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必携市区町村子ども家庭総合支援拠点スタートアップマニュアル
鈴木 秀洋
著
発行年月 |
2021年05月 |
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言語 |
日本語 |
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媒体 |
冊子 |
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ページ数／巻数 |
217p |
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大きさ |
21cm |
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ジャンル |
和書／社会科学／社会保障・社会福祉・社会政策
／社会保障・社会福祉・社会政策 |
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ISBN |
9784750351216 |
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商品コード |
1033215078 |
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NDC分類 |
369.4 |
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本の性格 |
実務向け |
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新刊案内掲載月 |
2021年06月2週 |
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商品URL
| https://kw.maruzen.co.jp/ims/itemDetail.html?itmCd=1033215078 |
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著者紹介
鈴木 秀洋（著者）： 日本大学危機管理学部准教授。元文京区子ども家庭支援センター所長、男女協働担当課長、危機管理課長、総務課課長補佐、総務課文書係、東京23区法務部等。
【資格】法務博士（専門職）、保育士。
【所属学会】日本公法学会、警察政策学会、日本子ども虐待防止学会、ジェンダー法学会等。
【主な審議会委員等】厚労省市区町村の支援業務のあり方に関する検討WG、厚労省子ども家庭総合支援拠点設置促進アドバイザー、要保護児童対策調整担当者研修講師等を行い、既に25以上の都道府県主催の支援拠点設置のための講演・相談会を行っている。また内閣府の防災・復興、ストーカー被害者支援等の委員を務めるほか、自治体の人権施策（ヘイトスピーチ防止含む）、子ども・子育て会議、児童福祉審議会、児童虐待防止に関する有識者懇談会等、幅広く命を守るための施策制度作りに関わり続けている。児童虐待死事件検証WG委員としては、野田市、札幌市の両事件の検証を行った。子どもの権利主体性を定めた平成28年の児童福祉法改正後のWG委員後、子ども家庭総合支援拠点の設置促進のために全国を行脚し続ける。主な著書と…
内容
平成28年の児童福祉法改正で子どもの権利の主体性を保障することが明記された。その実現のための支援拠点整備は、児童相談所中心主義（点支援）から市区町村中心主義（面支援）への転換である。支援拠点の制度設計から運営まで、その機能・要件を分かりやすく解説する。
