著者紹介

内容

目次

『情報公開・個人情報保護―自治体審査実務編（行政リーガル・マネジメントシリーズⅠ）』 　　友岡史仁（日本大学法学部教授） 編著 【目　次】 ・はしがき ◆序章① 　情報公開・個人情報保護制度の運用実態と課題（友岡史仁） 　1 　どのような制度か？ 　2 　求められる実務とは？（概観） 　3 　請求手続の実務─原処分における実務 　4 　審査請求・審理手続の実務 　5 　その他の実務上の課題 ◆序章② 　自治体における情報公開制度の特徴（嘉藤　亮） 　1 　情報公開制度・総説 　2 　情報公開の対象となる機関 　3 　開示請求手続と不服申立て ◆序章③ 　自治体における個人情報保護制度の特徴（友岡史仁） 　1 　個人情報保護制度とは？ 　2 　自治体の個人情報保護制度 　3 　令和3年改正後の自治体個人情報制度のポイント（概要） 　4 　実務への影響 ◆第1部　請求手続の実務◆ ◆第1章 　開示請求対象文書の範囲（友岡史仁） 　1 　対象文書の範囲を特定する意義 　2 　特定の仕方（組織共用性）と問題 　3 　両制度に基づく請求がある場合 　4 　その他の配慮事項 ◆第2章 　請求人の範囲（嘉藤　亮） 　1 　情報公開制度 　2 　個人情報保護制度 　3 　死者情報と開示請求人 　4 　いわゆる濫用的請求について ◆第3章 　処分①─開示処分（全部）について（杉田博俊） 　1 　開示請求における基本的な対応 　2 　全部開示決定をめぐる争いについて 　3 　開示請求における初期対応について ◆第4章 　処分②─不開示処分（全部・一部）について（村上宏祐） 　1 　非開示情報の検討の視点について 　2 　個人に関する情報 　3 　行政運営情報 　4 　利益相反情報 　5 　全部非開示か一部開示か ◆第5章 　処分③─例外的な開示処分（裁量的開示）について（平松優太） 　1 　どのような制度か？ 　2 　両制度共通の検討の視点 　3 　いわゆる逆FOIAの対応（事例紹介） 　4 　情報公開制度における考え方 　5 　個人情報保護制度における考え方 　6 　実務上の心得 ◆第6章 　処分④─文書不存在について（杉田博俊） 　1 　文書の不存在とは 　2 　担当部署における対応 ◆第7章 　処分⑤─訂正・利用停止請求への対応（平松優太） 　1 　どのような制度か？ 　2 　訂正したい事実とは 　3 　どのように訂正したいのか 　4 　令和5年度以降の「訂正」 　5 　利用停止請求の実務的心得 　6 　令和5年度以降の「濫用的」請求への対処 ◆第8章 　処分理由の書き方（嘉藤　亮） 　1 　理由付記制度の意義 　2 　理由付記の程度と開示請求における具体的な記載について 　3 　訂正請求及び利用停止請求の場合の理由付記 　4 　理由の追加について ◆第2部　審査請求・審理手続の実務◆ ◆第9章 　審査請求手続（嘉藤　亮） 　1 　どのような制度か？ 　2 　審査請求の流れ①（請求まで） 　3 　審査請求の流れ②（審理手続と審査会への諮問） ◆第10章 　審理手続①─意義と機能（友岡史仁） 　1 　審理手続が問題となる場合 　2 　裁判所における審理手続との違い 　3 　書面審理原則について 　4 　口頭意見陳述について ◆第11章 　審理手続②─弁明書と反論書（嘉藤　亮） 　1 　弁明書の提出の意義 　2 　弁明書の記載内容 　3 　反論書の意義 　4 　反論書への対応について ◆第12章 　審理手続③─審査会の意義（友岡史仁） 　1 　審査会の機能・役割 　2 　実務上の留意点（概要） 　3 　審査会権限と実務論点 ◆第13章 　審理手続④─口頭意見陳述について（飯島奈津子） 　1 　口頭意見陳述の意義 　2 　実施の判断 　3 　期日及び場所の指定 　4 　補　佐　人 　5 　口頭意見陳述の内容及び陳述の制限 　6 　質問権について 　7 　議事録作成 ◆第14章 　審理手続⑤─争点整理（中島美砂子） 　1 　争点整理の意義 　2 　審査会における審理手続での争点整理の特徴 　3 　争点整理の具体的手法 　4 　争点整理と答申案の作成 ◆第15章 　審理手続の終結（嘉藤　亮） 　1 　審理手続の終結─「必要な審理」とは 　2 　例外的な審理手続の終結事由 ◆第16章 　審理手続終結後の事案処理（村上宏祐） 　1 　答申案了承時点 　2 　答申案了承後起案手続まで 　3 　答申起案後答申提出・公表まで 　4 　ま　と　め ◆第3部　答申案の作成実務◆ ◆第17章 　答申の意義（友岡史仁） 　1 　答申の性質 　2 　実施機関へのインパクト 　3 　担当課が考慮すべき事項 　4 　委員が考慮すべき事項 ◆第18章 　作成実務①─事実概要欄（飯島奈津子） 　1 　事実概要欄の記載の意義・内容 　2 　記載の留意点─正確性 　3 　記載の留意点─対象公文書について ◆第19章 　作成実務②─処分理由書との関係（中島美砂子） 　1 　処分理由書と答申案 　2 　処分理由書に記載されていない事実への対応 ◆第20章 　作成実務③─情報公開制度について（飯島奈津子） 　1 　開示の相手方の想定 　2 　対象公文書やその内容に触れる場合の書き方 ◆第21章 　作成実務④─個人情報保護制度（中島美砂子） 　1 　個人情報保護法による規律 　2 　非開示情報と答申案の作成 　3 　令和3年改正関係 ◆第4部　その他の問題となる手続実務◆ ◆第22章 　自治体における公文書管理制度（友岡史仁） 　1 　公文書管理制度とは？ 　2 　現用文書と審査実務 　3 　非現用文書と文書不存在 　4 　条例化の有無 ◆第23章 　DX時代に求められる視点（嘉藤　亮） 　1 　DXとは 　2 　日本におけるデジタル改革に向けた取り組みと自治体の対応 　3 　自治体DXの推進と情報管理 ・事項索引 ・判例索引