内容

目次

プロローグ　本書を十分に活用し，楽しむために 　1　この本の目的はなにか 　2　この本は誰が書いたか 　　法システムの「実態」／法社会学者の発想／この本が提供する「基本的な知識」 　3　この本は誰のために書かれたか 　　自分で考え，調べよう 　4　この本はどのように使うか 　　考えさせる教材として 　PARTⅠ 　立法過程と行政過程　 UNIT 1　法律はどのようにつくられるのか 　1　法律案を作っているのは誰か 　　法律案の作成はどのように行われているのだろう／立案過程の問題点は何か 　2　国会で法律案はどのように審議されているのだろう 　　日本の国会は野党に影響力を付与しているか／与野党協調か与党主導か／ 　　国会審議の問題点／改革の試み 　3　立法過程に市民のアクセスは可能か 　　決定過程へのアクセスの困難性／少数派の利害と議員立法／司法裁判所の役割 UNIT 2　法律は行政によってどのように運用されるのか 　1　規制行政はどのように行われているのか 　　許認可行政をめぐる規制官庁と被規制団体の行動／規制行政の転換／ 　　行政指導による行政 　2　給付・サービス行政はどのように行われているのか 　　裁量的政策と政官業の癒着／ストリートレベル官僚制の機能とジレンマ／ 　　実効性ある行政裁量の統制とは 　3　行政の決定過程への参加と透明性の確保 　　実施過程への国民の参加は可能か／問われるアカウンタビリティ UNIT 3　市民にとっての地方自治とは 　1　地方自治体は何をしているところか 　2　条例はどのようにして作られるか 　　一般的な条例の制定過程／専決処分による条例制定／住民参加と条例 　3　市民は地方自治にどのように参加できるか 　4　自治体サービスの提供方法の変化 　　民間的手法の導入／事業仕分けの導入／求められる冷静な検討 　5　「地方自治は民主主義の学校」になっているか 　PARTⅡ 　法律のプロフェッショナル 　 UNIT 4　法曹とはどういう職業なのか 　1　「法曹」の範囲 　2　法曹の誕生と発展 　　裁判官・検察官の成立／弁護士の誕生 　3　日本の法曹養成制度 　　法曹養成制度の歴史／司法制度改革と法曹養成のあり方 　4　法曹の団体 　　弁護士会と日弁連／法律家の任意加入団体 　5　弁護士業務の職務理念 　　在野精神論／プロフェッション・モデル／法サービス・モデル／関係志向モデル 　6　弁護士分布と市民の弁護士アクセス UNIT 5　弁護士はどういう活動をしているのか 　1　国際比較で見た日本の法律家の数 　2　弁護士の偏在と弁護士業務 　3　弁護士はどういう依頼者のどういう事件を取り扱っているか 　　弁護士の抱える事件 ―その数と種類／弁護士を依頼する人はどういう人か 　4　弁護士の事務所はどうなっているか 　　多様な法律事務所／公設法律事務所 　5　拡がる弁護士の活動領域 　　組織内弁護士／企業におけるその他の弁護士／法科大学院の実務家教員／ 　　日本司法支援センター ―法律扶助制度から日本司法支援センターへ／ 　　法テラスの業務／法テラスのスタッフ ―スタッフ弁護士 　6　弁護士の倫理と階層分化 　　弁護士の非行と懲戒／弁護士界内の社会階層分化とその影響 UNIT 6　法務サービスと多種多様な法律家 　1　隣接法律専門職の種類とその業務内容 　　公証人／司法書士と行政書士／その他の隣接法律専門職／その他の法律専門家／ 　　大きな隣接法律専門職の役割 　2　法律家間の職域争い 　3　司法制度改革と隣接法律専門職の今後 　　今後の展望 UNIT 7　検察官は刑事裁判のゲートキーパー 　1　検察官という職業 　　検察官の種類／検察官の資格／検察官の給与 　2　検察官の職務とは 　3　検察官が起訴・不起訴を決める 　　起訴権限の独占と起訴猶予／増え続ける起訴猶予／検察官裁量のコントロール 　4　検察官の職場 　　検察庁と法務省／法務大臣と検事総長／独任官庁制と検察官一体の原則／ 　　検察と警察の微妙な関係 UNIT 8　裁判官はその良心に従い独立してその職権を行う（1） 　1　三権分立と裁判官 　2　裁判官の種類と数 　3　裁判官の任命資格と任命手続 　　最高裁長官と最高裁判事／高裁長官／判事／判事補／簡裁判事 　4　裁判官の給与 　5　裁判官の身分保障 　6　司法権の独立 　7　最高裁事務総局 UNIT 9　裁判官はその良心に従い独立してその職権を行う（2） 　1　裁判官の独立の実態 　　裁判官の転勤と内部評価／不利益処遇の事例／不利益処遇の統計分析 　2　裁判官制度改革の導入 　　改革審の裁判官制度改革提言／裁判官任命手続の改革／人事評価制度の改革／ 　　新たな任命手続と人事評価制度の運用状況 　