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『実証の国際法学の継承（安藤仁介先生追悼）』 　芹田健太郎・坂元茂樹・薬師寺公夫・浅田正彦・酒井啓亘　編集 【執筆者一覧（掲載順）】 坂元茂樹　　同志社大学教授・神戸大学名誉教授 薬師寺公夫　立命館大学特任教授 小坂田裕子　中京大学教授 前田直子　　京都女子大学准教授 戸田五郎　　京都産業大学教授 初川　満　　愛知学院大学教授 桐山孝信　　大阪市立大学教授 酒井啓亘　　京都大学教授 瀬岡　直　　近畿大学准教授 王　志安　　駒澤大学教授 竹内真理　　神戸大学教授 水島朋則　　名古屋大学教授 大森正仁　　慶應義塾大学教授 坂田雅夫　　滋賀大学准教授 山田卓平　　龍谷大学教授 阿部達也　　青山学院大学教授 御巫智洋　　外務省国際法局参事官 松井芳郎　　名古屋大学名誉教授 李　禎之　　岡山大学教授 河野真理子　早稲田大学教授 兼原敦子　　上智大学教授 玉田　大　　神戸大学教授 森川俊孝　　横浜国立大学名誉教授・成城大学名誉教授 浅田正彦　　京都大学教授 植木俊哉　　東北大学教授 黒神直純　　岡山大学教授 山形英郎　　名古屋大学教授 櫻井利江　　大阪経済法科大学教授 中谷和弘　　東京大学教授 森田章夫　　法政大学教授 吉田　脩　　筑波大学教授 繁田泰宏　　大阪学院大学教授 岩本誠吾　　京都産業大学教授 楢林建司　　愛媛大学教授 新井　京　　同志社大学教授 小畑　郁　　名古屋大学教授 ＊　　＊　　＊ 大谷　實　　世界人権問題研究センター理事長・前学校法人同志社総長 柳井俊二　　国際海洋法裁判所判事・国際法協会日本支部代表理事 兼原信克　　前内閣官房副長官補兼国家安全保障局次長 嘉治美佐子　クロアチア特命全権大使 濱本幸也　　外務省国際法局国際法課長 ＊　　＊　　＊ 芹田健太郎　神戸大学名誉教授・前京都ノートルダム女子大学学長 横田洋三　　前人権教育啓発推進センター理事長 岩沢雄司　　国際司法裁判所判事 森川幸一　　専修大学教授 村田晃嗣　　同志社大学教授・前同志社大学学長 【目　　次】 はしがき ◇Ⅰ　人　　権◇ 1　国連平和に対する権利宣言の採択とその意義〔坂元茂樹〕 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　国連平和に対する権利宣言採択の前史 　Ⅲ　国連人権理事会諮問委員会草案（2012年） 　Ⅳ　平和に対する権利宣言案をめぐる国連人権理事会における対立 　Ⅴ　政府間作業部会における審議 　Ⅵ　平和に対する権利宣言の意義―平和の「法化」と国際法の「市民化」 　Ⅶ　おわりに 2　強制失踪事案に関する自由権規約委員会の先例法理の到達点と強制失踪委員会の課題〔薬師寺公夫〕 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　強制失踪事案の事実的特徴と自由権規約委員会による審査の枠組み―S. D.シャルマ事件見解（2018年）を手掛かりに 　Ⅲ　強制失踪事案に関する自由権規約委員会の先例法理の到達点 　Ⅳ　強制失踪事案に対する強制失踪委員会の見解の特徴と課題 　Ⅴ　結びにかえて 3　「先住民族の権利に関する国連宣言」の機能と課題―土地に対する権利を中心に〔小坂田裕子〕 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　国内裁判所に対する影響 　Ⅲ　国際的及び地域的人権機関への影響 　Ⅳ　国連機関及び専門機関への影響 　Ⅴ　先住民族権利運動に対する影響 　Ⅵ　森林認証制度に対する影響 　Ⅶ　おわりに 4　国連人権条約における国家報告審査の実効性―総括所見フォローアップ手続の課題〔前田直子〕 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　人権条約体改革・強化の試みと締約国の批判的見解 　Ⅲ　自由権規約委員会による条約解釈の法的重要性 　Ⅳ　国家報告審査に関する実行の展開 　Ⅴ　マンデートをめぐる自由権規約委員会と締約国の見解 　Ⅵ　建設的対話への課題 5　宗教の自由の制限と送還禁止―宗教を変更する自由との関連を契機として〔戸田五郎〕 　Ⅰ　問題の所在 　Ⅱ　国際人権諸文書における宗教の自由と宗教の変更の自由 　Ⅲ　宗教の自由の制限とノン・ルフールマンの原則 　Ⅳ　宗教の自由の制限と「迫害」 　Ⅴ　改宗者の処遇に関する国際・国内判例の動向 　Ⅵ　おわりに 6　人権の歴史性について〔初川　満〕 　Ⅰ　人権の特性 　Ⅱ　権利と義務 　Ⅲ　人権の限界性 　Ⅳ　むすびとして ◇Ⅱ　国　　家◇ 7　住民交換協定にみる国民国家形成と国際法の変容―20世紀初頭のバルカンの悲劇と自決原則〔桐山孝信〕 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　