著者紹介

内容

目次

　序 章　国家と教育と法 　　第1節　国家と教育 　　第2節　「学校法」と「学校法学」 　　第3節　学校法を学ぶための基礎知識 第Ⅰ部　学校関係法を学ぶ 　第１章　日本国憲法―教育の基本理念に関する法①― 　　第1節　基本的人権の性質と国民の基本的人権享有（第11条） 　　第2節　個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利の尊重（第13条） 　　第3節　法の下の平等（第14条①） 　　第4節　公務員の選定罷免権・全体の奉仕者（第15条①，②） 　　第5節　思想及び良心の自由（第19条） 　　第6節　信教の自由（第20条①，②，③） 　　第7節　学問の自由（第23条） 　　第8節　表現の自由（第21条①，②） 　　第9節　教育を受ける権利，義務教育（第26条①，②） 　　第10節　公の財産の用途制限（第89条） 　第２章　教育基本法―教育の基本理念に関する法②― 　　第1節　教育基本法改正 　　第2節　教育基本法の内容 　第３章　学校教育に関する法律①―学校制度，学校組織経営，教育課程と教科書― 　　第1節　学校制度と法規定 　　第2節　学校組織と学校運営 　　第3節　教育課程と教科書 　第４章　学校教育に関する法律②―児童生徒・特別支援教育・健康教育・学校事務― 　　第1節　児童生徒の身分の取扱い 　　第2節　特別支援教育 　　第3節　健康教育（学校保健，学校安全，学校給食） 　　第4節　学校事務（帳簿管理） 　第５章　教職員に関する法律 　　第1節　教職員の任命 　　第2節　服務 　　第3節　分限と懲戒 　　第4節　免許・資格，研修 　第６章　教育行政組織，制度に関する法律 　　第1節　教育行政とは 　　第2節　国と地方の教育行政機関 　　第3節　教育委員会による学校の運営 第Ⅱ部　学校法 　第７章　教育法の変化と学校法という視点 　　第1節　現代における教育法の変化 　　第2節　学校法という視点の重要性 　第８章　学校法の課題を考える 　　第1節　我が国の学校法が抱える法的課題 　　第2節　学校法学において追求されるべき法理 　　第3節　学校における法的教育実践 第Ⅲ部　教育課題と法 　第９章　いじめと法 　　第1節　教育課題の現状―いじめの実態 　　第2節　いじめ事件における一般的な法的責任 　　第3節　いじめ防止対策推進法 　　第4節　教育課題に見られる法的な争点―重大事件にみる学校法の視点（大津市立中学校いじめ自殺事件） 　　第5節　教育実践と法的対応の問題 　第10章　体罰と教育実践―最高裁判決と体罰法制― 　　第1節　学校教育における体罰の禁止と包括的支配権 　　第2節　学校教育法の規定と「懲戒」「体罰」 　　第3節　行政実例における「体罰」，通知の変化 　　第4節　最高裁判決にみる「有形力の行使」と「体罰」 　　第5節　法的教育実践への視点 　第11章　18歳選挙権と政治教育 　　第1節　政治的教養の教育 　　第2節　教育基本法の統一的解釈 　　第3節　高校生等の政治的活動 　　第4節　主権主体の育成 　第12章　学校と学習塾 　　第1節　学習塾の興隆する社会 　　第2節　学校と学習塾をめぐる一般的な論点 　　第3節　学校と学習塾をめぐる法的争点―和田中「夜スぺ」裁判― 　　第4節　学習塾との連携が認められた背景 　　第5節　子どもの学びをどのように保障するのか 　第13章　教員の研修権 　　第1節　はじめに：教職の特殊性と教員の資質向上 　　第2節　教育研修法制の構造―研修の責務と自己研修 　　第3節　「教員の研修権」をめぐる法的争点 　　第4節　おわりに：「説明責任」時代における教員の自己革新と社会的承認 　第14章　教師の労働と法 　　第1節　教員の服務 　　第2節　教員の労働基本権 　　第3節　教員の労働条件 　索 引