著者紹介

内容

目次

　　『憲法制度の形成』 　　大石 眞（京都大学名誉教授） 著 【目　次】 はしがき 初出一覧 ◇Ⅰ部　憲法総論◇ 1　憲法の法源 一　「憲法の法源」の意味 　1　憲法法源の範囲／2　「国法の諸形式」論との関係 二　憲　法　典 　1　構成と内容／2　効力と効果 三　憲法判例 　1　意義と効力／2　下級審判断と傍論的判示 四　憲法附属法 　1　憲法附属法の意義と機能／2　独立機関の自律的準則 五　その他の法源 　1　条　約／2　条　理 2　憲法判例への視点 一　「判例」の意味――その多義性 　1　講学上の「判例」概念／2　制度上の「判例」概念 二　最高裁の判例と個別意見表示制 　1　下級審裁判例と最高裁判例／2　最高裁判例の区別／3　個別意見表示制 三　判例の法源性と拘束力 　1　「法源性」の意味／2　判例と「拘束力」の関係／3　判例変更とその方法 四　判例の社会的影響 　1　立法・行政との関係／2　判例と学説との関係 3　憲法解釈と正確な事実の認識 一　裁判における「事実」の問題 　1　法規の適用と事実の認定／2　判決事実と立法事実／3　立法事実と憲法訴訟 二　国有境内地処分法の合憲性問題 　1　社寺境内地処分問題をめぐる論議／2　国有境内地処分法の合憲性 三　裁判における事実認識・歴史認識 　1　判決事実としての歴史的事実／2　事実認識・歴史認識の問題 四　政策選択・立法における「事実」の問題 　1　平和安全法制をめぐる「立法事実」／2　憲法第九条の解釈と背景・前提 4　比較憲法史からみた憲法改正論議 はじめに――憲法の今日を語り、日本の明日を考える 一　比較憲法史の視点 　1　体制評価規準としての比較憲法史／2　課題発見原理としての比較憲法史 二　明治憲法と現行憲法 　1　両憲法の位置づけと評価／2　現行憲法の「新憲法」性の実質 三　戦間期の憲法モデル 　1　国民主権の実質化／2　政治権力の合理化／3　権利宣言の社会化／4　日本の憲法との関係 四　憲法改正論議と憲法秩序 　1　「憲法」イメージの問題／2　憲法秩序という視点 おわりに――憲法イメージを転換し、広い視野と展望をもった議論を 5　現実的な憲法改正論議の条件 はじめに 一　憲法審査会と憲法改正原案提出権 二　政策課題としての憲法改正問題 三　憲法改正論の心得――おわりに代えて 6　憲法改正と憲法構想 はじめに 一　緊急事態条項をめぐる憲法論議 二　憲法改正と憲法構想――解釈論的改正案か制度論的改正案か 三　憲法改正と憲法改革――憲法典の改正か通常法の改正か 四　規律スタイルの問題――簡短概括型か詳細規律型か 五　規定内容の問題――理念宣言型か実効規範型か 六　憲法改正論のかたち――部分的改正案か包括的改正案か おわりに ◇Ⅱ部　権利保障◇ 1　信教の自由と「政教分離」原則再考――東日本大震災の経験を通して はじめに 一　東日本大震災の憲法問題 　1　さまざまな混乱と軋轢／2　憲法と信教の自由・政教分離原則 二　教会・国家関係と「政教分離」像 　1　多様な教会・国家関係とその制度上の標識／2　政教関係の類型に関する留意点 三　フランスの政教分離あるいはライシテの原則 　1　総　説／2　一九〇五年政教分離法の概要／3　政教分離原則の変容／4　施設付司祭というしくみ／ 　5　病院におけるライシテ 四　信教の自由と通俗的な「政教分離」観からの転換 　1　信教の自由の理解について／2　政教分離原則の意味するもの／3　政教分離論と信教の自由 おわりに 2　地方公務員と「政教分離」原則 一　国家・教会関係の基本類型 　1　政教関係と宗教的自由／2　政教関係類型の内実 二　明治憲法下の教会・国家関係――原意と変容 　1　明治憲法下における政教関係／2　いわゆる神道指令と国家神道 三　現行憲法下の政教分離――内容と運用 　1　現行憲法における関連規定と主要事件／2　宗教の公認と国の「宗教的活動」の禁止／ 　3　公金支出・財産供用の禁止／4　政教分離原則の例外／5　地方税法等における宗教法人「優遇税制」問題 3　憲法と宗教法 はじめに 一　宗教法と教会法 　1　宗教法の二義性／2　「教会法」のニュアンス 二　法・国家と宗教との関係 　1　法と規範／2　国家と教会 三　世俗的な国法としての宗教法 　1　宗教法の観念と範囲／2　憲法典と憲法判例／3　宗教法人法その他 四　自律的法規としての教会法 　1　教会法の内容／2　仏教宗派の教会法／3　キリスト教の場合／4　教会法と世俗法・国法との関係 おわりに 4　宗教法と国家法――国家・教会関係の一側面 はじめに 一　国家と教会の関係 　1　国内における関係――国家法における国家・教会関係／2　対外関係における意味――カトリック教会の特殊性 二　宗教法と国家法の関係 　1　両者の関係概観／2　宗教法による国家法の受容／3　宗教法における市民法との調整／4　国家法における宗教法の考慮 三　宗教法と国家法の牴触・衝突 　1　国法上の裁判参与義務と宗教団体による公職受諾の禁止／2　