憲法制度の形成
大石 眞 著
著者紹介
内容
目次
『憲法制度の形成』 大石 眞(京都大学名誉教授) 著 【目 次】 はしがき 初出一覧 ◇Ⅰ部 憲法総論◇ 1 憲法の法源 一 「憲法の法源」の意味 1 憲法法源の範囲/2 「国法の諸形式」論との関係 二 憲 法 典 1 構成と内容/2 効力と効果 三 憲法判例 1 意義と効力/2 下級審判断と傍論的判示 四 憲法附属法 1 憲法附属法の意義と機能/2 独立機関の自律的準則 五 その他の法源 1 条 約/2 条 理 2 憲法判例への視点 一 「判例」の意味――その多義性 1 講学上の「判例」概念/2 制度上の「判例」概念 二 最高裁の判例と個別意見表示制 1 下級審裁判例と最高裁判例/2 最高裁判例の区別/3 個別意見表示制 三 判例の法源性と拘束力 1 「法源性」の意味/2 判例と「拘束力」の関係/3 判例変更とその方法 四 判例の社会的影響 1 立法・行政との関係/2 判例と学説との関係 3 憲法解釈と正確な事実の認識 一 裁判における「事実」の問題 1 法規の適用と事実の認定/2 判決事実と立法事実/3 立法事実と憲法訴訟 二 国有境内地処分法の合憲性問題 1 社寺境内地処分問題をめぐる論議/2 国有境内地処分法の合憲性 三 裁判における事実認識・歴史認識 1 判決事実としての歴史的事実/2 事実認識・歴史認識の問題 四 政策選択・立法における「事実」の問題 1 平和安全法制をめぐる「立法事実」/2 憲法第九条の解釈と背景・前提 4 比較憲法史からみた憲法改正論議 はじめに――憲法の今日を語り、日本の明日を考える 一 比較憲法史の視点 1 体制評価規準としての比較憲法史/2 課題発見原理としての比較憲法史 二 明治憲法と現行憲法 1 両憲法の位置づけと評価/2 現行憲法の「新憲法」性の実質 三 戦間期の憲法モデル 1 国民主権の実質化/2 政治権力の合理化/3 権利宣言の社会化/4 日本の憲法との関係 四 憲法改正論議と憲法秩序 1 「憲法」イメージの問題/2 憲法秩序という視点 おわりに――憲法イメージを転換し、広い視野と展望をもった議論を 5 現実的な憲法改正論議の条件 はじめに 一 憲法審査会と憲法改正原案提出権 二 政策課題としての憲法改正問題 三 憲法改正論の心得――おわりに代えて 6 憲法改正と憲法構想 はじめに 一 緊急事態条項をめぐる憲法論議 二 憲法改正と憲法構想――解釈論的改正案か制度論的改正案か 三 憲法改正と憲法改革――憲法典の改正か通常法の改正か 四 規律スタイルの問題――簡短概括型か詳細規律型か 五 規定内容の問題――理念宣言型か実効規範型か 六 憲法改正論のかたち――部分的改正案か包括的改正案か おわりに ◇Ⅱ部 権利保障◇ 1 信教の自由と「政教分離」原則再考――東日本大震災の経験を通して はじめに 一 東日本大震災の憲法問題 1 さまざまな混乱と軋轢/2 憲法と信教の自由・政教分離原則 二 教会・国家関係と「政教分離」像 1 多様な教会・国家関係とその制度上の標識/2 政教関係の類型に関する留意点 三 フランスの政教分離あるいはライシテの原則 1 総 説/2 一九〇五年政教分離法の概要/3 政教分離原則の変容/4 施設付司祭というしくみ/ 5 病院におけるライシテ 四 信教の自由と通俗的な「政教分離」観からの転換 1 信教の自由の理解について/2 政教分離原則の意味するもの/3 政教分離論と信教の自由 おわりに 2 地方公務員と「政教分離」原則 一 国家・教会関係の基本類型 1 政教関係と宗教的自由/2 政教関係類型の内実 二 明治憲法下の教会・国家関係――原意と変容 1 明治憲法下における政教関係/2 いわゆる神道指令と国家神道 三 現行憲法下の政教分離――内容と運用 1 現行憲法における関連規定と主要事件/2 宗教の公認と国の「宗教的活動」の禁止/ 3 公金支出・財産供用の禁止/4 政教分離原則の例外/5 地方税法等における宗教法人「優遇税制」問題 3 憲法と宗教法 はじめに 一 宗教法と教会法 1 宗教法の二義性/2 「教会法」のニュアンス 二 法・国家と宗教との関係 1 法と規範/2 国家と教会 三 世俗的な国法としての宗教法 1 宗教法の観念と範囲/2 憲法典と憲法判例/3 宗教法人法その他 四 自律的法規としての教会法 1 教会法の内容/2 仏教宗派の教会法/3 キリスト教の場合/4 教会法と世俗法・国法との関係 おわりに 4 宗教法と国家法――国家・教会関係の一側面 はじめに 一 国家と教会の関係 1 国内における関係――国家法における国家・教会関係/2 対外関係における意味――カトリック教会の特殊性 二 宗教法と国家法の関係 1 両者の関係概観/2 宗教法による国家法の受容/3 宗教法における市民法との調整/4 国家法における宗教法の考慮 三 宗教法と国家法の牴触・衝突 1 国法上の裁判参与義務と宗教団体による公職受諾の禁止/2 国法上の市民的自由と宗教団体の規律権・統制権 