著者紹介

内容

目次

はしがき 　略語表 序章 　Ⅰ　国際家族法の必要性 　Ⅱ　狭義の国際私法 　　1　国際私法の体系的位置づけ 　　2　渉外的私法関係 　　3　跛行的法律関係 　　4　国際私法の法源 　　5　抵触規定の構造 　　6　法律関係の性質決定 　　7　国際私法上の利益衡量 　　8　全実質法秩序の指定 　　9　法律関係の側からのアプローチ 　　10　連結政策 　　11　属人法としての本国法 　　12　未承認国家（政府）法の適用 　Ⅲ　国際民事手続法 　　1　手続は法廷地法による 　　2　訴訟と非訟の区別 　　3　国際的裁判管轄 　　4　外国裁判の承認 　　5　国際的司法共助 　　6　立法論上の課題 　Ⅳ　広義の国際私法に共通の問題 　　1　外国で成立した身分的法律関係 　　2　管轄法廷地法主義 　　3　渉外実質法 　　4　ハーグ国際私法条約 　　5　条理 　　6　国際私法の適用違背と上訴 　　7　外国法の証明と不明 　Ⅴ　国籍法 　　1　国籍の概念 　　2　国籍の機能 　　3　国籍の得喪と証明 　　4　帰化の意義 　　5　先決問題と国籍の安定 　　6　血統主義と出生地主義 　　7　無国籍と重国籍 　　8　未承認国家の国籍法の適用 　　9　国籍法の歴史 　　10　国家承継に伴う国籍の変動 　Ⅵ　渉外戸籍法 　　1　戸籍の編製および記載 　　2　戸籍法の適用範囲 　　3　創設的届出と報告的届出 　　4　形式審査 　　5　届出審査のあり方 　　6　身分登録および住民登録の歴史 　Ⅶ　入管法 　　1　出入国管理の基本原理 　　2　在留資格の種類 　　3　入国および在留 　　4　旅券の意義 　　5　査証の意義 　　6　在留管理 　　7　出入国管理の歴史 第1章　婚姻 　Ⅰ　準拠法の決定 　　1　概要 　　2　実質的成立要件 　　3　形式的成立要件（方式） 　　4　身分的効力 　　5　夫婦財産制 　　6　離婚 　Ⅱ　国際的裁判管轄 　　1　離婚事件 　　2　昭和39年ルール 　　3　平成8年最判 　　4　その後の下級審判例 　　5　立法論上の課題 　　6　その他の婚姻関係事件 　Ⅲ　外国裁判の承認 　Ⅳ　戸籍実務 　　1　創設的婚姻届 　　2　報告的婚姻届 　　3　創設的離婚届 　　4　報告的離婚届 　　5　離婚後の親権者 　　6　重婚禁止と前婚の解消 　Ⅴ　在留資格 　　1　婚姻の成立に伴う在留資格 　　2　婚姻解消後の在留資格 第2章　親子 　Ⅰ　準拠法の決定 　　1　概要 　　2　嫡出親子関係 　　3　非嫡出親子関係 　　4　準正 　　5　養子縁組 　　6　生殖補助医療 　　7　親子関係の効力 　Ⅱ　国際的裁判管轄 　　1　親子関係の人事訴訟事件 　　2　親子関係の非訟事件 　Ⅲ　外国裁判の承認 　Ⅳ　戸籍実務 　　1　嫡出子出生届 　　2　非嫡出子出生届 　　3　準正 　　4　創設的認知届 　　5　報告的認知届 　　6　創設的養子縁組届 　　7　報告的養子縁組届 　　8　創設的離縁届 　　9　報告的離縁届 　　10　親権 　Ⅴ　国籍 　　1　親子関係と国籍 　　2　血統主義による国籍取得 　　3　補充的出生地主義による国籍取得 　　4　認知された子の国籍取得届 　　5　外国出生子の国籍留保 　　6　重国籍者の国籍選択 　　7　自己の志望による外国国籍の取得 　　8　外国国籍の選択 　　9　国籍離脱届 　Ⅵ　在留資格 　　1　実親子関係の成立に伴う在留資格 　　2　養子の在留資格 第3章　扶養 　Ⅰ　準拠法の決定 　　1　概要 　　2　原則的準拠法 　　3　準拠法の特例 　　4　補則 　Ⅱ　国際的裁判管轄 　Ⅲ　外国裁判の承認 第4章　氏名 　1　日本法上の氏の特性 　2　外国人の氏名の表記 　3　戸籍法上の氏の変更 　4　氏名公法説 第5章　相続 　Ⅰ　準拠法の決定 　　1　被相続人の本国法主義 　　2　相続人 　　3　相続財産 　　4　承認および放棄 　　5　相続人の不明 　　6　遺言の成立および効力 　　7　遺言の方式 　Ⅱ　国際的裁判管轄および外国裁判の承認 　　1　非訟事件 　　2　民事訴訟事件 第6章　人事法 　1　概要 　2　失踪宣告 　3　行為能力 　4　後見開始の審判等 　5　後見等 第7章　補則 　1　概要 　2　本国法 　3　常居所地法 　4　人的不統一法国 　5　反致 　6　国際私法上の公序 　7　先決問題 　8　適応問題 第8章　渉外実務 　1　戸籍法上の届出 　2　帰化許可 　3　入管手続 　4　難民認定 　付録 　　Ⅰ　人事訴訟法及び家事事件手続法等の改正に関する奥田試案 　　Ⅱ　人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制に関する中間試案 　索引 　事項索引 　判例索引 　先例索引