著者紹介

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目次

『尊厳の平等という未来へ』（学術選書） 　　浅倉むつ子（早稲田大学名誉教授　東京都立大学名誉教授） 【目　次】 ・はしがき ◆第1章◆包括的差別禁止法制と複合差別 ◆1　包括的差別禁止立法の検討課題 Ⅰ　はじめに Ⅱ　雇用差別をめぐる現行法制の概要 Ⅲ　国際社会からの要請―包括的差別禁止法制へ 　1　ILO111号条約批准という要請／2　女性差別撤廃委員会による「総括所見」／3　国際社会からの要請に応えるために Ⅳ　包括的差別禁止法制にあたり検討すべきこと 　1　差別の反規範性／2　差別禁止法制の目的／3　禁止されるべき差別事由／4　禁止される差別類型／5　差別禁止法制の実効性確保 ◆2　雇用平等の展望と包括的差別禁止法 Ⅰ　はじめに Ⅱ　雇用平等はなぜ重要なのか Ⅲ　ジェンダー平等を阻害する要因 Ⅳ　雇用差別関連法制の現状 　1　国際社会からの指摘／2　雇用差別をめぐる現行法制の概要 Ⅴ　包括的差別禁止立法の意義 ◆3　性差別禁止法のエンフォースメント Ⅰ　雇用差別禁止法制の整備・充実という要請 Ⅱ　禁止される差別事由の拡大傾向 Ⅲ　禁止される差別行為類型は拡大しているか Ⅳ　差別禁止法制のエンフォースメント ◆4　イギリス平等法における複合差別禁止規定 Ⅰ　はじめに Ⅱ　差別禁止立法の3つのモデル Ⅲ　複合差別のさまざまな態様 Ⅳ　Bahl事件判決 　1　事実の概要／2　ETの判断／3　上訴審の判断 Ⅴ　2010年平等法と結合差別 　1　2010年平等法の制定／2　2010年平等法14条の意味／3　2010年平等法14条の限界 Ⅵ　MoD事件判決 　1　事実の概要／2　ETの判断／3　EATの判断／4　評価 Ⅶ　おわりに ◆5　障害を理由とする雇用差別の禁止 Ⅰ　はじめに Ⅱ　雇用差別禁止法制の全般的現状 　1　禁止されるべき差別事由の3類型／2　現行法の状況 Ⅲ　障害をめぐる差別禁止法制と雇用 　1　障害者基本法（2011年改正）／2　障害者差別解消法（2013年制定）／3　障害者雇用促進法（2013年改正） Ⅳ　障害者雇用促進法の意義と課題 　1　障害者雇用をめぐる2つのアプローチ／2　禁止される差別概念―「直接差別」のみの禁止という特色／3　差別と合理的配慮義務不履行の関係性／4　差別禁止規定違反に対する法的効果について Ⅴ　障害差別における残された問題 　1　雇用率制度／2　特例子会社／3　最低賃金制度の特例／4　通勤支援 ◆6　女性差別と障害差別の交差性を考える Ⅰ　はじめに Ⅱ　国際人権文書にみる障害女性の位置づけ 　1　フェミニズム理論の展開と差別の交差性の告発／2　国際人権文書にみるマイノリティ女性への関心／3　女性差別撤廃条約と障害女性／4　障害学の展開とフェミニズム理論／5　障害者権利条約にみる交差差別と複合差別概念 Ⅲ　日本の法規定と障害女性の権利 　1　条約批准に伴う法制度改正／2　2021年の障害者差別解消法の改正 Ⅳ　障害者権利条約は国内で遵守されているか 　1　障害者権利委員会への日本政府報告／2　権利条約の締約国の義務／3　性と生殖に関する権利について Ⅴ　おわりに ◆第2章◆均等法をめぐる攻防 ◆7　均等法の立法史 Ⅰ　はじめに Ⅱ　前　史 　1　先行した裁判／2　国際的動向／3　男女別雇用管理の実態 Ⅲ　均等法の制定過程 　