内容

目次

◇推薦の辞［太田勝造］ ・はしがき ◆第1章　本書の課題と要旨 第1節　主要な課題の提示 第2節　強行法規・任意法規・定款自治 第3節　社会を構成する中間団体 第4節　国家・会社・社団・財団の比較 第5節　委任・信託・団体・法人の関係 第6節　団体法と契約法の随時解任規定の制限 第7節　本書の出版の趣旨と成果 ◆第2章　4大類型の形成 第1節　社会的役割の発展 第2節　現代的役割と課題 第3節　株式会社 第4節　社団法人 第5節　財団法人（社会福祉法人） 第6節　新しい分析と課題 ◆第3章　信託法と団体法 第1節　私益信託の形成 第2節　公益信託の形成 第3節　信認関係法理 ◆第4章　国家と社会 第1節　信託構造の民主制国家 第2節　国家法と「社会の法」の動態分析 第3節　国家と社会的権力 第4節　制定法・慣習法・ソフトローと法規範性 第5節　ソフトローの社会規範性と裁判規範性 第6節　社会規範の拡大のためのソフトロー 第7節　法の段階的拘束力 第8節　団体の効率的統治 ◆第5章　株式会社 第1節　非公開会社（閉鎖会社） 第2節　公開会社（上場企業） 第3節　現行制度の改革論 第4節　新しいモニタリングモデル ◆第6章　社団法人 第1節　社団法人の役割 第2節　学　　会 第3節　職能団体 ◆第7章　財団法人（社会福祉法人） 第1節　一般財団法人法の課題 第2節　社会福祉法人の課題 第3節　公益法人の課題 ◆第8章　混合型（特別法） 第1節　協同組合 第2節　学校法人 第3節　医療法人 第4節　宗教法人 第5節　マンション（集合住宅） 第6節　ゴルフ場 ◆第9章　除名と解任の法理 第1節　典型型（正当事由型） 第2節　組合・社団・財団・会社 第3節　随時解約規定の制限 第4節　民法651条の随時解約型の制限 第5節　会社法339条の随時解任型の制限 ◆第10章　評議員の除名または解任 第1節　正当事由型の強行法規性 第2節　任意法規としての中間型（無規定型） 第3節　一般社団財団法人法及び社会福祉法の制定と運用について 第4節　評議員の選任解任委員会 第5節　理事(会)の評議員の選任解任に関する関与 ◆第11章　社会福祉法人S 評議員解任事件 第1節　加賀山茂意見書 第2節　堤修三意見書―社会福祉法人のカバナンスと評議員の地位 ［資料］（社会福祉法人S評議員解任事件） 1．（一審判決）東京地方裁判所民事8部「評議員の地位確認等請求事件」 2．（二審判決）東京高等裁判所第23民事部「評議員の地位確認等請求及び損害賠償請求控訴事件」 ・あとがき