内容

目次

日本語版への序（ジョン・ベネット） 　序文 　謝辞 　各章の要旨 第1章　各国はなぜ「乳幼児期の教育とケア（ECEC）」に投資するのか 　第1節　サービス経済の発達と女性の給与雇用職への参入 　第2節　仕事の責任と家庭の責任を女性にとって公正な方法で両立させること 　第3節　人口動態的課題：低下する出生率と増え続ける移民の問題 　第4節　子どもの貧困と教育上の不利益に抗するアクション 　第5節　公共財としてのECEC 第2章　ECEC政策への体系的で統合的なアプローチ 　第1節　中央レベルでの協調的な政策枠組み 　第2節　主管省庁の指定 　第3節　中央レベルと地方分権レベルの協調 　第4節　改革への協調的参加型アプローチ 　第5節　地方レベルのサービス・専門家・親の間の連携 第3章　ECECと教育制度の強力で対等な連携 　第1節　学習への一体化されたアプローチ 　第2節　ECECの「学校化」は起こっているのか? 　第3節　子どもにとっての移行を促すこと 第4章　すべての人に開かれたアクセスと特別なニーズをもつ子どもたちへの配慮 　第1節　すべての3～6歳児に開かれた適切なアクセスを提供すること 　第2節　3歳未満児のための公共施設の増加 　第3節　すべての子どもが質の高いECECを受けられる公正なアクセスを保障すること 第5章　ECECサービスとインフラに対する相当額の公的投資 　第1節　ECECサービスへの投資から誰が便益を得るか? 　第2節　ECECサービスに各国はいくら支出しているか? 　第3節　ECEC分野への新しい資源の投入 　第4節　政府はどのようにECECサービスに資金供与しているか? 　第5節　チャイルドケアに対する親の負担 　第6節　各国で選ばれた資金供与の方法は制度の質に影響を与えているか? 　第7節　有効な政策は行政への投資とサービスの支援を含む 第6章　ECECの質の改善と保証への参加型アプローチ 　第1節　ECECにおける質と規制 　第2節　OECD諸国におけるECECの規制の状況 　第3節　規制と質の基準を改善する取り組み 　第4節　教育学的枠組みと教育プランの使用 　第5節　ECECカリキュラムについての優勢な理解の仕方 　第6節　質の改善への参加型のカルチャーを推進するために各国は何をしているか 第7章　ECEC職員のための適切な養成と労働条件 　第1節　ECEC制度の質は効果的な職員養成と公正な労働条件を必要とする 　第2節　ECEC部門の職員のプロフィール 　第3節　ECECサービスの中核となる専門職についての新しい考え方 　第4節　初期養成と現職研修 　第5節　給与と労働条件 　第6節　ジェンダーの混成と労働力の多様化のための戦略 第8章　ECEC分野の体系的なデータ収集とモニタリング 　第1節　乳幼児とそのサービスのための包括的データを作り上げる 　第2節　ECECデータ収集を改善するステップ 　第3節　信頼性のあるECECデータを収集し提供するための手続きを確立する 　第4節　ECECシステムのモニタリング 　第5節　ECECシステムのモニタリングへの参加型のアプローチを進める 第9章　ECEC研究と評価の安定した枠組みと長期的課題 　第1節　どんなタイプの研究が最も一般的か？ 　第2節　ECEC研究課題を広げる 　第3節　研究領域でのいくつかの課題 第10章　OECDによる政策提言：10項目 　第1節　考慮すべき政策領域 　第2節　結語 　付録A　本報告書で使われている用語 　付録B　ECEC調査の範囲と方法論 　付録C　各図のデータ表 　付録D　ECECへの公的投資を支持する国際的なエビデンスの概略 　付録E　各国概要：参加各国のECECシステムの概要 　　オーストラリア／オーストリア／ベルギー：フランス語圏共同体／ベルギー：フラマン語圏共同体／カナダ／チェコ／デンマーク／フィンランド／フランス／ドイツ／ハンガリー／アイルランド／イタリア／韓国／メキシコ／オランダ／ノルウェー／ポルトガル／スウェーデン／イギリス／アメリカ 　