菊池　英博（著者）：1936年生まれ。豪州東京銀行取締役頭取などを経て、日本金融財政研究所所長。
稲村　公望（著者）：1947年生まれ。「日本郵便」副会長などを経て、中央大学大学院公共政策研究科客員教授。

日本に郵政民営化を要求してきたのは米国である。 その要求の背後にある理念が 1970 年代に米国で誕生したイデオロギーである新自由主義。 冷戦終了後、米国は責務国に転落し、海外に貯蓄された富を 米国に環流させることを対外政策に置いた。 そこで狙われたのが、日本の国民資産である郵貯マネーであった！ 格差社会の原点は、新自由主義にあり、 日本の財政が行き詰まりを見せている原点こそ、郵政民営化だった！ 痛感する「郵政民営化という虚妄」は今の問題である！ 【本書の特徴】 第１部では、 「エコノミストは役に立つのか」（文藝春秋2009 年７月号） で 国内外エコノミスト25 名中ナンバーワンにランクされた菊池氏が、 新自由主義の虚妄を暴き、 どのように日本の国民資産が外貨として米国へ流れてしまうのか を多数の図解とともに詳細に解説する。 第２部では、エリート郵政官僚として奔走したが、小泉政権が 目指した郵政民営化に真っ向から反対して退任した稲村氏が、 郵政官僚であった経験に即して郵政民営化の問題点をあぶり出す。 「終章」として、特別に二人の対談を収録し、 国民は郵政民営化の虚妄を知るために、 何をどのようにチェックすればよいのか、激論を交わす。 この対談を読めば、郵政民営化の問題点、そして、現在何がこの国起こっているのかの問題点が分かり、 さらに、本書の内容の概略も分かるようになっているため、 対談を読んでから、序章から読み進めることをおすすめします。 本文中、問題点となっている箇所は、太字、大文字になっているので、その部分だけ拾い読みしても 問題点が浮かび上がる。 2016年4月1日に交替したばかりの、「日本郵政」と「ゆうちょ銀行」社長への具体的な提言も 特別に緊急収録！