察する 　　4.1　子どもの福祉研究のレヴュー 　　4.2　子どもの福祉の国際比較 　第5節　子どもの福祉の次元と指標の選定 　　5.1　6つの次元 　　5.2　指標の選定 　　5.3　実務的限界 　第6節　OECD子どもの福祉指標の理論化と比較 　　6.1　物的福祉 　　6.2　住まいと環境 　　6.3　教育的福祉 　　6.4　健康と安全 　　6.5　危険行為 　　6.6　学校生活の質 　第7節　まとめ 　付録2.A1　OECD子どもの福祉指標の相互関係 第3章　子どものライフサイクル全体のなかでの社会支出 　第1節　はじめに 　第2節　年齢別に子ども向けの支出を考察する理由 　第3節　プロファイル手法と資料源 　第4節　制約 　第5節　子ども向け支出の年齢プロファイルをめぐる論議 　　5.1　子ども時代の3つの主要な段階ごとの社会支出 　第6節　子どものライフサイクル全体にわたる税・給付政策の分配的側面 　第7節　方法 　第8節　検討対象の国々 　第9節　世帯が稼得している所得水準ごとの純所得と純移転所得の8か国比較 　　9.1　ふたり親家族と比較してひとり親家族に対して諸国がどのように対応しているか？ 　　9.2　国は小家族と比較して大家族にどのように対応しているか？ 　第10節　まとめ 第4章　胎児期から幼稚園まで 　第1節　はじめに 　第2節　出生前の時期 　　2.1　出生前のケア 　　2.2　栄養バウチャープログラム 　　2.3　出産前の母親の休暇 　　2.4　出産前の母親の健康手帳 　第3節　出生 　　3.1　入院 　　3.2　出産給付金 　　3.3　ベイビーフレンドリーな病院 　第4節　出生後の期間 　　4.1　普遍的な予防による出生後ケア 　　4.2　OECD加盟国における子ども健康手帳 　　4.3　出生後の母親休暇、父親休暇、親休暇 　　4.4　子ども手当とより低年齢の子ども 　　4.5　保育と幼児教育 　　4.6　的をしぼった幼児期の介入 　第5節　まとめ 第5章　子どもの福祉とひとり親状態 　第1節　はじめに 　第2節　OECD諸国全体の家族構造 　第3節　子どもの福祉を強化するうえでひとり親家族の構造はなぜ問題か? 　第4節　ひとり親のもとでの子どもたちの成長にはどんな影響があるのか?――OECD諸国にわたるメタ分析 　　4.1　各国全体の効果サイズ 　　4.2　状況の類型別効果サイズ 　第5節　因果関係の探求 　　5.1　因果関係を明らかにする伝統的な手法 　　5.2　因果関係を明らかにする新しい手法 　第6節　政策上の意義づけ 　第7節　まとめ 第6章　子ども時代と世代間移動 　第1節　はじめに 　第2節　不平等の世代間連鎖のどこが悪いのか？ 　第3節　不平等の世代間連鎖はどの程度存在し、それは年とともにどの程度変化しているのだろうか？ 　　3.1　OECD全体でみた世代間で引き継がれる所得不平等の傾向 　　3.2　世代間で引き継がれる所得不平等とクロスセクションの所得不平等との関連 　　3.3　教育における世代間不平等 　第4節　世代間不平等を引き起こす要因 　第5節　世代間で引き継がれる不平等の程度は、高すぎるのか、あるいは低すぎるのか、それとも最適なのだろうか？ 　第6節　まとめ 第7章　子どもの福祉を改善する：前進の道 　第1節　はじめに 　第2節　子どもの福祉に影響を与える政策選択の範囲 　　2.1　公共政策の助言と子ども向けサービス供給の構造 　　2.2　子ども戦略 　　2.3　目標設定 　　2.4　地域・地方政府への委任 　　2.5　立法 　　2.6　子どもの福祉を改善するための現金給付 　　2.7　親の就業を促進するための政策 　　2.8　現物サービス 　　2.9　公共的保健医療キャンペーンと情報の提供 　　2.10　対象の限定 　　2.11　条件つき現金給付 　　2.12　「階段型サービス」モデル 　第3節　OECDによる子どもの福祉の測定と子どもの貧困 　第4節　子どもの福祉を改善するための政策提言 　　4.1　子どものライフサイクル全体について何がなされるべきか? 　　4.2　回避すべき事項 　　4.3　警戒すべき事柄 　　4.4　子どもに投資をする方法 　監訳者あとがき Box 　Box2.1　年齢別の子どもの福祉：望ましい指標とは何か？ 　Box2.2　移民の子どもの福祉 　Box3.1　年齢別支出プロファイルと子ども向け投資のヘックマンモデル 　Box3.2　スウェーデンの子ども向け支出の年齢プロファイル 　Box4.1　出生前ケアは子どもの福祉を高めるか？ 　Box4.2　親休暇は子どもの福祉を強めるのだろうか? 　Box4.3　保育と幼児教育は子どもの福祉を充実させるか？ 　Box5.1　メタ分析とは何か？ 　