新海商法 増補版(法律学の森)
小林 登 著
著者紹介
内容
目次
『新海商法(増補版)』(法律学の森) 小林 登(成蹊大学名誉教授) 著 【目 次】 ◆第一章 海商法総論 ◇第一節 海商法の意義と特異性 一 序 説 二 海商法の意義 (1) 形式的意義/(2) 実質的意義 三 海商法の特異性 (1) 慣習的起源性/(2) 不 動 性/(3) 統一性(世界性) ◇第二節 法 源 一 制 定 法 (1) 船 舶/(2) 船員・職員/(3) 海 上 運 送/(4) 海 上 航 行/(5) 海 洋 汚 染/(6) 海 上 労 働 二 条 約 三 判 例 法 四 慣習法・約款 ◇第三節 歴史・各国法 一 海商法の歴史 (1) 古 代/(2) 中 世/(3) 近 世 二 現代の各国海事法 (1) フ ラ ン ス/(2) ド イ ツ/(3) 英 国/(4) 米 国 ◇第四節 国際的統一 一 ブリュッセル条約(CMI) 二 国 連 条 約 (1) IMO条約(国際海事機関)/(2) UNCTAD条約(国連貿易開発会議)/(3) UNCITRAL条約(国連国際商取引法委員会)/(4) ILO条約(国際労働機関) ◆第二章 船 舶 ◇第一節 船舶の意義 一 船舶の概念 二 海商法上の船舶 ◇第二節 船舶の種類 一 汽船・帆船 二 航海船・内水船 三 外航船・内航船 四 貨物船・旅客船 五 定期船・不定期船 ◇第三節 船舶の性質 一 不動産的扱い 二 擬人的扱い・個別化 (1) 国籍(nationality)/(2) 名称(name of vessel)・番号(official number)/(3) 船籍港(port of registry)/(4) 積量(capacity)/ (5) 船級(class) 三 合成物としての性質 ◇第四節 船舶の公示 一 船 舶 登 記 (1) 登 記 義 務/(2) 登記の効力 二 船 舶 登 録 ◇第五節 船舶所有権 一 船舶所有権の得喪原因 (1) 取 得 原 因/(2) 造 船 契 約/(3) 喪 失 原 因 二 船舶所有権の譲渡 (1) 譲渡の方式/(2) 対 抗 要 件/(3) 効 果 ◆第三章 海上企業主体 ◇第一節 船舶所有者 一 意 義 二 船舶所有者の責任 (1) 本条の沿革・根拠/(2) 責任の要件 ◇第二節 船舶共有者 一 意 義 二 内 部 関 係 (1) 業 務 執 行/(2) 費 用 負 担/(3) 損 益 分 配/(4) 持 分 譲 渡 三 外 部 関 係 (1) 責 任 分 担/(2) 船舶管理人 四 解散・清算 ◇第三節 船舶賃借人 一 意 義 二 内 部 関 係 三 外 部 関 係 (1) 船舶賃借人・第三者間/(2) 船舶所有者・第三者間 ◇第四節 定期傭船者 一 総 説 (1) 意 義/(2) 法 的 規 整/(3) 日本における従来の議論/(4) 平成三〇年改正商法の規定 二 具体的諸問題 (1) 内 部 関 係/(2) 外 部 関 係 ◇第五節 船主責任制限等 第一款 船主責任制限法 一 総 説 二 国際的統一と国内立法化 三 船舶所有者等の責任の制限に関する法律(昭和五〇年法律九四号) (1) 責任制限主体/(2) 責任制限債権/(3) 非制限債権/(4) 責任制限阻却事由/(5) 同一事故から生じた損害に基づく債権の差し引き/ (6) 責任制限のおよぶ範囲(六条)/(7) 責任限度額/(8) 責任制限手続 第二款 船舶油濁等損害賠償保障法 一 総 説 二 船舶油濁等損害賠償保障法(昭和五〇年法律九五号) (1) 序 説/(2) タンカー油濁損害賠償責任および責任制限/(3) 一般船舶等油濁損害賠償責任および責任制限/(4) 難破物除去損害賠償責任 ◆第四章 船員および他の運航補助者 ◇第一節 船 長 一 船長の意義 二 船舶所有者との関係 (1) 選任・解任/(2) 雇用契約と雇入契約 三 船長の代理権(企業取引組織上の地位) (1) 船籍港における場合/(2) 船籍港外における場合 四 船長の職務権限(航行組織上の地位) (1) 危険共同体の責任者/(2) 生活共同体の責任者 五 船長の責任 (1) 海員監督上の責任/(2) 船長の職務違反に対する制裁 ◇第二節 