おわりに 5 憲法的刑事手続 一 人身の自由と刑事手続 1 刑事手続と憲法学/2 人身の自由と犯罪捜査権/3 刑事裁判と罪刑法定制度 二 憲法的刑事手続 1 憲法と刑事手続/2 適正刑事手続/3 証人審問権の保障/4 自己帰罪拒否特権/5 二重処罰の禁止 三 捜査手続の憲法問題 1 令状逮捕の原則/2 接見交通権と接見指定権/3 捜索令状主義 ◇Ⅲ部 統治機構◇ 1 天皇退位のための皇室典範特例法の制定 はじめに 一 異例の報告書 二 異例の立案経過 三 異例の審議手続 四 幾つかの論点について 1 「日本国民の総意」の実体化への違和感/2 皇位継承と「国会の議決した皇室典範」 おわりに 2 天皇の「公務」と退位をめぐる諸問題 はじめに 一 天皇の地位と公務 1 現行憲法における天皇の地位と役割/2 天皇の公務のあり方 二 天皇の公務負担軽減問題について 1 公務負担軽減の方法/2 摂政設置の問題/3 国事行為の委任 三 終身在位制と退位の問題 1 退位の是非について/2 退位の可否の問題/3 退位の制度化のあり方/4 退位後の処遇について おわりに 3 国会の構成と組織をめぐる問題 はじめに 一 国会を構成するもの 1 両院制(二院制)を考える/2 日本国憲法下の両院制/3 両院制と両議院組織法/4 比例代表制の問題 二 両議院組織法――選挙制度のあり方 1 国政選挙の重要性/2 選挙事項法定主義/3 選挙制度の基本原理/4 議員定数不均衡問題と最高裁判所/ 5 最高裁の判断枠組みと人口比例配分の検討 三 国会議員の地位を考える 1 「国民代表」の意味/2 「代表」をめぐる諸問題/3 議員の職務 おわりに 4 委員会制度の理念と現実 一 委員会制度の特質 1 委員会中心主義/2 委員会制度の要素 二 委員会の構成と権限 1 委員会の種別の機能/2 委員の選任方法 三 委員会の組織・運営準則 1 委員長・理事の選任方法/2 委員会の議事通則 四 委員会審査の形態と審査報告 1 委員会審査の形態/2 委員会報告書 5 立法権と国会運営 はじめに 一 立法府・国会への視点 1 議会の二大権能――立法(法律制定)と政府統制/2 統治機構の類型との関係――大統領制・議院内閣制・半大統領制/ 3 三点セットの視点――議会の組織・構成、権限・機能と手続・運営 二 法律制定手続とその問題点 1 法律案の提出をめぐって/2 委員会中心主義/3 本会議の議事通則/4 両院間回付手続と両院協議会 三 議院運営のあり方について 1 国会運営と議院運営とのあいだ/2 会派(政党)を単位とする議院運営/3 会期制度と会期不継続の原則/ 4 いわゆる安定多数の考え方 おわりに 6 公布再考 はしがき 一 法令施行のあり方(1)――形式的公布制度 1 形式的公布制度の特徴/2 フランスにおける制度化/3 ヨーロッパ・モデルへ 二 法令施行のあり方(2)――英米流施行観 1 イギリスの法令施行観/2 アメリカ合衆国の場合/3 法令施行観の対比 三 日本の公布法制の展開と課題 1 明治初期における展開/2 官報発行と周知期限/3 現行憲法と公布法制/4 現行法制の課題 7 立法学と憲法論の架橋――大島稔彦著『立法学――理論と実務』に寄せて はじめに 一 参議院と私のかかわり 二 本書の構成と体系 三 本書の特色と憲法論 1 立法学としての特色/2 憲法解釈問題/3 「民主制」論の位相/4 立法における憲法適合性/5 その他 四 ささやかな注文――おわりに代えて 8 首相公選論と議院内閣制の間――国民の国政参加の途をどう広げるか はじめに 一 国民の国政参加の途を広げること 1 首相公選論の中身/2 議院内閣制の修正案/3 さまざまな国政参加の途 二 これまでの憲法運用の問題点 1 頻繁な国政選挙による安定政権の不存在/2 いわゆる権力の二重構造の問題/3 憲法第六八条但書きの運用問題 三 基本的視点と幾つかの提案 1 政府・首相と国民との関係を明確にすること/2 政府と国会(とくに野党)との関係を合理化すること/ 3 安定した多数派と安定した立法期を確保すること/4 政府と与党(会派)との関係を一元化すること おわりに 9 制憲過程と英訳文――裁判官独立条項をめぐって はじめに 一 思いがけぬ躓き 1 憲法英訳文/2 裁判官独立条項 二 裁判官独立条項の成立過程 1 マッカーサー草案の手交まで/2 日本側の立案作業/3 徹宵交渉後の経緯/4 現行憲法へ おわりに 10 地方自治制度への憲法的視点 はじめに 一 地方自治の本旨と補完性原理 1 補完性原理の位置づけ/2 二層制の構造と事務配分原則 二 民主的な代表機関の相互関係 1 議会組織・議員選挙法の問題/2 住民と議会の関係/3 議会と首長との関係 三 二元代表制における議会の意義と機能 1 公選議会としての視点/2 議会内部事項の位置づけ おわりに
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