内容

目次

第1章 がんをめぐる現状--治療と仕事の両立支援を考えるにあたって-- 第1節  がんの最新事情 1 誰もがかかりうる病 ⑴ がんの罹患者数 ⑵ 年齢別のがん罹患率 ⑶ 年齢による部位別の罹患数の変化 ⑷ がんに罹患する確率 2 がんは、「不治の病」から「治る病」へ 3 入院日数の短縮化と通院患者の増加 第2節  現役世代のがん 1 休職・復職、退職の動向 ⑴ 休職・復職 ⑵ 退職 2 退職の時期と理由 3 企業が直面する課題 コラム 病気の治療と仕事の両立に向けた両立支援コーディネーターによる支援 第3節  人手不足と雇用情勢 1 定年延長・定年撤廃の動向 2 人手不足社会 第2章 企業に求められること--多様な勤務制度の導入は喫緊の課題-- 第1節  企業に求められる治療と仕事の両立支援 第2節  職場環境整備のステップ ステップ1 経営者による基本方針の策定と従業員への周知 ステップ2 両立を支援するための勤務制度の整備 1 勤務制度導入の手順・全般的な注意点 2 私傷病休職制度 ⑴ 私傷病休職制度とは ⑵ 私傷病休職制度導入のメリット・デメリット ⑶ 私傷病休職制度利用中の給与・賞与・福利厚生 ⑷ 私傷病休職制度導入の留意点 ⑸ モデル就業規則 3 時間単位、半日単位の年次有給休暇制度 ⑴ 時間単位、半日単位の年次有給休暇制度とは ⑵ 時間単位、半日単位の年次有給休暇制度導入のメリット・デメリット ⑶ 時間単位、半日単位の年次有給休暇制度導入の留意点 ⑷ モデル就業規則 4 失効年次有給休暇の積立制度 ⑴ 失効年次有給休暇の積立制度とは ⑵ 失効年次有給休暇の積立制度導入のメリット・デメリット ⑶ 失効年次有給休暇の積立制度導入の留意点 ⑷ モデル就業規則 5 私傷病休暇制度(治療目的の休暇制度) ⑴ 私傷病休暇とは ⑵ 年次有給休暇との使い分け ⑶ 年次有給休暇から私傷病休暇への事後振替 ⑷ 私傷病休暇制度導入のメリット・デメリット ⑸ 私傷病休暇制度利用中の給与・賞与・福利厚生 ⑹ 私傷病休暇制度導入の留意点 ⑺ モデル就業規則 6 フレックスタイム制 ⑴ フレックスタイム制とは ⑵ フレックスタイム制導入のメリット・デメリット ⑶ フレックスタイム制導入の留意点 ⑷ モデル就業規則 7 短時間勤務制度 ⑴ 短時間勤務制度とは ⑵ 短時間勤務制度導入のメリット・デメリット ⑶ 短時間勤務制度利用中の給与・賞与・退職金 ⑷ 短時間勤務制度導入の留意点 ⑸ モデル就業規則 ⑹ 短時間正社員制度等の導入の検討 8 在宅勤務制度 ⑴ 在宅勤務制度とは ⑵ 在宅勤務制度導入のメリット・デメリット ⑶ 在宅勤務制度利用中の給与・賞与・退職金 ⑷ モデル就業規則 ステップ3 両立を支援するための社内体制の構築 1 治療と仕事の両立に関する相談窓口の設置 2 がんに罹患した従業員への対応方法や役割を決めておく 3 がんに罹患した従業員に遵守してもらいたいことをまとめておく 4 産業医等の産業保健スタッフとの連携体制の構築 ステップ4 従業員の意識啓発のための研修開催および両立支援体制の周知 第3節  現場へのフォロー 1 不足戦力の把握・共有 2 超勤増の把握や日頃の業務改善 3 衛生委員会等の活用 第4節  コミュニケーション 1 働き手と上司 ⑴ 従業員からの報告 ⑵ 情報収集 ⑶ 日頃からのコミュニケーション 2 働き手と人事 ⑴ 休業措置、就業上の措置および治療に対する配慮の検討と実施 ⑵ 勤務制度利用後の本人へのフォローアップ 3 上司・人事と働き手の同僚 4 働き手と同僚 第3章 働き手に求められること--自分らしく働き続けるために-- 第1節  健康診断やがん検診の受診の重要性 第2節  罹患時の対応 1 治療と仕事を両立するための患者力を高める 2 会社の勤務制度の確認 3 無理はしない 4 コミュニケーション 第3節  正社員ではない場合 1 契約社員や嘱託社員などの有期雇用契約者の場合 2 派遣社員の場合 第4章 病気の治療と仕事を両立するために利用できる支援制度 第1節  健康保険等の主な給付内容 1 高額療養費 2 限度額適用認定証 3 高額医療費貸付制度 4 傷病手当金 5 障害年金 ⑴ 受給要件 ⑵ 障害年金の額 ⑶ 申請・利用方法 6 介護保険 ⑴ 介護保険サービスが利用できる方 ⑵ 介護保険サービス利用の流れ 7 介護休業給付 ⑴ 支援対象となる介護休業 ⑵ 対象者 ⑶ 支給額 8 成年後見制度 第5章 相談窓口や公的支援の整備状況 第1節  がん相談支援センター 第2節  東京都社会保険労務士会 第3節  ハローワーク 第4節  総合労働相談コーナー 第5節  産業保健総合支援センター