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内容

目次

序文 要約 第1章　ECEC政策調査の概要 　第1節　なぜ各国は「乳幼児期の教育とケアの政策」をテーマとする調査に関心を持つのか？ 　第2節　「乳幼児期の教育とケア」の定義 　第3節　ECEC政策のレビュー調査に参加した国々 　第4節　このテーマ別調査はどのように行われたか？ 　第5節　本報告書の構成 　第6節　本報告書における用語と凡例 第2章　ECEC政策を形作る社会背景的課題 　はじめに 　第1節　人口統計学的・経済的・社会的な傾向 　　1.1　人口統計上の傾向：出生率・家族構成・多様性 　　1.2　家庭と仕事：微妙なバランス 　　1.3　育児休暇政策 　　1.4　社会政策と子どものウェルビーイング 　第2節　子どもに対する多様な考え方とECECの目的 　　2.1　ECEC整備の目的は何か？ 　　2.2　政策立案者にとっての示唆は何か？ 第3章　ECEC政策上の主要課題 　はじめに 　第1節　誰もが利用できることをめざして整備を拡大する 　　1.1　義務教育開始年齢とECECとの関係 　　1.2　3～6歳児を対象とする整備の動向：全入化へ向けた動き 　　1.3　学校外時間施設の動向：改善と拡大の必要性 　　1.4　3歳未満児を対象とする事業の動向：働く親への支援以上のことを 　　1.5　利用における「多様性と柔軟性の増大」対「地方・地域間のばらつき」 　　1.6　インクルージョンを推進する戦略 　第2節　ECECの整備供給の質を向上させる 　　2.1　質をどのように定義するか？ 　　2.2　制度全体における質の条件とは何か？ 　　2.3　質をどのようにして測るか？ 　　2.4　誰が質を保証すべきか？ 　　2.5　レビュー調査のなかで現れた主な質の問題は、何だったのか？ 　　2.6　政府は、質をいかに改善しようとしているか？ 　第3節　政策とサービスの一貫性と調整連携の推進をはかる 　　3.1　ECECの政策と整備に行政上および政策立案上の責任が及ぼす影響 　　3.2　子どもの移行を促すためのECECと教育部門との調整連携 　　3.3　整備の地方分権と多様化の動向 　　3.4　地域レベルでのECECと他のサービスとのつながり 　第4節　制度への十分な投資の保証戦略を探る 　　4.1　ECECへの公共投資 　　4.2　政府・親・企業の費用分担 　　4.3　資金調達の仕組みと提供システム 　　4.4　経済的な手の届きやすさと利用のしやすさ 　　4.5　供給源を拡大して質を高めるための資金調達戦略 　　4.6　費用と質 　第5節　職員の養成研修と労働条件を改善する 　　5.1　職員採用構造とその影響 　　5.2　初期養成の長期化および高レベル化の動向 　　5.3　初期養成：何を扱い、何を扱わないのか？ 　　5.4　現職研修と専門性の開発：機会は均等ではない 　　5.5　労働条件・地位・給与についての懸念 　　5.6　職員の募集と定着：将来、乳幼児期の仕事を担うのは誰か？ 　　5.7　現場でのキャリア開発機会は限られている 　　5.8　多様な労働力を惹きつけることの難しさ 　　5.9　ジェンダーの問題 　　5.10　家庭的保育における職員採用の問題 　第6節　乳幼児に対する適切な「教育実践学的枠組み」を策定する 　　6.1　乳幼児期の実践を導く際の教育実践学的枠組みの有用性 　　6.2　教育実践学的枠組みは、どの年齢グループを対象とすべきか？ 　　6.3　教育実践学的枠組みは、ECECから学校への教育的連続性をどのように確保するか？ 　　6.4　既存の乳幼児期の枠組みの目標やアプローチはどのようなものか？ 　　6.5　各国は乳幼児期の読み書き能力や数の能力に、どうアプローチしているか？ 　　6.6　教育実践学的枠組みの実施を成功させる鍵は何か？ 　第7節　親・家族・コミュニティの関与をはかる 　　7.1　親をECECに関与させる根拠は何か？ 　　7.2　ECECは親の関与の強化にどう寄与できるか？ 　　7.3　関与を強化する際の困難な課題 第4章　ECEC政策上の教訓 　はじめに：ECEC政策のための広範で社会的背景に配慮した枠組みを 　第1節　ECEC政策の成功のための主要な要素 　　1.1　組織的で統合的な政策の開発と実施のためのアプローチ 　　1.2　教育制度との強力で対等な連携 　　1.3　特別支援の必要な子どもへの特段の配慮をともなった、すべての人に開かれた利用 　　1.4　サービスとインフラへの持続可能な公共投資 　　1.5　質の向上と保証のための参加型アプローチ 　　1.6　あらゆる形の施設の職員のための、適切な養成研修および労働条件 　　1.7　モニタリングとデータ収集に対する組織的な配慮 　　1.8　研究と評価のための安定した枠組みと長期的アジェンダ 　第2節　活動の将来の方向性 附録1　調査参加国におけるECEC制度の概観 　オーストラリア 　ベルギー（フラマン語圏共同体） 　ベルギー（フランス語圏共同体） 　チェコ 　デンマーク 　フィンランド 　イタリア 　オランダ 　ノルウェー 　ポルトガル 　スウェーデン 　イギリス（イングランド） 　アメリカ 附録2　統計表 附録3　バックグラウンドレポート準備指針（質問集） 附録4　国内コーディネーターと調査チーム 附録5　ECEC政策レビュー調査・委託研究論文 　参考文献・資料 　訳者あとがき