Box5.2　ある家族構造を経験する時期は子どもの福祉にとって問題となるか？ 　Box6.1　親による子どもへの時間投資：世代間不平等の一要因 表 　表2.1　OECD加盟30か国における政策視点にもとづく子どもの福祉の比較 　表2.2　ユニセフが示す子どもの福祉の総合レベルによると、レベルの高い国はオランダとスウェーデン、低い国はアメリカとイギリスである 　表2.3　子どもの福祉指標の選定：概要 　表2.4　男女別、年齢別、移民別にみる子どもの福祉指標の分解 　表2.A1.1　子どもの福祉指標のあいだの相関 　表2.A1.2　子どもの福祉指標のあいだの相関（トルコをのぞく） 　表3.1　年齢別の支出の不均等、2003年 　表4.1　OECD加盟国における胎児期から幼稚園までの子どもの福祉を充実させる早期の政策介入 　表4.2　子どもの年齢と子ども手当（または減税）支給率 　表4.3　狙いをしぼった幼児期の介入の次元 　表5.1　OECD加盟25か国の家族構造、11歳、13歳、15歳 　表5.2　国別にみた子どもの福祉に与えるひとり親状態の影響についての効果サイズ 　表5.3　子どもの福祉領域ごとのひとり親状態の効果サイズ 　表6.1　所得分布上の世代間移動 　表7.1　年齢別・類型別のパターンは子どもの福祉の測定要素にかんして異なった相関関係をもっている 図 　図2.1　ルクセンブルクの子どもの平均所得は、トルコの7倍高い 　図2.2　トルコの子どもの貧困は、デンマークより9倍高い 　図2.3　大部分の15歳の子どもは、基本的教育必需品をもっている 　図2.4　平均するとOECD諸国の子どもの3人に1人が過密状態にある 　図2.5　OECD諸国の子どもの4分の1が劣悪な地域環境状態におかれている 　図2.6　OECD諸国における15歳児の平均学習到達度 　図2.7　OECD諸国における15歳児の学習達成度にかんする不平等度 　図2.8　教育も職業訓練も受けておらず、仕事にも就いていない若者（NEET）は、OECD諸国間で大きくばらついている 　図2.9　乳児死亡は、トルコおよびメキシコと他のOECD諸国間で大きくばらついている 　図2.10　北欧諸国で生まれた子どもは、低体重になりにくい 　図2.11　大部分のOECD諸国の子どもは、幼児期のある時期に母乳で育てられる 　図2.12　東欧のOECD加盟国は、予防接種率がもっとも高い 　図2.13　OECD諸国では、年長の子どもの5人中たった1人しか奨励された身体活動量を満たしていない 　図2.14　子どもの死亡率のばらつきは、OECD諸国間で中程度 　図2.15　すべてのOECD諸国で、男性の若者の自殺率がより高い 　図2.16　危険行為の測定では、一貫して高い、または低いランクの国はない 　図2.17　OECD諸国間で、10歳代の出産率はきわめて大きくばらついている 　図2.18　いくつかのOECD諸国には、いじめを経験している子どもが多くいる 　図2.19　大部分のOECD諸国の子どもは、学校が好きではない 　図3.1　子ども時代の各段階における1人あたり公的社会支出、2003年 　図3.2　幼児期では現金給付が社会支出のなかで支配的である、2歳未満、2003年 　図3.3　子ども時代の初期においては1人あたり子ども向け社会支出において保育は重要となっている、2003年 　図3.4　子ども時代の中期では教育支出が支配的である、2003年 　図3.5　子ども時代の後期では教育支出が支配的である、2003年 　図3.6　子どもの年齢別・政策別の平均社会支出、労働年齢の家計の中位所得に対する比率、2003年 　図3.7　子どもをもつ家族向けの金銭的支援は所得水準によって異なる 　図3.8　異なった水準の世帯所得のもとでの子どものライフサイクルにわたる純世帯所得、ふたり親、子ども2人のケース、2003年 　図3.9　子どものライフサイクル全体にわたるひとり親に対するふたり親の純所得の比率、2003年 　図3.10　子ども2人の純世帯所得に対する子ども4人世帯の純所得の比率、2003年 　図4.1　出生前期の医療システム、2005年頃 　図4.2　推奨される出生前ケア・スケジュール（子どもの診療回数） 　図4.3　取得可能な出産前有給休暇の最長および最短期間（有給の出産休暇がある国） 　図4.4　正常な病院出産の後の入院日数 　図4.5　出生後の医療的システム（小児科医あたりの出生数） 　図4.6　保育／幼児教育への登録割合、2005年頃 　図6.1　OECD加盟特定国の世代間所得変動値の推定値 　図6.2　世代間所得変動値、各国にわたる所得不平等および教育に対する見返り 　図6.3　教育年数にかんする世代間不平等