1　野党各党の法案／2　労使の攻防―婦人少年問題審議会「建議」の三論併記／3　法形式をめぐる内情／4　国会における審議／5　施行に向けて Ⅳ　「福祉法」としての1985年均等法 　1　1985年法の構成と特色／2　労基法改正／3　1986年施行後に生じたこと Ⅴ　均等法の展開過程（その1）―1997年第1回目の法改正 　1　均等法施行後の社会・経済的背景／2　1997年改正に至る経緯／3　1997年改正均等法／4　一般女性保護規定の廃止に伴う法改正／5　97年改正法の施行と裁判への影響 Ⅵ　均等法の展開過程（その2）―2006年第2回目の法改正 　1　改正に至る経緯／2　2006年改正均等法／3　附帯決議等 Ⅶ　均等法の現在 　1　その後の改正動向／2　女性活躍推進法の制定 Ⅷ　おわりに ◆8　労働組合運動と女性の要求 Ⅰ　はじめに―「二つの敵対者」 Ⅱ　男女差別に気づく Ⅲ　雇用平等法を求めて―女性たちの連帯と共闘の経験 Ⅳ　雇用平等法と均等法の落差 　1　求めていた雇用平等法とは違った法律／2　均等法制定過程における攻防／3　持てる力は出し切った Ⅴ　一般女性保護規定廃止をめぐる苦悩 Ⅵ　「男女共通規制」という方針―男女ともに人間らしい労働と生活を 　1　一般女性保護規定の廃止と激変緩和措置／2　「男女共通規制」方針の登場 Ⅶ　私たちの手に「生活」を取り戻そう 　1　「働き方改革法」―労働時間短縮政策の貧困／2　生活時間アプローチ／3　男女共通規制と生活時間アプローチ Ⅷ　おわりに―労働運動の未来を描く夢 　1　男性も女性も，正規も非正規も／2　よりよい社会を創造する「共存関係」をめざして ◆第3章◆男女賃金差別の是正・解消 ◆9　ジェンダー視点からみた同一価値労働同一賃金原則の課題 Ⅰ　はじめに Ⅱ　国際基準としての男女「同一価値労働同一賃金」原則 Ⅲ　男女賃金差別裁判の40年 　1　明白な制度的差別事案／2　職務の価値評価が問題となる事案／3　男女別コース事案／4　職能資格給における査定差別／5　解決されるべき課題 Ⅳ　非正規労働者差別裁判の20年 　1　パート労働法旧8条／2　労働契約法20条／3　パート労働法8条 Ⅴ　安倍政権による「同一労働同一賃金」スローガン Ⅵ　日本で「同一価値労働同一賃金」を実施するために ◆10　同一価値労働同一賃金を実現する法制度の提案―賃金格差是正のプロアクティブモデルをめざして Ⅰ　はじめに Ⅱ　日本の現行法―男女間および正規・非正規間の賃金平等規定 　1　実体法とその履行確保手段／2　男女間の賃金平等規定／3　正規・非正規間の賃金平等規定 Ⅲ　カナダのペイ・エクイティ法制 　1　なぜカナダに注目するのか／2　重層的な男女賃金平等法制／3　オンタリオ州のペイ・エクイティ法 Ⅳ　同一価値労働同一賃金を実現する法制度の提案 　1　同一価値労働同一賃金原則の明文化／2　賃金格差是正のプロアクティブモデルをめざして Ⅴ　おわりに ◆11　男女間賃金格差是正に取り組む法の構想を Ⅰ　はじめに―10年前の共編著 Ⅱ　賃金格差をめぐる国内の動向 　1　非正規労働と「同一労働同一賃金」／2　男女賃金格差をめぐって―ILOと国連からの勧告 Ⅲ　男女賃金格差をめぐる国際的動向 　1　イコール・ペイ・デイ（男女同一賃金の日）／2　各国の賃金透明化法など Ⅳ　新たな共同研究 　1　プロアクティブな賃金格差是正立法への関心／2　前提としてふまえておくべきこと／3　