ローザンヌ（1923年）への道：バルカン半島での住民交換 　Ⅲ　ローザンヌ条約：ギリシャ・トルコ住民交換 　Ⅳ　ローザンヌ以後 　Ⅴ　おわりに―現代へ先送りされた課題 8　最近の国家実行における国家承認の 「撤回」について〔酒井啓亘〕 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　国家承認の撤回の理論的（不）可能性 　Ⅲ　最近の事例における国家承認の「撤回」とその意義 　Ⅳ　おわりに 9　政府承認論の最近の展開―「シリア人民の正統な代表」としての「シリア国民連合」の承認の意味合い〔瀬岡　直〕 　Ⅰ　問題の所在 　Ⅱ　シリア紛争勃発からシリア国民連合の承認までの経緯　 　Ⅲ　諸国家によるシリア国民連合の承認の意味合い 　Ⅳ　おわりに 10　国際法における条約の国家承継―行為主体の利益関心を基礎にした規範レジームを探って〔王　志安〕 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　1978年条約の規範レジームに映し出される実行上の混沌 　Ⅲ　条約承継原理の窮地と再生 　Ⅳ　結びにかえて―利益関係者の視点を基礎にした規範構築への一試論 11　国内法の拡張的適用を制約する判断枠組みについての一考察―米国の外国腐敗行為法（FCPA）の実践を素材として〔竹内真理〕 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　FCPAの拡張的適用 　Ⅲ　FCPAの拡張的適用を制約する判断枠組み 　Ⅳ　おわりに 12　海外美術品に対する国の管轄権に関する法の形成過程について 　　　―2014年の特別展「台北『國立』故宮博物院」が提起した問題を素材として〔水島朋則〕 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　外国の美術品に対する強制措置を禁止する主権免除規則 　Ⅲ　借り受けた海外美術品一般への主権免除規則の拡張？ 　Ⅳ　おわりに ◇Ⅲ　国家責任◇ 13　国際責任法の発展に関する一考察―2000年〜2018年〔大森正仁〕 　Ⅰ　個別条約 　Ⅱ　判　　例 　Ⅲ　法典化作業 　Ⅳ　学界の動向 　Ⅴ　結びにかえて 14　国有企業の行為の国家への帰属―国有企業と外国人投資家の契約問題を中心として〔坂田雅夫〕 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　国有企業の行為の国家への帰属に関する国家責任条文の構造 　Ⅲ　ふたつの理論的問題 　Ⅳ　おわりに 15　リビアに対する非軍事的措置―「第三者対抗措置」の慣習法規則の形成に寄与しうるか〔山田卓平〕 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　リビアへの措置の経緯 　Ⅲ　肯定論 　Ⅳ　検討①：安保理決議を超える「独自措置」か 　Ⅴ　検討②：「第三者対抗措置」による正当化の法的信念があるか 　Ⅵ　おわりに 16　国家責任条文上の再発防止の保証および約束：国際司法裁判所（ICJ）の最近の判例を踏まえて〔阿部達也〕 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　法的性格 　Ⅲ　内　　容 　Ⅳ　おわりに ◇Ⅳ　国際紛争と国際法◇ 17　係争地における軍事拠点の設置と国連憲章2条3・4項〔御巫智洋〕 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　コスタリカ対ニカラグア事件 　Ⅲ　国連憲章2条3項 　Ⅳ　国連憲章2条4項 　Ⅴ　終わりに 18　ニカラグア事件判決再考―「政治的紛争」の司法的解決をめぐって〔松井芳郎〕 　Ⅰ　はじめに―なぜ，ニカラグア事件判決を再考するのか 　Ⅱ　伝統的な「政治的紛争」論 　Ⅲ　ニカラグア事件裁判における「政治的紛争」論 　Ⅳ　「政治的紛争」の処理における国際裁判の役割 　Ⅴ　国際紛争の司法的解決を進めるために―結びに代えて 19　管轄権判断に対する「被告国の認識」の影響―近年における国際司法裁判所の判例動向〔李　禎之〕 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　紛争の認定と被告国の認識 　Ⅲ　管轄権基礎の解釈と被告国の認識 　Ⅳ　おわりに 20　国際司法裁判所の勧告的意見手続と国家間の紛争―チャゴス諸島事件の勧告的意見を題材として〔河野真理子〕 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　チャゴス諸島事件の勧告的意見と人民自決の権利 　Ⅲ　勧告的意見手続におけるICJの管轄権と裁量権 　Ⅳ　結語に代えて―国家間の紛争が背景にある場合のICJの勧告的意見手続の機能 21　