内容

目次

序文 　謝辞 　要旨 第Ⅰ部　男女平等：経済効果、社会規範、公共政策 第1章　男女平等の経済効果 　教育における男女平等：問題なのは時間と所得か 　労働市場への影響 　　○コラム1.1　韓国の経済改革：女性の奇跡は続くのか 　男女の労働参加と経済成長 第2章　社会制度はなぜ男女平等に重要なのか 　世界の差別的な社会制度 　　○コラム2.1　消えた女性たち：娘への差別がもたらす人口危機 　政策で差別的な社会制度を改革することは可能か 　　○コラム2.2　脆弱な女性と子どもに対するブラジルの住宅支援 第3章　公共政策に男女平等を組み入れる 　　○コラム3.1　男女平等とジェンダー主流化の定義 　公的機関とインセンティブと説明責任 　証拠に基づく政策立案のためのツール 　　○コラム3.2　ジェンダーを考慮した予算編成 　政策立案におけるモニタリングと男女別データ 　　○コラム3.3　ジェンダー統計と効果的な開発協力のための釜山パートナーシップ 　付録Ⅰ.A1　人的資本の蓄積が経済成長に与える影響の推定 　付録Ⅰ.A2　図1.2に掲載されていないOECD加盟国の労働力人口予測 　付録Ⅰ.A3　図1.2に掲載されていないOECD加盟国の国内総生産（GDP）予測 　参考文献 第Ⅱ部　教育における男女平等 第4章　女子にも男子にも就学を継続させるには 　学校へ通うのはどのような人たちなのか 　教育における男女格差解消への取り組み 　　○コラム4.1　条件付き現金給付と無条件現金給付 第5章　教育における男女平等を支援する援助 　　○コラム5.1　男女平等政策マーカー 　国際公約を受けてDAC加盟国の援助が男女平等のために配分されている 　DACの教育援助では男女格差が最大の地域で男女平等を目標にしているか 　教育のジェンダー・パリティを阻む主な障壁に取り組む政策とプログラム 　　○コラム5.2　教育を受けた女性が支えるパプアニューギニアの発展 　　○コラム5.3　ナイジェリアの女子教育プロジェクト 第6章　学業成績の男女差 　読解力と数学的リテラシーにおける男女の得点 　読書と数学に対する男女の態度 第7章　中等学校卒業生の進路 　職を得られない若い女性たち 　学校から仕事への移行：機会を逃す若い女性たち 　政策の役割 　　○コラム7.1　子どもたちのより良い教育のための学校改革：改革を促進するための国情に合わせた国別審査 第8章　理系か文系か 　女性にとっての中等後教育の大きなメリット 　学科選択に残る男女差 　　○コラム8.1　MENA諸国と中国の高等教育段階の学科選択にみられる男女差 　高等教育段階での成績の男女差はごくわずかである 　中等後教育段階の学科選択に影響を与える文化的要因 　　○コラム8.2　学科選択になぜ男女差が生じるのか 　男女差を解消するための政策介入 第9章　専攻分野への就職 　大学から仕事への移行における男女不均衡 　　○コラム9.1　OECD諸国の成人教育 　男女の技能のミスマッチは事実か思い込みか 　　○コラム9.2　成人の技能に関する調査 　職業ステレオタイプを変えるために政府に何ができるのか 第10章　金融力の向上のための金融教育 　　○コラム10.1　金融教育の定義 　　○コラム10.2　金融リテラシーにおける男女差への対応 　女性の方が金融に関する知識と自信が少ない 　学校でも始められる金融教育 　女性による資金管理と長期計画 　付録Ⅱ.A1　第4章の補足表 　付録Ⅱ.A2　第5章の補足表 　付録Ⅱ.A3　第8章の補足表 　付録Ⅱ.A4　教育に関する一般的な基礎データ 　参考文献 第Ⅲ部　雇用における男女平等 第11章　有償労働に従事するのはどのような人々か 　　○コラム11.1　ジェンダー・レンズを通してみた公共事業プログラム 　　○コラム11.2　ロシアでの経済移行が性別職域分離に与える影響 　　○コラム11.3　中東・北アフリカ諸国の女性の労働参加率 第12章　母親になるとはパートタイム労働者になることか 　コラム12.1　オランダでは母親の間でパートタイム就業が一般的 第13章　