国法上の市民的自由と宗教団体の規律権・統制権 おわりに 5　憲法的刑事手続 一　人身の自由と刑事手続 　1　刑事手続と憲法学／2　人身の自由と犯罪捜査権／3　刑事裁判と罪刑法定制度 二　憲法的刑事手続 　1　憲法と刑事手続／2　適正刑事手続／3　証人審問権の保障／4　自己帰罪拒否特権／5　二重処罰の禁止 三　捜査手続の憲法問題 　1　令状逮捕の原則／2　接見交通権と接見指定権／3　捜索令状主義 ◇Ⅲ部　統治機構◇ 1　天皇退位のための皇室典範特例法の制定 はじめに 一　異例の報告書 二　異例の立案経過 三　異例の審議手続 四　幾つかの論点について 　1　「日本国民の総意」の実体化への違和感／2　皇位継承と「国会の議決した皇室典範」 おわりに 2　天皇の「公務」と退位をめぐる諸問題 はじめに 一　天皇の地位と公務 　1　現行憲法における天皇の地位と役割／2　天皇の公務のあり方 二　天皇の公務負担軽減問題について 　1　公務負担軽減の方法／2　摂政設置の問題／3　国事行為の委任 三　終身在位制と退位の問題 　1　退位の是非について／2　退位の可否の問題／3　退位の制度化のあり方／4　退位後の処遇について おわりに 3　国会の構成と組織をめぐる問題 はじめに 一　国会を構成するもの 　1　両院制（二院制）を考える／2　日本国憲法下の両院制／3　両院制と両議院組織法／4　比例代表制の問題 二　両議院組織法――選挙制度のあり方 　1　国政選挙の重要性／2　選挙事項法定主義／3　選挙制度の基本原理／4　議員定数不均衡問題と最高裁判所／ 　5　最高裁の判断枠組みと人口比例配分の検討 三　国会議員の地位を考える 　1　「国民代表」の意味／2　「代表」をめぐる諸問題／3　議員の職務 おわりに 4　委員会制度の理念と現実 一　委員会制度の特質 　1　委員会中心主義／2　委員会制度の要素 二　委員会の構成と権限 　1　委員会の種別の機能／2　委員の選任方法 三　委員会の組織・運営準則 　1　委員長・理事の選任方法／2　委員会の議事通則 四　委員会審査の形態と審査報告 　1　委員会審査の形態／2　委員会報告書 5　立法権と国会運営 はじめに 一　立法府・国会への視点 　1　議会の二大権能――立法（法律制定）と政府統制／2　統治機構の類型との関係――大統領制・議院内閣制・半大統領制／ 　3　三点セットの視点――議会の組織・構成、権限・機能と手続・運営 二　法律制定手続とその問題点 　1　法律案の提出をめぐって／2　委員会中心主義／3　本会議の議事通則／4　両院間回付手続と両院協議会 三　議院運営のあり方について 　1　国会運営と議院運営とのあいだ／2　会派（政党）を単位とする議院運営／3　会期制度と会期不継続の原則／ 　4　いわゆる安定多数の考え方 おわりに 6　公布再考 はしがき 一　法令施行のあり方(1)――形式的公布制度 　1　形式的公布制度の特徴／2　フランスにおける制度化／3　ヨーロッパ・モデルへ 二　法令施行のあり方(2)――英米流施行観 　1　イギリスの法令施行観／2　アメリカ合衆国の場合／3　法令施行観の対比 三　日本の公布法制の展開と課題 　1　明治初期における展開／2　官報発行と周知期限／3　現行憲法と公布法制／4　現行法制の課題 7　立法学と憲法論の架橋――大島稔彦著『立法学――理論と実務』に寄せて はじめに 一　参議院と私のかかわり 二　本書の構成と体系 三　本書の特色と憲法論 　1　立法学としての特色／2　憲法解釈問題／3　「民主制」論の位相／4　立法における憲法適合性／5　その他 四　ささやかな注文――おわりに代えて 8　首相公選論と議院内閣制の間――国民の国政参加の途をどう広げるか はじめに 一　国民の国政参加の途を広げること 　1　首相公選論の中身／2　議院内閣制の修正案／3　さまざまな国政参加の途 二　これまでの憲法運用の問題点 　1　頻繁な国政選挙による安定政権の不存在／2　いわゆる権力の二重構造の問題／3　憲法第六八条但書きの運用問題 三　基本的視点と幾つかの提案 　1　政府・首相と国民との関係を明確にすること／2　政府と国会（とくに野党）との関係を合理化すること／ 　3　安定した多数派と安定した立法期を確保すること／4　政府と与党（会派）との関係を一元化すること おわりに 9　制憲過程と英訳文――裁判官独立条項をめぐって はじめに 一　思いがけぬ躓き 　1　憲法英訳文／2　裁判官独立条項 二　裁判官独立条項の成立過程 　1　マッカーサー草案の手交まで／2　日本側の立案作業／3　徹宵交渉後の経緯／4　現行憲法へ おわりに 10　地方自治制度への憲法的視点 はじめに 一　地方自治の本旨と補完性原理 　1　補完性原理の位置づけ／2　二層制の構造と事務配分原則 二　民主的な代表機関の相互関係 　1　議会組織・議員選挙法の問題／2　住民と議会の関係／3　議会と首長との関係 三　二元代表制における議会の意義と機能 　1　公選議会としての視点／2　議会内部事項の位置づけ おわりに