裁判管轄権と適用法の関係：国連海洋法条約における司法裁判および仲裁裁判〔兼原敦子〕 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　管轄権と適用法の関係に関わる諸問題 　Ⅲ　LOSC293条1項にいう「国際法」 　Ⅳ　法を「適用する」ことと「管轄権を行使する」こと 　Ⅴ　おわりに 22　国連海洋法条約の紛争解決手続における客観訴訟の可能性〔玉田　大〕 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　前提的考察 　Ⅲ　学説・判例の分析 　Ⅳ　おわりに 23　ICSID条約仲裁廷の管轄権における国内法の適用の意味と役割について〔森川俊孝〕 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　管轄権における適用法 　Ⅲ　管轄権における国内法の適用の意味と役割 　Ⅳ　終わりに ◇Ⅴ　条約と国際機構◇ 24　条約法条約第18条に定める義務の不確実性―CTBTとの関係を素材に〔浅田正彦〕 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　CTBTと条約法条約第18条 　Ⅲ　条約法条約第18条の慣習法性 　Ⅳ　条約法条約第18条の義務の存続期間 　Ⅴ　おわりに 25　国際組織設立条約の解釈における「後に生じた慣行」の意義〔植木俊哉〕 　Ⅰ　はじめに―条約の「解釈」をめぐる問題の意義と重要性 　Ⅱ　条約解釈に関する条約法条約の規定と残された検討課題 　Ⅲ　「後にされた合意及び後に生じた慣行」に関するILC「結論草案」の採択 　Ⅳ　国際組織設立条約の解釈における「後に生じた慣行」の位置づけ 　Ⅴ　条約解釈における「後に生じた慣行」 ―条約法条約第31条3項⒝及び第32条 　Ⅵ　「後に生じた慣行」と「国際組織の慣行」 ―両者の異同とその相互関係 　Ⅶ　「（国際）組織の関係規則」と「後に生じた慣行」の関係 　Ⅷ　おわりに―条約の「解釈」をめぐる国際組織の貢献の一側面 26　ILO行政裁判所判決審査手続の廃止について〔黒神直純〕 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　ILO行政裁判所判決審査手続の設置と手続利用の実際 　Ⅲ　ILO行政裁判所判決審査手続が抱えた問題点 　Ⅳ　おわりに 27　ASEANの国際機構性とASEAN Way〔山形英郎〕 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　ASEAN Wayの意義 　Ⅲ　ASEANの国際機構性 　Ⅳ　ASEANの国際法人格 　Ⅴ　おわりに ◇Ⅵ　領域と海洋法◇ 28　領域の地位決定と人権―境界画定により生ずる問題に関する一考察〔櫻井利江〕 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　ウティ・ポッシデティス原則 　Ⅲ　国境画定に関する国際社会の実行 　Ⅳ　水域における伝統的権利 　Ⅴ　伝統的権利に関する国際社会の実行 　Ⅵ　結　　び 29　コンドミニウムをめぐる国際法と外交〔中谷和弘〕 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　コンドミニウムの特徴と分類 　Ⅲ　コンドミニウムの実例 　Ⅳ　省　　察 30　公海上の干渉行為に関する条約方式の原型―19世紀前半における奴隷取引取締条約の発展〔森田章夫〕 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　19世紀前半の概況 　Ⅲ　諸条約における主要な法的機能 　Ⅳ　結　　び 31　いわゆるロックオール島紛争の史的考察―国連海洋法条約の締結とイギリス前廊理論の終焉〔吉田　脩〕 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　ロックオール島を巡る国際紛争の史的展開 　Ⅲ　イギリスの‘Roll-back’と国連海洋法条約第121条3項 　Ⅳ　結びに代えて 32　「海洋の衡平利用原則」の構想―2015年チャゴス仲裁と2018年チモール海調停を手がかりに〔繁田泰宏〕 　Ⅰ　はじめに―「海洋の衡平利用原則」を構想する意義 　Ⅱ　チャゴス仲裁 　Ⅲ　チモール海調停 　Ⅳ　権利利益の衡量を本質とする「海洋の衡平利用原則」―国際河川法からの類推 　Ⅴ　おわりに―今後の展望と課題 ◇Ⅶ　武力紛争法と戦後処理◇ 33　AIロボット兵器と国際法規制の方向性〔岩本誠吾〕 　Ⅰ　はじめに―現状と問題の所在 　Ⅱ　規制対象の限定化 　Ⅲ　LAWSの規制交渉過程　 　Ⅳ　兵器規制に関する法原則の適用論争 　Ⅴ　LAWS特有の問題点 　Ⅵ　人間と機械の相互作用 　Ⅶ　まとめにかえて―AI・ロボット兵器規制のアプローチ<b