内容

目次

はしがき 第一編　総　論 第一章　国税徴収法全文改正の経緯 徴収制度改正の必要性・租税徴収制度調査会及びその答申・答申と本法との関係・国税通則法の制定に伴う改正・仮登記担保契約に関する法律の制定に伴う改正 　 第二章　国税徴収法の主な内容  　第一節　国税徴収法全文改正の基礎となった考え方 　　第一款　租税徴収確保のための諸制度の整備 自力執行の存続・実体法の整備・手続法の整備 　　第二款　私法秩序の尊重と租税徴収との調整 私法秩序の尊重・実体法的調整・手続法的調整 　第二節　国税徴収法の概要 　　第一款　国税徴収法の構成  　　第二款　租税債権の効力に関する規定 国税と他の債権との関係・第二次納税義務 　　第三款　滞納処分の手続に関する規定 概要・財産の差押え・交付要求・財産の換価・換価代金等の配当・滞納処分に関する雑則・滞納処分の猶予及び停止等・国税のための担保・不服審査及び訴訟の特例・罰則・雑則 第三章　国税徴収法の地位 概説・国税諸法との関係・会計法規との関係・地方税法との関係・公課徴収の基本法・適用範囲 第二編　各　論 第一章　総　則 　　第一条　目的 趣旨・この法律の対象・この法律の目的 　　第二条　定義（施行令第一条）　 趣旨・国税・地方税・消費税等・附帯税・公課・納税者・第二次納税義務者・保証人・滞納者・法定納期限・徴収職員・強制換価手続・執行機関 　　第三条　人格のない社団等に対するこの法律の適用 趣旨・人格のない社団の意義等・人格のない社団等の課税・内容 　　第四条から第七条まで　削除（施行令第二条及び第三条） 　 第二章　国税と他の債権との調整 　第一節　一般的優先の原則 　　第八条　国税優先の原則 趣旨・国税の優先徴収権・特別法上の弁済順位との関係 　　第九条　強制換価手続の費用の優先 趣旨・強制換価手続の費用の範囲・強制換価手続の費用が優先しない場合 　　第一〇条　直接の滞納処分費の優先 趣旨・直接の滞納処分費の優先 　　第一一条　強制換価の場合の消費税等の優先 趣旨・徴収手続 　第二節　国税及び地方税の調整 　　第一二条　差押先着手による国税の優先 趣旨・差押先着手主義・差押先着手主義が適用されない場合 　　第一三条　交付要求先着手による国税の優先 趣旨・交付要求先着手主義・交付要求先着手主義が適用されない場合 　　第一四条　担保を徴した国税の優先 趣旨・担保付国税の優先 　第三節　国税と被担保債権との調整 　　第一五条　法定納期限等以前に設定された質権の優先（施行令第四条） 趣旨・法定納期限等・優先債権の範囲・優先質権の証明手続・証明をしない優先質権の特例・物上代位との関係 　　第一六条　法定納期限等以前に設定された抵当権の優先 趣旨・優先債権の範囲・法定納期限等及び証明方法 　　第一七条　譲受前に設定された質権又は抵当権の優先 趣旨・優先質権等の証明方法 　　第一八条　質権及び抵当権の優先額の限度等 趣旨・根抵当等の債権額の限度・抵当権等の債権額又は極度額の増額登記 　　第一九条　不動産保存の先取特権等の優先（施行令第五条） 趣旨・先取特権の範囲・証明手続 　　第二〇条　法定納期限等以前にある不動産賃貸の先取特権等の優先 趣旨・先取特権の範囲・証明手続 　　第二一条　留置権の優先 趣旨・優先する留置権・証明手続 　　第二二条　担保権付財産が譲渡された場合の国税の徴収（施行令第六条） 趣旨・徴収の要件・徴収金額・徴収手続 　第四節　国税と仮登記又は譲渡担保に係る債権との調整 　　第二三条　法定納期限等以前にされた仮登記により担保される債権の優先等 趣旨・第一項（国税と仮登記担保との調整）関係・第二項（国税と物上代位権との調整）関係・第三項（仮登記担保がある財産の譲渡と国税）関係・第四項（根仮登記担保の効力）関係 　　第二四条　譲渡担保権者の物的納税責任（施行令第八条・第九条） 趣旨・譲渡担保財産の範囲・物的納税責任・徴収手続・手形等の除外 　　第二五条　譲渡担保財産の換価の特例等 買戻権の登記等のある譲渡担保財産の換価の特例・政令で定める事項 　第五節　国税及び地方税等と私債権との競合の調整 　　第二六条　国税及び地方税等と私債権との競合の調整 趣旨・調整手続 　 第三章　第二次納税義務 　　