女性の真価 　男女賃金格差は縮小しているが、所得水準によって異なる 　　○コラム13.1　新興国とMENA諸国における男女賃金格差 　男女賃金格差は年齢とともに、そして妊娠・出産適齢年齢の間に拡大する 　重要なのは労働時間、職業選択、家族政策 　職場と制度に関する要因が考えられる 第14章　女性が企業にもたらす効果と「水漏れするパイプライン」の問題 　女性が企業にもたらす効果 　パイプラインの水漏れを塞ぐ 　パイプラインの水漏れを塞ぐのに役立つ政策 　　○コラム14.1　企業で女性の昇進を進めるためのツールキット 第15章　女性取締役 　　○コラム15.1　ジェンダーの多様性の高い取締役会がガバナンスと業績に与える影響 　現在の女性取締役数 　政策イニシアチブの例：取締役会のジェンダー・バランスを確保すべき理由 第16章　公共部門における男女格差 　公共部門の上級管理職で女性は少数派である 　コラム16.1　真実：公共部門で働く女性たち 　政策対応 第17章　ケアをするのは誰か 　政府の政策は女性の就業を促す一方、無償労働の男女差を悪化させる 第18章　父母のワーク・ライフ・バランスの支援 　　○コラム18.1　女性の就業率と出生率 　　○コラム18.2　育児休暇と女性就業に関する成果 　　○コラム18.3　育児と仕事に対する態度 　　○コラム18.4　スウェーデンではすべての成人に対し労働市場での機会の追求を支援している 　　○コラム18.5　チリとメキシコの保育サービス開発 第19章　世界金融危機後の男女の雇用 　危機の間、就業率の男女差は縮小した 　女性は経済的打撃を和らげるために労働時間を増やしている 　現在の政策、低賃金、失業率の上昇が労働市場の改善を制限している 第20章　見えない労働者：インフォーマル雇用の女性たち 　　○コラム20.1　インフォーマル経済における雇用の定義 　女性の仕事はインフォーマル・セクターの最も脆弱なカテゴリーに限られがちである 　　○コラム20.2　インフォーマル経済で働く女性の地位向上：女性自営労働者連合の経験 　　○コラム20.3　在宅形態の労働者と家事労働者の脆弱性に取り組む政策 　夫や家族への女性の依存度を下げる 　　○コラム20.4　一部のラテンアメリカ諸国では社会的保護の対象範囲をインフォーマル労働者まで拡大している 第21章　女性の老後 　男女の就業状況の違いと年金格差 　女性の方が長寿で低所得である 　年金への政策対応 　付録Ⅲ.A1　第11章の補足表 　付録Ⅲ.A2　女性の労働参加とパートタイム就業の決定要因 　付録Ⅲ.A3　第13章の分析のデータソース 　付録Ⅲ.A4　第15章の補足表 　付録Ⅲ.A5　第18章の補足表 　付録Ⅲ.A6　第20章の補足表 　付録Ⅲ.A7　雇用に関する一般的な基礎データ 　参考文献 第Ⅳ部　起業における男女平等 第22章　女性起業家の動向 　　○コラム22.1　「女性経営者企業・男性経営者企業」に関する国際統計の作成 　女性経営者企業を増やすための政策 第23章　女性起業家の動機と能力 　男女が起業する動機 　男女企業経営者の学歴と経験 　　○コラム23.1　MENA地域の女性起業家 第24章　企業の実績に男女差はあるのか 　女性経営者企業の業績向上のための政策 第25章　起業は女性にメリットをもたらすか 第26章　女性起業家の資金調達 　女性経営者・男性経営者企業の資金の調達先 　　○コラム26.1　世界経済危機の間の女性経営者企業による融資の利用 　女性起業家の融資へのアクセスのための政策 第27章　新興国と途上国の女性経営者企業への資金供給 　新興国と途上国で女性が経営する零細企業への資金供給 　途上国の財務上の制約のある起業家のための政策 第28章　イノベーションに男女差はあるのか 　女性経営者・男性経営者企業のイノベーション 　ハイテク部門における女性起業家のイノベーション 　　○コラム28.1　エンジェル・ファイナンスと女性起業家 　女性経営者企業向けのイノベーション政策 第29章　女性経営者企業のフォーマル・セクター化 　　○コラム29.1　