著者紹介

内容

目次

はしがき 序章　排出権取引の光と影 　1　ヒトの特性と排出権取引 　2　米国の二酸化硫黄排出権取引 　3　本書の目的 第1章　排出権取引のしくみ 　1　はじめに 　2　京都議定書での削減分担 　3　数値例で考える排出権取引 　　3.1　最小の削減総費用は？ 　　3.2　割り当てられた削減量を自国だけで減らした場合 　　3.3　排出権取引のルール 　　3.4　排出権取引を使うとどうなるか 　4　排出権取引の問題点 　5　次章以降の排出権取引実験の概略 　　5.1　排出権取引実験の特徴 　　5.2　第2章実験 　　5.3　第3章実験 　　5.4　第4章実験 　　5.5　第5章実験 　　5.6　ペナルティ制度シミュレーション 　6　おわりに 第2章　削減投資が可逆的でタイムラグがない状況での排出権取引 　1　はじめに 　2　相対取引 　　2.1　実験のデザイン 　　2.2　実験結果 　3　ダブルオークション 　　3.1　実験のデザイン 　　3.2　実験結果 　4　結語 第3章　削減投資の非可逆性とタイムラグの効果の分析 　1　はじめに 　2　モデル 　　2.1　排出権取引制度の枠組み 　　2.2　利潤関数および効用関数 　　2.3　第2期の市場の均衡の導出 　　2.4　第1期における各主体の最適行動の導出 　　2.5　第1期の均衡価格と価格変動パターンの導出 　3　実験のデザイン 　4　移動均衡 　5　余剰のロスの評価 　6　結果 　　6.1　静学的な分析 　　6.2　価格ダイナミクスの分析 　7　結語と政策的含意 第4章　責任制度実験 　1　はじめに 　2　責任制度 　　2.1　責任制度の種類 　　2.2　売手責任制度の数値例 　　2.3　買手責任制度の数値例 　3　投資の特徴 　　3.1　単年度のSMC とLMC の導出 　　3.2　投資のタイムラグの導入 　　3.3　投資の非可逆性の導入 　　3.4　実験での設定 　4　実験手続き 　5　買手責任制度における意図的デフォルト 　　5.1　仮定 　　5.2　非デフォルト戦略の利潤 　　5.3　取引国先買手責任制度で意図的デフォルト戦略を用いたときの 　　　　 利潤 　　5.4　議定書先買手責任制度で意図的デフォルト戦略を用いたときの 　　　　 利潤 　　5.5　非デフォルト戦略 vs. 意図的デフォルト戦略 　6　実験結果 　　6.1　静学的な分析 　　6.2　動学的な価格変動プロセスの分析 　7　結語 第5章　売却上限が排出権取引に与える効果の実験分析 　1　はじめに 　2　排出権の売買制限の経済学的分析 　　2.1　排出権の買い手国に対する制限の効果 　　2.2　排出権の売り手国に対する制限の効果 　　2.3　売買制限の単純な理論分析の問題点 　3　約束期間リザーブとは何か 　4　実験のデザイン 　　4.1　「正味売却量」という概念の導入 　　4.2　売却上限による正味売却量の制限 　　4.3　2種類の売却上限の導入 　　4.4　正味売却量が売却上限を超えたときの回復方法 　　4.5　他の被験者の売却上限、正味売却量、および売却上限の達成状 　　　　 況 　　4.6　実験の手続き 　5　実験結果 　　5.1　静学的な分析 　　5.2　動学的な分析 　6　おわりに 第6章　排出権取引のエージェント・ベース・シミュレーション 　　　　――不遵守ペナルティ制度の評価 　1　はじめに 　2　第4章実験とシミュレーションのルールの違い 　　2.1　第4章実験での排出権取引ルールの要点 　　2.2　シミュレーションでの排出権取引ルール 　3　学習アルゴリズム 　4　不遵守ペナルティ制度 　5　シミュレーション結果 　6　結語と政策的インプリケーション 索引