第二七条から第三一条まで　削除 　　第三二条　第二次納税義務の通則（施行令第一一条） 趣旨・第二次納税義務の性格・主たる納税者の納税義務と第二次納税義務者の納税義務との関係・第二次納税義務の徴収手続 　　第三三条　合名会社等の社員の第二次納税義務 趣旨・無限責任社員の責任・徴収手続 　　第三四条　清算人等の第二次納税義務 趣旨・清算人等の責任・信託の清算受託者等の責任 　　第三五条　同族会社の第二次納税義務 趣旨・同族会社の責任 　　第三六条　実質課税額等の第二次納税義務（施行令第一二条） 趣旨・実質課税額の第二次納税義務・資産の譲渡等を行った者の実質判定による第二次納税義務・同族会社等の行為計算の否認等による第二次納税義務 　　第三七条　共同的な事業者の第二次納税義務 趣旨・共同的な事業者の責任 　　第三八条　事業を譲り受けた特殊関係者の第二次納税義務（施行令第一三条） 趣旨・事業譲受人の責任 　　第三九条　無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務（施行令第一四条） 趣旨・無償又は著しい低額の譲受人等の責任・認定賞与（配当）と無償譲渡等との関係・この条と詐害行為の取消権との関係 　　第四〇条　削除 　　第四一条　人格のない社団等に係る第二次納税義務 趣旨・人格のない社団等の財産の名義人に対する第二次納税義務・人格のない社団等の財産の払戻し又は分配を受けたものの第二次納税義務 　 第四章　削　除 　　第四二条から第四六条まで　削除（施行令第一五条から第一八条まで） 　 第五章　滞納処分 　第一節　財産の差押 　第一款　通　則 　　第四七条　差押の要件 趣旨・差押えの要件・差押えができない場合・差押えの対象財産・差押えの一般的効力・財産帰属の認定・特殊財産の差押え 　　第四八条　超過差押及び無益な差押の禁止 趣旨・超過差押えの禁止・無益な差押えの禁止 　　第四九条　差押財産の選択に当つての第三者の権利の尊重 趣旨・差押財産の選択 　　第五〇条　第三者の権利の目的となっている財産の差押換（施行令第一九条） 趣旨・第三者の権利の範囲・差押換手続・換価申立手続 　　第五一条　相続があつた場合の差押（施行令第二〇条） 趣旨・相続財産の差押え・差押換手続 　　第五二条　果実に対する差押の効力 趣旨・天然果実に対する効力・法定果実に対する効力 　　第五二条の二　担保のための仮登記がある財産に対する差押えの効力 趣旨・仮登記担保の実行の制限・第三者異議 　　第五三条　保険に付されている財産に対する差押えの効力 趣旨・損害保険及び共済の内容・差押えの効力・抵当権の物上代位等の関係 　　第五四条　差押調書（施行令第二一条・第二六条の二） 趣旨・差押調書の作成時期及び記載事項・差押調書の効力及びその謄本の交付・搬出調書の作成及び交付 　　第五五条　質権者等に対する差押えの通知（施行令第二二条） 趣旨・差押えの通知 　第二款　動産又は有価証券の差押 　　第五六条　差押の手続及び効力発生時期等（施行令第二三条） 趣旨・動産及び有価証券・差押手続・差押えの効力発生時期・金銭の差押えの効果・差押動産等の保管 　　第五七条　有価証券に係る債権の取立 趣旨・取立手続 　　第五八条　第三者が占有する動産等の差押手続（施行令第二四条） 趣旨・引渡命令を発する場合の差押手続・引渡命令を発しない場合の差押手続 　　第五九条　引渡命令を受けた第三者等の権利の保護（施行令第二五条） 趣旨・契約の解除の選択・使用収益の選択 　　第六〇条　差し押えた動産等の保管（施行令第二六条） 趣旨・動産等の滞納者等による保管の手続・封印等の表示と差押えの効力発生時期 　　第六一条　差し押えた動産の使用収益 趣旨・使用収益の許可 　第三款　債権の差押 　　第六二条　差押えの手続及び効力発生時期（施行令第二七条） 趣旨・債権の範囲・差押手続・差押えの効力・債権差押えと相殺・その他の債権の差押え 　　第六二条の二　電子記録債権の差押えの手続及び効力発生時期 趣旨・電子記録債権の範囲・差押手続・差押えの効力発生時期・電子記録債権に係るその他の滞納処分の手続 　　第六三条　差し押える債権の範囲 趣旨・差し押さえるべき債権の範囲 　　第六四条　抵当権等により担保される債権の差押 