政策上の教訓：中国、インド、インドネシアでの女性起業家の育成 　女性が経営する小規模・零細企業をフォーマル・セクター化するための政策 　　○コラム29.2　インフォーマル・セクターからの離脱を促す：ブラジルの個人零細起業家プログラム 　付録Ⅳ.A1　第22章と第24章の方法論的問題点と追加の研究結果 　付録Ⅳ.A2　第23章と第25章の方法論的問題点と追加の研究結果 　付録Ⅳ.A3　第26章の方法論的問題点と追加の研究結果 　付録Ⅳ.A4　第27章と第29章の方法論的問題点と追加の研究結果 　付録Ⅳ.A5　第28章の方法論的問題点と追加の研究結果 　参考文献 　図と表に関する一般的な注釈 　参考文献 表の一覧 ――第Ⅰ部　男女平等：経済効果、社会規範、公共政策 　表Ⅰ.A1.1　総人的資本の一般成長モデル 　表Ⅰ.A1.2　基本的成長モデルの統計データ 　表Ⅰ.A2.1　労働参加率の3つのシナリオに基づく2011～30年の労働力人口の増減予測 　表Ⅰ.A3.1　GDPおよび1人当たりGDPの年平均成長率予測 　表Ⅰ.A3.2　2020年と2030年のGDP予測 ――第Ⅱ部　教育における男女平等 　表Ⅱ.A1.1　調整後初等教育純就学率、2000年と2010年 　表Ⅱ.A1.2　中等教育総就学率、2000年と2010年 　表Ⅱ.A2.1　初等・中等教育における男女平等を重視した開発援助 　表Ⅱ.A3.1　高等教育における女子生徒の割合、1985～2025年 　表Ⅱ.A4.1　学歴取得率、PISA得点、高等教育の専攻分野、2009年 ――第Ⅲ部　雇用における男女平等 　表11.1　サービス部門では女性の割合が高い 　表Ⅲ.A1.1　男女別労働参加率、1990年、2000年、2010年 　表Ⅲ.A1.2　一般的な経済活動別・男女別の就業率、2010年 　表Ⅲ.A1.3　国際標準産業分類（ISIC）改訂第3版および改訂第4版の分類に準拠した産業部門ごとの総就業者に占める女性就業者の割合、2010年 　表Ⅲ.A2.1　女性の労働参加の決定要因の計量経済学的推定、1980～2007年 　表Ⅲ.A4.1　ヨーロッパの取締役会におけるクオータ制と遵守しない場合の制裁 　表Ⅲ.A5.1　税・給付制度とその「中立性」 　表Ⅲ.A6.1　男女別の農業活動以外のインフォーマル雇用 　表Ⅲ.A6.2　男女別インフォーマル就業者のカテゴリー別分布 　表Ⅲ.A7.1　労働参加率、就業者比率、パートタイム・臨時・派遣就業、男女賃金格差、取締役会の男女構成比、無償労働 ――第Ⅳ部　起業における男女平等 　表Ⅳ.A1.1　女性経営者企業は平均生産性、利益、新規雇用の創出に関して立ち後れている 　表Ⅳ.A1.2　男女の実績差に関するブリンダー・ワハカ分解手法 　表Ⅳ.A2.1　男女別企業経営者の所得の決定要素 　表Ⅳ.A3　男女経営者別企業の融資利用の差、ヨーロッパ16か国、2009年 　表Ⅳ.A4.1　第27章と第29章で用いたデータセットの説明 　表Ⅳ.A4.2　第27章で用いた調査による小規模・零細企業とその経営者に関する統計 　表Ⅳ.A4.3　男女別、セクター別の売上高と従業員1人当たり売上高の差 　表Ⅳ.A5.1　起業経験のある女性が創設した企業の方がイノベーションとR&D投資を行う傾向が強い 　表Ⅳ.A5.2　企業と創設者の他の性質を調整した場合、米国のイノベーションにおける男女差は解消する 　表Ⅳ.A5.3　米国で男女それぞれが創設した新規企業によるイノベーションのさまざまな形態への支出の差 図の一覧 ――第Ⅰ部　男女平等：経済効果、社会規範、公共政策 　図1.1　富裕国ほど高学歴で学歴の男女差も小さい 　図1.2　男女の労働参加率の収束、労働力人口と経済規模 　図2.1　差別的態度と女性の就業率との関連性 　図2.2　早婚率の地域差 　図2.3　早婚と女子の中等教育就学率との関連性 　図3.1　ジェンダー主流化と男女平等政策の効果的推進を妨げる障壁 　図Ⅰ.A2.1　男女の労働参加率の収束が労働力人口に与える影響 　図Ⅰ.A3.1　