海 員 一 海員の意義 (1) 職員・部員/(2) 雇用契約と雇入契約 二 運航補助者としての職務(航行組織上の地位) 三 海員の労働法上の地位 ◇第三節 水 先 人 一 水先人の意義 二 水先人の地位 三 水先人の過失と船長・船主の責任 ◆第五章 海上運送 ◇第一節 海上物品運送 第一款 総 説 一 海上物品運送契約の意義・種類・適用法 (1) 意 義/(2) 種 類/(3) 適 用 法 二 海上物品運送の補助者 (1) 海運仲立人、船舶代理店/(2) 船内荷役業者 第二款 個品運送契約 第一項 意 義 一 平成三〇年商法改正 二 コンテナ輸送 三 非航海船への準用(七四七条) 第二項 契約の内容 第一目 船舶の提供・堪航能力担保義務 一 船舶の提供 二 堪航能力担保義務 (1) 義務の内容/(2) 責 任 構 成/(3) 挙証責任その他/(4) 免責約款の効力/(5) 注意義務違反の効果 第二目 運送品の受取り・船積み・積付け・船荷証券の発行 一 運送品の受取り 二 運送品の船積み・積付け(七三七条) (1) 船積み・積付け/(2) 船長の発航権/(3) 具体的問題 三 船荷証券の発行・交付 第三目 航海に関する法律関係 一 発航義務、発航権 二 直 行 義 務 三 運送品保管義務 四 荷送人の運送品処分権等 第四目 運送品の陸揚げ・引渡し 一 運送品の陸揚げ 二 運送品の引渡し (1) 運送品の受領権者/(2) 仮渡し・保証渡し/(3) 荷渡指図書/(4) 運送品の供託権・競売権 第五目 運送賃の支払い 一 運送賃の支払義務者 二 運送賃の支払時期 三 運送賃の額 四 運送賃の支払確保 第三項 契約の終了 一 発航前の任意解除 二 発航後の任意解除 第四項 運送人の注意義務と損害賠償責任 第一目 責 任 原 則 一 運送品に関する注意義務 二 免責特約の禁止(強行規定性) 第二目 法定免責と高価品免責 一 法 定 免 責 (1) 航海上の過失(三条二項)/(2) 火災免責(三条二項)/(3) その他の免責事由(四条二項)/(4) 船荷証券の不実記載との関係 二 高価品免責 (1) 趣 旨/(2) 適 用 除 外 第三目 不法行為責任との関係 一 請求権の競合 二 運送人の不法行為責任 三 運送人の被用者の不法行為責任 第四目 損害賠償額と責任制限 一 賠償額の定型化 (1) 民法四一六条/(2) 商法五七六条・国際海運法八条 二 運送人の責任制限(国際海運九条) (1) 趣 旨/(2) 責任制限方式、責任限度額、SDRの換算/(3) コンテナ条項/(4) 運送人の被用者による賠償金支払との関係/(5) 荷送人の通告による責任制限の排除/(6) 荷送人の虚偽通告と運送人の責任/(7) 責任制限の阻却事由 第五目 荷受人等の損害通知義務(国際海運七条) (1) 立 法 趣 旨/(2) 損傷概況の通知 第六目 運送人の責任の消滅 一 趣 旨 (1) 平成三〇年商法改正/(2) 運送人の責任等/(3) 悪意除外の削除 二 合意による期間延長 三 求償請求における除斥期間 四 運送責任の特別消滅事由(内航船) (1) 商法五八四条/(2) 下請運送の場合 第三款 航海傭船契約 一 意 義 (1) 契約内容/(2) 定 型 書 式 二 契約の締結 三 船積み・積付け (1) 船積準備整頓通知義務(七四八条)/(2) 第三者による船積み(七四九条) 四 発 航 五 陸揚げ(七五二条) 六 任 意 解 除 (1) 発航前の任意解除/(2) 発航後の任意解除 七 個品運送契約に関する規定の準用等(七五六条) (1) 準用される規定/(2) 航海傭船契約における運送人の責任 第四款 通し運送契約 一 意 義 二 種 類 三 効 力 第五款 複合運送契約 一 意 義 二 複合運送人の責任(五七八条) (1) 複合運送人の責任原則/(2) 国際複合一貫輸送約款 三 複合運送証券(七六九条) 第六款 船荷証券と海上運送状 第一項 船 荷 証 券 第一目 総 説 一 意 義 (1) 有価証券性/(2) 適 用 法 規 二 性 質 (1) 要式証券性/(2) 非設権証券性/(3) 要因証券性/(4) 文言証券性/(5) 処分証券性/(6) 