付録F　調査チームメンバー 　訳者解説 　訳者あとがき 　日本語版における用語に関して Box 　Box1.1　アイルランドの経済成長 　Box2.1　地方分権のもとで政府と地域が組織する子ども発達政策（カナダ） 　Box2.2　フィンランドにおけるECEC発展への参加型アプローチ 　Box3.1　メキシコのヌエボ・レオン州の教育とケアに関する政策 　Box4.1　3歳未満児に向けた新しいサービスの発展：ハンガリーの子どもセンター 　Box4.2　ドイツ（ウェストファーレン州）の子どものためのモンハイム・パイロット・プロジェクト：Mo.Kiプロジェクト 　Box5.1　フランスの家族に対するECEC助成 　Box6.1　アメリカのアーカンソー・ベターチャンス・プログラムの諸規則 　Box6.2　アメリカの初等中等教育法による「落ちこぼれゼロ」の政策枠組み 　Box6.3　韓国のハンミ「レッジョ・エミリア」センター 　Box6.4　早期の教育における親の参加：アメリカの事例 　Box8.1　オーストリア統計局：国家統計局の役割 　Box9.1　イギリスの就学前教育の効果的整備計画（EPPE） 　Box9.2　「乳幼児教育と養成研修における多様性」研究ネットワーク 　Box9.3　ベルギー（フラマン語圏共同体）におけるチャイルドケア施設のための自己評価尺度を志向したプロセス 　Box10.1　フィンランドのECECカリキュラム開発、2000～2003年 表 　表1.1　OECD諸国における法定休暇権利期間 　表1.2　イギリスの就学前教育の効果的整備計画（EPPE）研究に用いられたリスク要因指標、1997～2007年 　表2.1　子どもサービスのより体系的なアプローチの達成に向けた各国の最近の取り組み 　表4.1　OECD諸国におけるECECの主要な整備 　表4.2　OECD諸国のECEC施設利用資格 　表4.3　OECD諸国の出産休暇、父親休暇、育児休暇政策の概要 　表5.1　質の高い乳幼児プログラムにおける子ども1人当たりの投資概算額 　表5.2　主要国のECECサービス（0～6歳）の主要財源の有無 　表6.1　OECD調査の一部対象国における家庭的保育・保育所・公立幼児教育機関の許認可要件 　表6.2　2つのカリキュラムの伝統の特徴 　表6.3　OECD諸国のECECカリキュラム 　表7.1　OECD諸国の施設型ECEC職員の資格 　表7.2　乳幼児期教育の主要専門職のタイプ 　表8.1　ベルギー（フラマン語圏共同体）のグループ別チャイルドケア利用率 図 　図1.1　OECD諸国における25～34歳の男女別雇用率、1980年および2004年 　図1.2　全女性就業者におけるパートタイム雇用率とフルタイム雇用率、2004年 　図1.3　有効育児休暇指数 　図1.4　男女別全就業者に占めるパートタイム雇用率、2004年 　図1.5　男女別の雇用率（25～54歳）、2004年 　図1.6　OECD諸国の高齢者および移民の人口動態 　図1.7　所得移転が与える子どもの貧困への影響 　図1.8　OECD加盟国中10か国のひとり親の比率 　図1.9　人的資本投資に対する収益率：生涯において同一額の投資が行われると仮定 　図4.1　3～6歳児の認可ECECおよび就学前教育施設の在籍率 　図4.2　3歳未満児の母親の就業率および0～3歳児の認可ECEC施設の利用率 　図4.3　3歳未満児とその親に対する政策アプローチ 　図5.1　ペリープリスクール研究：40歳時の主な結果 　図5.2　家庭と乳幼児への公的支出額の対GDP比 　図5.3　OECD諸国14か国のECECサービス（0～6歳）への公的支出額の対GDP比 　図5.4　就学前教育（3～6歳のみ）への公的支出および私的支出の対GDP比 　図7.1　イギリスの乳幼児期関連従業者（子守を含み、教師は含まない）の平均時間給：同等の資格を要するその他の職種との比較 　図10.1　豊かな国における子どもの貧困率