内容

目次

はじめに 第Ⅰ章　導入：「国会の法」 　1　議院法伝統，会派による運営と先例 　2　議長の権限と会派による運営（先例による運営）との関係 　3　現在へ 　4　先例という言葉の曖昧さ 　5　55年体制が指向したもの 　6　委員会制度の変容：国対と議院運営委員会と他の各委員会 　7　二院制の一院制的運用 　8　小　　括 第Ⅱ章　会派による運営：法規と先例の関わり 　◆会派による運営 　1　国会の動態を決定づけているもの 　2　会派の自治・所属議員の管理 　　イ　会派とその異動 　　ロ　議員の欠席 　　ハ　議員の請暇 　　ニ　常任委員，特別委員の選任／委員の任期 　　ホ　委員の辞任・補欠（委員の任期の例外） 　　ヘ　議案提出の賛成者要件 　3　議院の構成への会派の反映 　　イ　議長，副議長の選挙 　　ロ　仮議長 　　ハ　常任委員及び特別委員の選任 　　ニ　常任委員長の選挙 　　ホ　特別委員会の設置 　　ヘ　特別委員長の互選 　　ト　委員会の理事（理事会の構成） 　4　会派の協議 　　(a)　協議の場（議院運営委員会の理事会と他の委員会の理事会） 　　(b)　協議の対象（会議の設定，議案の審議等） 　　　イ　本会議日時の設定 　　　ロ　議事日程とその順序変更又は追加 　　　ハ　対案・同一議案の議決 　　　ニ　再質疑 　　　ホ　決議案 A（一般規定・一般原則） 　　　ヘ　決議案 B（不信任あるいは解任決議案） 　　(c)　議員の権能の調整 　　　① 議案提出（発議）権／② 発言権／③ 表決権 　　　　【発言者の数と順位／発言時間】 　5　会派の協議が及ばないもの 　　イ　定足数 　　ロ　議長の決裁権 　　ハ　議員の辞職 　　ニ　両院間手続と先例（会期の不継続と国会法83条の4（現行83条の5）） 　　〈ａ 前段：2回国会，国会法68条ただし書付加の理由〉 　　〈ｂ 2回国会，国会法68条ただし書付加の審議過程〉 　　〈ｃ 上記がもたらした影響：議案の審議過程の不継続（衆議院）〉 　　〈ｄ 昭30年改正，国会法83条の4（現行83条の5）のもととなった先例〉 　　〈ｅ 会期不継続の原則と両議院関係〉 　　〈ｆ 参議院の準立法期への配慮〉 　6　両議院関係制度について 　7　内閣との関係について 　8　会派による運営の変容との関係 第Ⅲ章　事例からの考察 1　内閣総理大臣の指名 　1　内閣の総辞職 　2　「議決」の意味 　3　「国会の議決」の意味 　4　憲法56条をめぐる学説への影響 　5　帝国憲法46・47条と「選挙」／憲法56条と「選挙」 　6　議決と選挙：それぞれの運用 　7　総理指名の両議院関係 　8　先議・後議の関係にない意味 　9　参議院による両院協議会の請求 　10　両院協議会の議題 2　衆議院の解散 　　（事例） 　1　内閣不信任決議案その他，解散の本会議からみる7条解散 　　イ　会議中の伝達〈内閣不信任決議案の議事中又は可決後〉 　　ロ　会議中の伝達〈その他〉 　　ハ　会議の開かれない日の伝達 　2　7条解散の様相 　　　 【事例の補足：162回国会平17・8・8郵政解散当日の流れ】 3　臨時会及び特別会の会期，会期の延長 　　（事例） 　　〈法規と先例の概要〉 　1　会期（延長）協議のスタート 　2　会期及び会期延長決定の基本形 　3　衆議院の議決の優越とその意味 　4　会期の召集日議決 　　　【事例の背景と補足】 4　議案提出の機関承認 　　（事例） 　　〈法規と先例の概要〉 　1　会派による議案提出 　2　賛成者要件と機関承認の分離／「確立された先例」の意味の変容 　　　【事例の背景: 国民投票法案】 　　　　　追記(1)　　追記(2) 5　議案の本会議趣旨説明 　　（事例1）（事例2） 　1　制度の成立ち 　