趣旨・債権差押登記の嘱託・抵当権設定財産の権利者等に対する通知・その他の担保権のある債権の差押え 　　第六五条　債権証書の取上げ（施行令第二八条） 趣旨・債権証書の取上げ 　　第六六条　継続的な収入に対する差押の効力 趣旨・継続的な収入 　　第六七条　差し押えた債権の取立（施行令第二九条） 趣旨・取立手続・納付委託の規定の準用 　第四款　不動産等の差押 　　第六八条　不動産の差押の手続及び効力発生時期（施行令第三〇条） 趣旨・不動産等の範囲・差押手続・差押えの登記の嘱託及び効力発生時期の特例・その他の差押手続及びその効力 　　第六九条　差押不動産の使用収益  趣旨・差押不動産の使用収益 　　第七〇条　船舶又は航空機の差押え（施行令第三一条） 趣旨・船舶及び航空機の範囲・差押えの手続及び効力発生時期・停泊命令・監守保存処分 　　第七一条　自動車、建設機械又は小型船舶の差押え（施行令第三二条） 趣旨・自動車、建設機械及び小型船舶の範囲・差押手続及び効力発生時期・監守保存処分・引渡命令等 　第五款　無体財産権等の差押 　　第七二条　特許権等の差押えの手続及び効力発生時期 趣旨・第三債務者等がない無体財産権等の範囲・差押えの手続及び効力発生時期 　　第七三条　電話加入権等の差押えの手続及び効力発生時期 趣旨・第三債務者等がある場合の無体財産権等の範囲・差押手続及び効力発生時期・債権証書の取上げ及び取立て 　　第七三条の二　振替社債等の差押えの手続及び効力発生時期 趣旨・振替社債等の範囲・差押手続・振替社債等の差押えの効力・振替社債等に係るその他の滞納処分手続 　　第七四条　差し押さえた持分の払戻しの請求（施行令第三三条） 趣旨・対象となる組合等・差押持分の払戻請求 　第六款　差押禁止財産 　　第七五条　一般の差押禁止財産 趣旨・一般の差押禁止財産・特別法による差押禁止財産 　　第七六条　給与の差押禁止（施行令第三四条） 趣旨・給料等の差押禁止・賞与等の差押禁止・退職手当等の差押禁止 　　第七七条　社会保険制度に基づく給付の差押禁止（施行令第三五条） 趣旨・差押可能な社会保険給付 　　第七八条　条件付差押禁止財産  趣旨・この条による差押禁止の条件・条件付差押禁止財産 　第七款　差押の解除 　　第七九条　差押えの解除の要件 趣旨・差押解除の要件・差押えの解除と取消し・他の規定による差押えの解除 　　第八〇条　差押えの解除の手続 趣旨・差押解除の手続・差押えの解除と調整法等との関係 　　第八一条　質権者等への差押解除の通知 趣旨・差押解除の通知 　第二節　交付要求 　　第八二条　交付要求の手続（施行令第三六条）趣旨・交付要求の要件・交付要求の手続・調整法の規定によるみなし交付要求・交付要求の効果 　　第八三条　交付要求の制限 趣旨・交付要求の制限の要件 　　第八四条　交付要求の解除 趣旨・交付要求の解除の要件及び手続 　　第八五条　交付要求の解除の請求（施行令第三七条） 趣旨・交付要求の解除の請求の要件及び手続・交付要求の解除の請求に対する措置 　　第八六条　参加差押えの手続（施行令第三八条） 趣旨・参加差押えの要件・参加差押えの手続 　　第八七条　参加差押えの効力（施行令第三九条・第四〇条・第四一条） 趣旨・差押えの効力発生時期・参加差押えに係る動産等の引渡手続・二以上の参加差押えがある場合等の措置・参加差押権者の換価の催告・参加差押えと調整法との関係 　　第八八条　参加差押えの制限、解除等（施行令第四二条） 趣旨・参加差押えの制限、解除等 　第三節　財産の換価 　第一款　通　則 換価の意義・滞納処分と強制執行又は任意競売との換価に関する主要な相違点 　　第八九条　換価する財産の範囲等 趣旨・換価の対象となる財産・換価の対象とならない財産・換価の効果等 　　第八九条の二　参加差押えをした税務署長による換価（施行令第四二条の二） 趣旨・参加差押えをした税務署長による換価執行・換価執行決定による換価に係る諸手続 　　第八九条の三　換価執行決定の取消し（施行令第四二条の三） 趣旨・換価執行決定の義務的取消し・換価執行決定の裁量的取消し・換価執行決定の取消しに係る諸手続 　　第八九条の四　換価執行決定の取消しをした税務署長による換価の続行（施行令第四二条の