内容

目次

『行政裁量と衡量原則〔増補第2版〕』 　 海老沢俊郎 著 【目　次】 ・増補第2版発行によせて ◆第1編◆　行 政 裁 量 ◆序章　は じ め に 　1　問 題 設 定　 　2　議論の概観　 ◆第1章　ドイツ裁量論の歴史的な展開 Ⅰ　裁量論の展開（特に行政と司法の本質論との関連で） 　1　公権力行使の実定法的拘束の対立物としての裁量　 　2　実定法の文言への限定　 　3　行政と裁判の本質論　 　4　不確定法概念論史の概観　 Ⅱ　裁量瑕疵論の歴史 　1　プロイセン一般州法典　 　2　勤務法上の違反としての裁量瑕疵論　 　3　フランス法をモデルとした裁量瑕疵論　 　4　管轄権または権能の踰越に対する制限としての目的拘束　 　5　決定手続における瑕疵としての裁量権の踰越　 　6　裁量瑕疵論の要約　 ◆第2章　基本法の下での裁量論の転換 Ⅰ　基本法の下での行政裁判権 （個人の権利保護の体系としての行政裁判権） 　1　客観的法保護　 　2　主観的法保護　 　3　裁量論との関連からみた基本法上の行政裁判権　 Ⅱ　行政法規範構造の特徴（特にフランス法との比較で） 　1　ドイツ法について　 　2　フランス法について　 Ⅲ　行政裁量論の転換 1　伝統的な裁量論　 2　法治主義と裁量　 ◆第3章　行政裁量の態様 Ⅰ　裁 量 概 念 1　裁量概念の概要　 　2　裁量権の種類 　3　覊束裁量という概念について Ⅱ　裁量権の限界 　1　一般的説明　 　2　裁量権の不行使　 　3　裁量権の踰越　 　4　裁量権の誤用　 　5　裁量瑕疵を1つに縮減する議論　 　6　裁量権行使に際しての考慮事項の追完と補充 ◆第4章　判断余地の理論 Ⅰ　判断余地論の展開 　1　判断余地論の前提　 　2　1950年代初頭までの議論　 　3　ロイスの不確定法概念論　 Ⅱ　判断余地論 　1　バホフの議論　 　2　是認可能性論　 　3　判断余地論の要約と展開 Ⅲ　判断余地の限界 Ⅳ　統 一 理 論 　は じ め に　 　1　ブリンガー　 　2　国法学者大会での報告 　3　裁量統制論からの統一論 　4　規範論的研究から見た裁量論 　5　統一論の総括 ◆第5章　規範的授権論 Ⅰ　規範的授権論の前提 　1　は じ め に　 　2　判断余地論から規範的授権論への展開 　3　意味論的不確定性 Ⅱ　規範的授権論 　1　規範的授権論の概要　 　2　規範的授権論における行政の判断余地（判断授権） 　3　規範的授権論の問題点　 　4　概念思考から決定思考への転換　 　5　最終的決定についての行政に対する授権　 Ⅲ　判断余地（判断授権）論が適用される領域 　1　試験での決定　 　2　訓令から独立した合議体の決定　 　3　予 測 概 念　 　4　受 容 概 念 　5　技 術 条 項　 Ⅳ　環境法と技術法における規範具体化権能 　1　問題の所在　 　2　判例法による展開　 　3　判断授権と行政規則 　4　判例による規範具体化権能（授権領域の拡大）　 Ⅴ　リスク決定と判断余地理論 　1　リスク概念について 　2　リスク概念研究の紹介 　3　法律の制御力の喪失　 ◇補章（裁量論における合目的性の地位と行政留保） Ⅰ　裁量論における合目的性の地位 　1　合目的性の議論の歴史的背景 　2　現時点での合目的性の位置づけの試み 　3　区別の困難さ 　4　合目的性の規範化 　5　合目的性と権利保護の関係　 Ⅱ　行政の留保 　1　行政留保論とその例示 　2　「行政留保」の検討 ◆第2編◆　衡 量 原 則 ◆第1章　議論の前提 Ⅰ　検討対象について 　1　序　 　2　行 政 計 画 　3　特定部門計画のいくつかの特色 　4　建設管理計画と特定部門計画の比較 　5　特定部門計画の特色 Ⅱ　計画裁量について 　1　行政裁判所の判例　 　2　学説における計画裁量論　 　3　批 判 論　 　4　現時点での批判論 ◆第2章　連邦行政裁判所の判例による衡量原則 Ⅰ　衡量原則の概要 　1　決定発見のための手続としての衡量　 　2　衡量原則の憲法上の地位 　3　計画における衡量原則の特性と普遍性　 　4　計画裁量に対する枠としての衡量原則 Ⅱ　連邦行政裁判所の判例 　1　判例法による衡量原則の成立　 　2　利益の意味 　3　衡量の義務（裁量瑕疵論との関連を含む） ◆第3章　決定方式としての衡量の構造 　 Ⅰ　衡量の段階の概要 Ⅱ　衡量の段階の詳細な説明 　1　利益の調査（第1段階）　 　2　衡量の中に利益を挿入する過程（第2段階） 　3　利益についての重要性の判定（第3段階）　 　4　計画の決定（第4段階）　 Ⅲ　衡量の段階に関する議論（特に計画裁量の所在について） 　1　利益の調査と挿入 　2　重要性の判定と調整　 ◆第4章　法律規範と衡量の関係 Ⅰ　法原理と法準則の区別 　1　法原理と法準則　 　2　厳格な規範と衡量の指示　 Ⅱ　不文の法原則と衡量 　1　配 慮 原 則 　2　紛争解決原則 　3　計画の正当化　 ◆第5章　衡量の過程と結果の概念 Ⅰ　衡量の統制対象についての議論 　1　連邦行政裁判所の判例　 　2　判例に対する学説の批判　 Ⅱ　過程の統制と結果の統制 　1　衡量の結果について　 　2　衡量の過程について　 　3　衡量の過程における瑕疵の明白性と衡量の結果に対する影響　 ◆第6章　建設法典改正法における衡量原則の取扱い Ⅰ　改正法の経緯 　1　計画維持の概念　 　2　瑕疵に対する計画の脆弱性　 　3　2004年改正法までの立法状況　 　4　改正法の概要　 　5　専門家委員会報告書　 　6　連邦政府草案　 Ⅱ　新しい法律のいくつかの問題点 　1　実体的意味の衡量原則は変更されたのか　 　2　衡量原則から手続規定への転換の可否　 　3　衡量資料の調査および評価の手続と衡量原則　 Ⅲ　改正法における規定の説明 　1　調査の瑕疵　 　2　評価の瑕疵　 　3　改正法における利益の調整の取扱い　 ◇補章　衡量の統制 は じ め に　 Ⅰ　衡量の構造についての一般的な説明 　1　法律の制御力の喪失と衡量　 　2　統制論からみた衡量　 　3　事実関係の調査と衡量統制の明白性 Ⅱ　衡量審査の視点 　1　責 任 論　 　2　責任論による衡量の統制の程度　 Ⅲ　同一尺度で測ることができない利益の衡量 　1　原理的な議論　 　2　数字による衡量の説明　 Ⅳ　衡量の構造と裁判所による統制 　1　衡量における利益の重要性の判定　 　2　統制の態様　 ◆結論と展望（日本法への提言も含めて） ・事項索引