男女の労働参加率の収束が経済規模に与える影響 ――第Ⅱ部　教育における男女平等 　図4.1　一部の地域に根強く残る初等教育の男女格差 　図4.2　全体的に就学率が低い地域では女子の中等教育就学率も低い 　図4.3　ほとんどのOECD加盟国では若い女性の方が若い男性よりも後期中等教育を修了することが多い 　図5.1　教育セクターには男女平等を重視した援助が最も多く配分されている 　図5.2　教育セクターは男女平等を重視した援助の割合が最も高い 　図5.3　初等・中等教育における男女平等を対象にしたOECD-DAC加盟国の援助の割合は、地域によって異なる 　図6.1　読解力得点では女子は男子を上回っているが、数学的リテラシー得点は男子の方が高い 　図6.2　読解力得点の女子の優勢傾向は続いている 　図6.3　読解力得点の男女差は成績最下位層の生徒の間で最も大きい 　図6.4　女子は男子よりも読書を楽しむ 　図6.5　父親は母親ほど子どもに読み聞かせをせず、読書に対して積極的な姿勢を持っていない 　図7.1　低所得・中所得国では女性のニートの割合がかなり高い 　図7.2　アフリカとインドでは20～24歳の教育水準の低い既婚女性がニートになりやすい 　図7.3　中等教育修了後は女子よりも男子の方が就労する傾向が強い 　図8.1　今日では男性よりも女性の方が高等教育を修了する傾向が強い 　図8.2　保健関係の学位を取得する女性は増えているが、コンピュータ・サイエンスの学位を取得する女性は依然として少ない 　図8.3　技術系の職業訓練プログラムに残る男女差 　図8.4　高等教育段階では男女は同等に良い成績を収めている 　図9.1　高技能職に就いた男女卒業生の割合 　図9.2　同じ学科を卒業しても男性と女性では職業選択が異なることが多い 　図10.1　金融知識の水準は女性の方がやや低い 　図10.2　若年女性の方が一般的に金融リテラシーの水準が低い ――第Ⅲ部　雇用における男女平等 　図11.1　OECD加盟国の労働参加率の男女格差は国ごとに大きく異なる 　図11.2　労働参加率の男女格差は縮小したものの、南アジア・中東・北アフリカでは依然として大きい 　図11.3　女性の割合が高い経済部門は保健医療・社会事業、教育の順である 　図11.4　女性の就労は限られた職業に集中している 　図11.5　OECD加盟国では女性管理職の割合は3分の1未満である 　図11.6　妊娠・出産適齢期にも有償労働に従事する女性が増えている 　図11.7　特に高齢期で女性は男性よりも貧困リスクが高い 　図12.1　パートタイム就業率とフルタイム換算就業率には大きな男女格差がある 　図12.2　母親になるとパートタイムで就業する傾向が強くなる 　図12.3　保育料の高い国の方が女性のパートタイム就業者が多い 　図13.1　男女賃金格差：縮小しているがペースは鈍化しており、最上層の格差は依然として大きい 　図13.2　男女賃金格差は年齢とともに拡大する 　図13.3　OECD加盟国では母親であることは高くつく 　図13.4　女性の方が労働時間が短いため手取り賃金の格差は拡大する 　図13.5　労働時間と職種の差が男女賃金格差の部分的な原因である 　図13.6　保育サービス政策と育児休暇政策は賃金格差に対して逆相関している 　図13.7　男女賃金格差は賃金を圧縮させる要素と関連性がある 　図14.1　水漏れするパイプライン：女性の上級管理職は少ない 　図14.2　文化的慣習と企業慣行が指導的地位への女性の昇進を妨げる大きな障壁と受け取られている 　図15.1　上場企業の取締役に占める女性の割合が最も高いのはノルウェーである 　図16.1　公共部門就業者に占める女性の割合はかなり高い 　図16.2　政府の水漏れするパイプライン：中央政府公務員の上級管理職に占める女性の割合は低い 　図17.1　どの国でも女性は男性よりも多くの無償労働に従事している 　図17.2　女性の雇用水準が上昇すると女性の無償労働時間は減少するが、女性は常に男性よりも多くの無償労働に従事している 　図17.3　