3　裁判員制度のインパクト UNIT 10　裁判所はどのように構成されているのか 　1　裁判所の構成 　2　簡易裁判所 　3　地方裁判所 　4　家庭裁判所 　5　高等裁判所 　6　最高裁判所 　　上告理由と違憲審査権／大法廷と小法廷／事件負担／意見の表示／最高裁調査官／ 　　違憲審査権行使の実績／裁判所による政策形成 　PARTⅢ 　民事紛争過程　 UNIT 11　自主的解決と裁判外紛争処理 　1　紛争の自主的解決 　　紛争とは何か／裁判だけではない紛争の解決方法／自主的紛争解決／法へのアクセスの充実 　2　裁判外紛争処理（ADR） 　　ADR とは何か／ADRの諸類型／ADRの方式（1） ―合意型／ADR の方式（2） ―裁定型／ 　　ADR のメリット／ADR のデメリット／ADR の目的論と多様性／ADR の社会的背景 UNIT 12　民事訴訟の構造と動態 　1　民事訴訟の構造はどうなっているのか 　　民事訴訟手続の流れ／訴訟の終局／簡裁に特徴的な制度 　2　民事訴訟はなぜ利用されないのか 　　民事訴訟率の国際比較／訴訟選択／不選択の要因／訴訟の機能不全と対策／ 　　訴訟救助と法律扶助／訴訟に要する期間 　3　民事訴訟制度をめぐる新たな動き 　　知財高裁の設置／簡裁の改革／消費者団体訴訟制度／専門家の活用 　4　使いやすい訴訟制度のための課題 UNIT 13　国や自治体を訴えることはできるか 　1　行政訴訟制度の仕組み 　　行政訴訟の意義／民事訴訟との相異／行政訴訟の種類 　2　現代型訴訟としての行政訴訟 　　行政訴訟の必然性／行政訴訟の機能／国家賠償訴訟 　3　行政訴訟の機能不全とその背景 　　現代型訴訟としての行政訴訟の機能不全／水俣病認定遅延訴訟／行政訴訟制度全体の機能不全／ 　　ドイツとの比較／取消訴訟の訴訟制度上の問題点 　4　行政事件訴訟法改正のインパクト：司法改革と行政訴訟 　　原告適格の拡大／義務付け訴訟および差止訴訟の新設／その他の主な改正点／ 　　残る問題点／行政指導／司法行政：法務省と裁判所の人事交流 　5　行政訴訟はより原告に使いやすい制度になるか？ 　　法改正の問題点／組織的統制の作用 　PARTⅣ 　犯罪・非行の処理過程　 UNIT 14　犯罪・非行はどのように処理されるのか 　1　成人犯罪はどのように処理されるのか 　　刑事手続の流れ／警察による捜査／検察官による捜査と訴追／裁判所による審理／ 　　刑の執行／再　審 　2　統計で見る刑事手続 　　捜査段階／訴追段階／裁判段階／刑の執行 　3　刑事手続の3つの特徴 　　ディヴァージョン／人質司法と精密司法／厳罰化 　4　少年非行はどのように処理されるのか 　　少年法の基本思想／少年法の対象者／少年事件の捜査／家裁の調査と観護措置／ 　　家裁の審判／保護処分／被害者の権利／検察官送致／統計で見る少年手続 UNIT 15　刑事手続はどのように変わりつつあるか 　1　刑事手続改革のふたつの波 　2　刑事手続へのあるべき視点 　　刑事手続を見るふたつの視点／刑事手続へのあるべき視点／罪刑法定主義／責任主義 　3　改革審『意見書』に基づく改革の動向 　　改革審『意見書』の欠落と代用監獄の存続／国選弁護の拡大と法テラス常勤弁護士／ 　　裁判員裁判と手続改革／裁判員裁判と取調べの可視化 　4　犯罪被害者運動の影響 　　犯罪動向と厳罰化論議／全国犯罪被害者の会／裁判所による厳罰化／ 　　刑事裁判への被害者参加制度／被害者参加制度の問題点 　5　裁判員裁判の現状と課題 　　有罪・無罪の認定／量刑判断／今後の課題 　PARTⅤ 　法の変動と社会の変動　 UNIT 16　法使用と政策形成 　1　訴訟を通じた政策形成 　　政策形成の場を司法に求めることはできるか／政策志向の現代型訴訟とその困難／ 　　「政治過程」という視点 　2　「権利」の政治学的見方 　　権利の政治学／政策形成効果の限界 　3　法使用の効果 　　法使用の間接効果Ⅰ ―象徴的機能／法使用の間接効果Ⅱ ―権利意識の変容／ 　　法使用の実質的効果／新しい視点の必要性 　4　訴訟による権利の形成再検討 　　勝訴の効果／弁護士活動の重要性 UNIT 17　法による社会変動 　1　法は社会を変化させるか？ 　　法による社会変化／法による社会変動の限界 　2　明治期の西洋法継受と社会構造の変動 　　入会権と所有権 　3　戦後改革と家族法 　　戦後改革による法の変容／高度成長と家族法／矛盾と逆機能／離婚法の国際比較／ 　　相続法と農家相続 　4　労働市場の変化と男女雇用機会均等法 　　労働力人口の推移／1985年均等法／非正規雇用の増加と均等法／均等法の改正／ 　　むすびに 事項索引（巻末）