2　制度の変容 　3　本会議趣旨説明要求と委員会付託 　　　【事例の背景と補足】 6　議長の決裁権 　　（事例） 　　〈法規と先例の概要〉 　1　消極に解することの先例集上の変化 　2　消極に解してきたことの意味 　3　議長決裁権の現在 　　　【事例の補足】 7　一事不再議 　　（事例1） 　1　一事不再議とは 　2　回付案，両院協議会成案の審議 　3　複数の修正案の採決 　4　議決不要 　　（事例2） 　5　対案の処理 　6　一事不再議と議長不信任決議案等，そして内閣不信任決議案の場合 　　　【事例の背景と補足】 8　国政調査 　　（事例）（補足） 　1　議案審査の特別委員会と調査の特別委員会 　2　国政調査の意味とその変化 　3　国会に置かれた原発事故調査員会 　　　【委員会活動の概略】 9　国家公務員等の国会同意人事 　1　国会同意人事とは 　2　国会同意人事に関する規定の生成と変遷 　3　不同意による欠員の事態をめぐって 　4　両議院の同意の意味 　　　【事例：日本銀行総裁同意人事をめぐる問題とその影響】 10　議案の送付と受理 　　（事例） 　1　両議院関係制度を繋ぐ手続 　2　政治判断の意味と限界 　　　【事例の背景と補足】 11　両議院関係制度(1)：生成と変遷から現在を読む 　◇第Ⅰ期　憲法，国会法制定時の両議院関係規定の審議 　1　憲法改正案59 条の貴族院修正 　2　国会法案の立案と制定 　3　曖昧さの始まり 　4　二つの副作用 　5　国会法92条1項の意味 　6　旧憲法38条・39条と議院法55条の関係 　◇第Ⅱ期　昭和30年改正国会法 　1　返付規定の創設 　2　挫　　折 　◇第Ⅲ期　ねじれ下の現象 　1　憲法59条と国会法56条の4をめぐって 　2　対立と論争 　3　対案が「同一の議案」ではないということの意味 　4　国会法56条の4は一事不再議の問題なのか 　5　返付規定の波紋 　6　おわりに 12　両議院関係制度(2)：再議決 　　（事例） 　　　【背景と補足】 13　両議院関係制度(3)：両院協議会 　1　両院協議会協議委員選任の先例 　2　衆議院の議決の優越と両院協議会の関係 　　　【事例とその補足】 　　　【参考：両院協議会のモデルケース】 事項索引 法令索引 先例索引 〈参考目次〉 　参考Ⅰ－ 1　部属と委員の選任 　　Ⅰ－ 2　先例による会派受容の例：議席指定 　　Ⅰ－ 3　議院法改正の挫折：常置委員会 　　Ⅰ－ 4　各派交渉会 　　Ⅰ－ 5　国会法46条1項：委員選任規定の経緯 　　Ⅰ－ 6　各派交渉会と議院運営委員会 　　Ⅰ－ 7　議長斡旋，議長裁定 　　Ⅰ－ 8　憲法解釈を確定する先例 　　Ⅰ－ 9　与野党筆頭理事間協議 　　Ⅰ－ 10　予算の提出・付託と政府の演説 　　Ⅰ－ 11　一院制的運用 　参考Ⅱ－ 1　国会法56条の2の源流①（１回国会の混乱） 　　Ⅱ－ 2　緊急質問 　　Ⅱ－ 3　質問主意書 　　Ⅱ－ 4　議案の審議過程の不継続をめぐる問題 　　Ⅱ－ 5　懲罰事犯の継続 　　Ⅱ－ 6　国会審議活性化法 　　Ⅱ－ 7　先例の法規化 　　Ⅱ－ 8　先例集上の「議院運営委員会」と「議院運営委員会理事会」 　参考Ⅲ－ 1　内閣総理大臣が「辞表を提出したとき」（国会法64条） 　　Ⅲ－ 2　帝国議会から国会への継続 　　Ⅲ－ 3　解散の効果 　　Ⅲ－ 4　会期延長の回数制限 　　Ⅲ－ 5　「確立された先例」という表現のルーツ 　　Ⅲ－ 6　議案の賛成者要件と存続要件 　　Ⅲ－ 7　国会法56条の2の源流② 　　Ⅲ－ 8　重要広範議案 　　Ⅲ－ 9　議長が消極に決した例（帝国議会） 　　Ⅲ－ 10　内閣総理大臣問責決議案（参議院） 　　Ⅲ－ 11　予算と予算関連法案（特に歳入法案）の一体性