著者紹介

内容

目次

『アメリカ少年司法制度の生成と展開』 　　今出和利（兵庫教育大学大学院特任教授） 著　 【目　次】 ・まえがき ◆序　章　少年裁判所の合意性―ジェラルド・ゴールト判決が投げかけた波紋 1　ゴールト判決（In re Gault）とデュー・プロセス 2　ゴールト判決における少年司法の捉え方の相違 3　本書のねらい ◆第1章　少年裁判所創設前史  1　パレンス・パトリエとデュー・プロセス 2　少年救護院（House of Refuge）設立運動とクルーズ判決（Ex Parte Crouse） 3　シカゴ矯正学校（Chicago Reform School）とオコーネル判決（People ex rel. O'Connel v. Turner） 　　(1)　犯罪少年と刑罰 　　(2)　シカゴにおける矯正学校制度 　　(3)　オコーネル判決 　　(4)　判決が各州に与えた影響 4　南エヴァンストン職業訓練学校（South Evanston Industrial School）をめぐる二つの判決 　　(1)　要扶助少年対策のあらたな潮流―「ミシガン・プラン」（Michigan Plan）と「補助金制度」（subsidy system） 　　(2)　少女のための職業訓練学校（Industrial School for Girls） 　　(3)　フェリア判決（In re Ferrier） 　　(4)　ハンフリーズ判決（County of McLean v. Laura B. Humphreys） 　　(5)　両判決の共通性とその意味 ◆第2章　少年裁判所の生成 1　シカゴ・ウーマンズ・クラブ（Chicago Women's Club）とハル・ハウス 　　(1)　プログレッシヴと「婦人クラブ」 　　(2)　CWCの誕生とルーシー・フラワー（Lucy Flower） 　　(3)　ハル・ハウス（Hull House）とそのレジデント（resident）たち 2　CWCによる非行少年・要扶助少年への取り組み 　　(1)　CWCとジェイル改革 　　(2)　プロべーション・ワークの導入 3　少年裁判所法制定に向けた具体的な取り組み 　　(1)　要扶助少年対策のための「1891年法案」 　　(2)　ルーシー・フラワーと「1895年法案」 　　(3)　シカゴ法曹協会（Chicago Bar Association）と「少年裁判所法に関する委員会」の設立 　　(4)　イリノイ州慈善・矯正会議（Illinois State Conference of Charities and Corrections） 4　少年裁判所法案とその成立 　　(1)　シカゴ法曹協会（CBA）法案の作成 　　(2)　イリノイ州議会の審議と少年裁判所法の成立 　　(3)　法案の削除・修正とその背景―各方面への配慮 ◆第3章　少年裁判所制度の確立 1　本章の内容 2　少年裁判所法の概要 　　(1)　少年裁判所法の構造と理念 　　(2)　「要扶助少年」（dependent），「遺棄少年」（neglected），「非行少年」（delinquent）の定義 　　(3)　少年裁判所の組織と法的位置づけ 　　(4)　裁判所への申し立て（petition） 　　(5)　呼出状（summons） 　　(6)　調査・審理とプロべーション・オフィサーの任命 　　(7)　ジェイルへの収容の制限と成人との混合収容の禁止 　　(8)　要扶助少年と遺棄少年への処遇 　　(9)　非行少年に対する処分―プロべーション・オフィサー制度 　　(10)　要扶助少年・非行少年の委託団体の設立と監督 　　(11)　その他の規定 3　初期の少年裁判所の光景 　(1)　初代少年裁判所判事―リチャード・タトヒル（Richard S. Tuthill） 　　(2)　法廷の様子―公開された審理 　　(3)　少年裁判所法と陪審規定 　　(4)　新しい少年裁判所庁舎とディテンション・ホームの完成 　　(5)　少年裁判所法の運用と処遇―統計をもとに 　　(6)　プロべーションの実際 　　(7)　女性による判事補（Assistant Judge）の登場―メアリー・バーテルメ（Mary M. Bartelme） 　　(8)　非公開審理とバーテルメへの批判 　　(9)　「福祉裁判所」としての機能―「母親への補助金」（mothers' pensions）制度の導入 4　プロべーション・オフィサー制度をめぐって 　(1)　プロべーション・オフィサー制度と少年裁判所委員会（Juvenile Court Committee）の設立 　　(2)　最初のプロべーション・オフィサー―アルジナ・スティーヴンス（Alzina P. Stevens） 　　(3)　カウンティ・プロべーション・オフィサーの誕生―プロべーション・オフィサーの有給化をめぐる議論 　　(4)　プロべーション・オフィサーの採用試験 　　(5)　もう一つのプロべーション・オフィサー―ポリス・プロべーション・オフィサーとその役割 　　(6)　ポリス・プロべーション・オフィサーによる事件の非公式的処理と批判 ◆第4章　少年裁判所への批判と擁護  1　要扶助少年（dependent）の扱いに関する批判 　　(1)　要扶助少年と「里親斡旋団体」（home-finding society） 　　(2)　ウィリアム・ダン（William H. Dunn）の少年裁判所批判とその背景 2　少年裁判所への調査―「ホチキス委員会」（Hotchkiss Committee）報告書 　　(1)　政治的介入 　　(2)　「ホチキス委員会」の発足と「人事委員会」による介入 　　(3)　ウィッターの解任と三権分立 　　(4)　プロべーション・オフィサーの人事権をめぐって―ウィッター判決（Witter v. The Board of Commissioners） 　　(5)　「ホチキス委員会」報告書 3　少年裁判所の合憲性をめぐる判例 　　(1)　少年裁判所法とフィッシャー判決（Commonwealth v. Fisher） 　　(2)　リンゼー対リンゼー判決（Lindsay v. Lindsay） 4　少年裁判所法の統一基準をめぐって 　　(1)　各州の少年裁判所法の実情 　　(2)　1923年「少年裁判所基準」 ◆第5章　重大犯罪事件の管轄権問題 1　黎明期少年司法における重大犯罪事件の扱いについて 　　(1)　少年裁判所法と重大犯罪 　　(2)　法制定時における保護主義理解―少年司法と刑事司法の「完全分離説」 　　(3)　検察官から大陪審・刑事裁判所への送致 　　(4)　少年裁判所から大陪審・刑事裁判所への送致 2　少年裁判所と刑事裁判所の競合管轄をめぐって 　　(1)　フィッツジェラルド判決（People v. Fitzgerald）・ブルーノ判決（People v. Bruno）と競合管轄の確認 　　(2)　「少年裁判所法改正案」とラティモア判決（People v. Lattimore） 3　検屍陪審（Coroner’s Jury）から大陪審・刑事裁判所への送致 　　(1)　検屍陪審制度と「シカゴの殺人事件に関する歴史研究プロジェクト」（Chicago Historical Homicide Project）について 　　(2)　大陪審への送致 　　(3)　少年裁判所への送致 　　(4)　放　免 　　(5)　検屍陪審制度の意味 ◇むすび 1　回　顧 2　二元的思考の問題 3　日本法への示唆 　－　　－　　－ ・引用・参考文献 ・資料編 　資料1　1899年イリノイ州少年裁判所法 　資料2　クック・カウンティ最初の少年裁判所専用庁舎（1907年）の間取図 　資料3　非行少年（男子）の行為と処遇（63例／1910年初頭） 　資料4　非行少年・要扶助少年の人数及びその処遇（1905―1915） ・あとがき ・索　引