法律上当然の指図証券性/(7) 引渡証券性(物権的効力)/(8) 呈示証券性・受戻証券性 三 種 類 (1) 船積船荷証券(Shipped B/L)と受取船荷証券(Received B/L)/(2) 通し船荷証券(Through B/L)と区間船荷証券(Local B/L)/(3) 記名式船荷証券(Straight B/L)、指図式船荷証券(Order B/L)/(4) 無故障船荷証券(Clean B/L)と故障船荷証券(Foul B/L)/(5) マスター船荷証券(Master B/L)とハウス船荷証券(House B/L)/(6) 電子式船荷証券(Electronic B/L) 第二目 作 成 一 船荷証券の記載 (1) 記 載 事 項/(2) 運送品の種類、容積若しくは重量、包若しくは個品の数、運送品の記号/(3) 外部から認められる運送品の状態(apparent order and condition of the goods)/(4) 荷受人の氏名又は名称 二 運送人又は船長の署名・記名押印 (1) 船荷証券の署名等/(2) 船長のためにという署名・デマイズ・クローズ 第三目 効 力 一 債権的効力 (1) 要因証券性と文言証券性/(2) 学説・判例の解釈 二 物権的効力 (1) 意 義/(2) 物権的効力の法律構成 第二項 海上運送状 一 意 義 二 作 成 (1) 交付義務(一項)/(2) 記載事項(二項)/(3) 電磁的交付(三項)/(4) 船荷証券交付の場合(四項) 三 効 力 (1) 適 用 法/(2) 物品の記載の効力/(3) 運送品処分権/(4) 物品の引渡/(5) 有 効 性 ◇第二節 海上旅客運送 一 意義・法的規整 二 契約の締結・解除 三 当事者の義務 (1) 運送人の義務/(2) 旅客の義務 四 運送人の責任 (1) 責 任 原 則/(2) 特約の禁止/(3) 手荷物に関する責任 五 運送人の債権の消滅時効 ◆第六章 海上損害 ◇第一節 船舶の衝突 第一款 総 説 一 意義と法的規整 二 裁 判 管 轄 第二款 商法における船舶衝突 一 概念(七八八条) 二 航海船と非航海船(内水船) 三 商行為船と非商行為船 四 そ の 他 (1) 曳船の衝突/(2) 姉妹船間の衝突 五 準衝突(七九〇条) 第三款 船舶衝突の効果 一 偶然の事由・不可抗力・原因不明の場合(条約二条) 二 一方的過失による場合(条約三条) 三 双方的過失による場合(条約四条) (1) 両船主間の損害賠償関係/(2) 第三者に対する損害賠償関係 第四款 時 効 一 財産損害に関する時効 二 人身損害に関する時効 ◇第二節 海 難 救 助 第一款 総 説 一 意 義 二 歴史と法的規整 (1) 歴 史/(2) 法 的 規 整 第二款 海難救助の要件 一 船舶又は積荷等が海難に遭遇したこと (1) 船舶又は積荷等/(2) 海難に遭遇したこと 二 船舶又は積荷等の全部又は一部が救助されたこと (1) 救助の対象/(2) 救助の奏功 三 救助義務との関係 (1) 義務なくして/(2) 姉妹船間の救助 第三款 海難救助の効果 一 救助料請求権 (1) 総 説/(2) 救助料請求権の阻却事由 二 救助料の額 (1) 救助料額の決定/(2) 救助料額の変更/(3) 救助料額の制限 三 救助料の分配 (1) 共同救助の場合/(2) 人命救助の場合/(3) 船舶所有者と船員間の分配 四 特別補償料 (1) 特別補償料/(2) 割 増 加 算/(3) 救助料額の控除/(4) 救助従事者の過失 五 救助料債権の担保 (1) 先 取 特 権/(2) 留 置 権 六 救助料債権等の消滅時効 七 救助料の支払い等に係る船長の権限 ◇第三節 共 同 海 損 第一款 総 説 一 意 義 二 歴史と法的規整 (1) 歴 史/(2) 法 的 規 整 三 基本理念と法的性質 (1) 基 本 理 念/(2) 法 的 性 質 第二款 共同海損の成立要件 一 共同の危険の存在 (1) 共同の危険/(2) 危険の切迫性(現実性)/(3) 危険の客観性/(4) 危険の発生原因/(5)
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