妻の就業形態にかかわらず、男性の方が無償労働時間が短い 　図17.4　子どもの誕生とともに無償・有償労働時間の男女差は拡大する 　図18.1　ほとんどのOECD加盟国では共稼ぎ家庭がごく一般的である 　図19.1　経済危機の間ほとんどの国で就業率の男女差は縮小した 　図19.2　雇用の喪失が大きかったのは男性が多数を占める部門である 　図19.3　危機の間、ほとんどの国で女性は労働時間を増やし、配偶者の所得の喪失を埋め合わせてきた 　図19.4　失業率の男女差は拡大傾向にある 　図20.1　アフリカ、アジア、ラテンアメリカではインフォーマル雇用の割合が高く、未登録企業に多い 　図20.2　農業以外のインフォーマル・セクターでは女性は最も脆弱な職業区分に集中する傾向にある 　図20.3　農業以外のインフォーマル雇用に従事する男女はともにフォーマル・セクターの賃金雇用者よりも低収入だが、女性は男性よりもずっと収入が低い 　図20.4　農業以外のインフォーマル雇用に従事する女性の大部分は配偶者を通じて間接的に年金制度に加入している 　図21.1　女性の年金受給者は男性の受給者よりも貧困傾向にある 　図21.2　ほとんどの国に大きな年金格差がある 　図21.3　年金受給期間は女性の方が長い ――第Ⅳ部　起業における男女平等 　図22.1　この10年間ほとんどの国で女性起業家の割合は大幅には増加していない 　図22.2　OECD加盟国では女性が経営する個人事業主企業の割合は20％から40％である 　図22.3　開業率は男性経営者企業よりも女性経営者企業の方が高い 　図22.4　危機の間、女性経営者企業の開業は男性経営者企業の開業ほど減少しなかった 　図23.1　起業する動機としてワーク・ライフ・バランスをあげる人は男性よりも女性の方が多い 　図23.2　特にエジプトとモロッコでは経済的必要性から起業するのは男性よりも女性の方が多い 　図23.3　女性企業経営者は男性企業経営者よりも高学歴である 　図24.1　女性経営者企業の存続率は国際的に大きな差異がある 　図24.2　雇用創出の点では男女どちらが経営する企業も実績はほぼ等しい 　図24.3　大規模企業では女性経営者企業の割合は減少する 　図25.1　企業経営者は男性よりも女性の方が大幅に低所得である 　図25.2　ほとんどの女性が低利益を得る傾向にあり、平均所得者と上位所得者には男性が多い 　図25.3　ほとんどのOECD加盟国では自営業の女性は男性よりも労働時間が短い 　図25.4　高等教育を受けた女性では給与所得者の方が自営業者よりも高所得である 　図26.1　起業資金の調達に銀行融資を利用するのは女性よりも男性の方が多い 　図26.2　女性が起業資金の調達にどの程度困難を感じるかは国によって大きく異なる 　図26.3　女性の方が大幅に少ない初期資金で開業している 　図27.1　女性の金融包摂は所得だけで決まるのではない 　図27.2　アフリカでは女性起業家は男性起業家よりも融資を申請することが少ない 　図27.3　零細企業経営者は男女とも起業資金として外部融資を利用しない傾向にある 　図28.1　特にプロセス・イノベーションの点で女性創設者は自社の活動があまり革新的でないと考えている 　図28.2　特にアジアではベンチャー・キャピタル投資家には圧倒的に男性が多い 　図29.1　女性は小規模・零細企業を経営することが多いが、MENA諸国では比較的少ない 　図29.2　メキシコでは女性が経営する零細・小規模企業の割合はフォーマル・セクターでもインフォーマル・セクターでも増加している 　図Ⅳ.A1.1　自営業における男女差は雇用者を有する自営業者の間でずっと顕著である 　図Ⅳ.A1.2　失業中の女性は男性よりも自営業を検討することが著しく少ない 　図Ⅳ.A1.3　女性が経営する企業は男性が経営する企業よりもかなり小規模である 　図Ⅳ.A1.4　女性は男性よりも製造業部門で企業を経営することがはるかに少ない 　図Ⅳ.A4.1　ブラジルとメキシコの企業経営者は価格と売上高を事業上の最大の制約と考えている