内容

目次

第Ⅰ部 総合社会システムと問題の所在 第１章　総合社会システム 　1−1　市場システム・政治システム・狭義の社会システム 　1−2　システムの適合性を判断する際の基準あるいは留意点 　1−3　各システムにおける意思決定主体の行動原理 　1−4　各システムにおける意思決定主体に対する評価基準 第２章　市場機構に対する批判と反論 　2−1　財の質 　2−2　格差 　2−3　品格 　2−4　倫理観と勤労意欲 第３章　社会貢献の思想的背景 　3−1　市場機構の思想的背景 　3−2　日本における社会貢献の思想 第Ⅱ部 利己的行動の下における市場機構の効率性と限界 第４章　市場の仕組みと厚生経済学の基本定理 　4−1　経済社会において生産・消費される財の性質と配分の仕組み 　4−2　市場の類型 　4−3　厚生経済学の基本定理 　4−4　余剰の概念を用いた競争市場の規範的分析 第５章　市場の失敗 　5−1　市場の失敗の要因 　5−2　公共財の存在 　5−3　外部性の存在 第６章　市場機構補完の試み 　6−1　リンダール・メカニズム 　6−2　汚染者負担の原理と当事者間の交渉 　6−3　環境税と排出権市場 第Ⅲ部 利他的行動の基礎理論 第7章　利他的選好と利他的係数 　7−1　寄付の経済理論―利他的行動モデル 　7−2　利他的選好の類型 　7−3　利他係数と所得再分配の効果 　7−4　財および動機の代替・補完関係 第８章　純粋分配社会システム 　8−1　非戦略的、非協力相互依存関係 　8−2　分配均衡の図式的表現 第９章　自発的所得再分配 　9−1　社会的相互依存関係の理論 　9−2　最適かつ自発的所得分配 　9−3　公共財の私的供給 　9−4　均衡の存在と一意性 第Ⅳ部 民間非営利組織と社会的企業 第10章　ＮＰＯと利潤制約 　10−1　ＮＰＯとは 　10−2　非営利組織の経済モデル―目的関数が量のみに依存する場合 　10−3　非営利組織の経済モデル―目的関数が量および質に依存する場合 第11章　ＮＰＯの主体的行動 　11−1　ＮＰＯの選好 　11−2　固有の選好をもつＮＰＯの行動 第12章　社会的企業の基本要件と行動 　12−1　社会的企業の安式化 　12−2　社会的企業の行動―市場均衡条件が課されている場合 　12−3　社会的企業の行動―市場均衡条件が課されていない場合 第Ⅴ部 営利企業の社会的責任 第13章　企業の社会的責任と社会的責任投資 　13−1　企業の社会的責任（CSR） 　13−2　社会的責任投資（SRI） 第14章　営利企業の社会貢献活動 　14−1　企業フィランソロピーの特質 　14−2　「見識ある自己利益」としての営利企業による社会貢献活動 第15章　営利企業、ＮＰＯおよび政府と社会的便益 　15−1　公共財と供給組織形態 　15−2　一定支出のもとでの社会的便益最大化 　15−3　独立採算原理の下の純社会的便益