内容

目次

<b>序　章　本書の目的と概要</b>　樋口美雄／瀬古美喜 第1節　本書の目的 第2節　本書の概要 <b>第Ⅰ部　KHPSの標本特性</b> <b>第1章　KHPS2007新規対象サンプルの標本特性</b>　直井道生 第1節　はじめに 第2節　調査の実施方法 第3節　2007年新規対象サンプルの標本特性 第4節　おわりに <b>第2章　パネルデータ継続調査標本と新規調査標本との比較分析 ——KHPS2004−2007継続パネルデータとKHPS2007新規データ</b>　　　 　　　宮内環／C. R. McKenzie／直井道生 第1節　はじめに 第2節　先行研究 第3節　問題への接近方法とモデル 第4節　データ 第5節　分析結果 第6節　おわりに <b>第Ⅱ部　制度政策の変更と就業行動</b> <b>第3章　住宅ローン減税制度は居住形態の選択行動にどの程度の効果を与えたか ——近年の制度変更の影響</b>　　　石野卓也 第1節　はじめに 第2節　日本の住宅ローン減税 第3節　住宅ローン減税の効果に対する仮説 第4節　データと変数 第5節　推定と結果 第6節　シミュレーションと政策インプリケーション <b>第4章　定率減税半減が女性の労働供給行動に与える影響</b>　　　戸田淳仁／野田顕彦 第1節　はじめに 第2節　定率減税の導入と半減、廃止 第3節　先行研究 第4節　データ 第5節　推定方法 第6節　推定結果 第7節　おわりに <b>第5章　育児休業法の改正が女性の継続就業に及ぼす影響</b>　　　佐藤一磨／馬欣欣 第1節　はじめに 第2節　育児休業制度について 第3節　先行研究 第4節　データおよび推計手法 第5節　分析結果 第6節　おわりに <b>第6章　有期労働契約期間の規制緩和と雇用の安定</b>　　　四方理人 第1節　はじめに 第2節　雇用の不安定性 第3節　有期契約の労働者の特徴 第4節　契約期間は長期化したか 第5節　分析手法とデータ 第6節　有期契約の有無と離職・転職確率 第7節　契約期間の長さと雇用の不安定性 第8節　おわりに <b>第7章　高年齢者雇用安定法改正の効果分析 ——60歳代前半の雇用動向</b>　　　山本勲 第1節　はじめに 第2節　高年齢者雇用安定法改正の概要と予想される変化 第3節　分析のフレームワーク 第4節　利用データと分析結果 第5節　おわりに <b>第8章　学卒時失業率と賃金</b>　　　三好向洋 第1節　はじめに 第2節　関連する先行研究 第3節　サンプルおよび推計方法 第4節　推定結果 第5節　おわりに