賃金格差是正のためのプロアクティブモデルの提案 ◆12　女性活躍推進法における男女賃金格差開示義務 Ⅰ　男女賃金格差の実情 Ⅱ　賃金透明化に関する近年の国際動向 Ⅲ　「男女の賃金の差異」情報開示決定に至る経緯 　1　国会における質疑／2　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計／3　労働政策審議会雇用環境・均等分科会における議論 Ⅳ　女性活躍推進法における男女の賃金の差異をめぐる公表義務について 　1　女性活躍推進法の規定／2　省令・指針の改正，通達の発出 Ⅴ　若干の評価 Ⅵ　男女賃金格差の縮小・是正のために 　1　「男女の賃金の差異」の開示をどう利用するのか／2　将来の立法構想に向けて ◆第4章　ジェンダー視点による「働き方改革」批判 ◆13　雇用分野のジェンダー不平等はなぜ解消されないのか Ⅰ　はじめに Ⅱ　雇用におけるジェンダー不平等の主な要因 Ⅲ　労働法制はジェンダー不平等解消に効果的か Ⅳ　ジェンダー不平等をめぐる判例法理の到達点 　1　明白な性差別的制度からコース別雇用へ／2　妊娠・出産・育児と不利益取扱い／3　中国電力事件 Ⅴ　おわりに ◆14　労働時間法制のあり方を考える―生活者の視点から Ⅰ　労働時間を規制する目的 Ⅱ　長時間労働の常態化と労働者の健康危機 Ⅲ　労働時間政策の経緯 　1　労働基準法改正の経緯／2　総量的実労働時間短縮政策の放棄 Ⅳ　「高度プロフェッショナル制度」の問題性 Ⅴ　労働時間法制のあり方を考える 　1　「ケアレス・マン」モデルの見直し／2　生活時間アプローチへ ◆15　なんのための労働時間短縮なのか Ⅰ　労働時間を規制する根拠 Ⅱ　日本の労働時間政策 Ⅲ　労働時間規制立法の類型 Ⅳ　長時間労働の実態 Ⅴ　「働き方改革」における上限規制の論拠 Ⅵ　「生活時間を取り戻す」ために Ⅶ　生活時間アプローチの基本コンセプト ◆16　「働き方改革」は待遇格差を是正できるか Ⅰ　安倍政権による「同一労働同一賃金」政策 Ⅱ　示された「ガイドライン案」 Ⅲ　どのように評価すべきか？ Ⅳ　職務評価の実践 Ⅴ　法改正の展望 ◆17　安倍政権の労働法制「改革」を批判する Ⅰ　経済政策は成功しているのか Ⅱ　男女平等に無理解な女性政策 Ⅲ　経済政策に劣後する理念なき労働政策 Ⅳ　「スピード感」とは拙速ということか Ⅴ　「法案要綱」にメリットはない 　1　「同一労働同一賃金」／2　労働時間短縮のために ◆18　ジェンダー視点で読み解く労働判例 Ⅰ　ジェンダー関連の労働立法の変遷 　1　差別と格差の規制／2　WLBをめざす法／3　ハラスメント関連法 Ⅱ　判例法理の到達点 　1　時間外労働と配転をめぐる判例法理／2　男女賃金差別をめぐる判例法理／3　非正規労働者の処遇格差をめぐる判例法理／4　母性保護や育児休業等を理由とする不利益取扱い／5　ハラスメントをめぐる判例法理 Ⅲ　今後の検討課題―ケア労働を展望する裁判 ◆第5章◆コロナ禍と労働法 ◆19　新型コロナとジェンダー Ⅰ　はじめに Ⅱ　国際機関からの提言 Ⅲ　女性・女児に対するコロナ禍の影響 Ⅳ　日本の新型コロナ対策―ジェンダー視点の欠如 　1　見直されなかった「世帯主義」／2　女性支援を阻んでいる法制度／3　非正規公務員問題 ◆20　コロナ禍におけるジェンダー問題 Ⅰ　はじめに Ⅱ　ジェンダー視点による対策―スタート時点での遅れ Ⅲ　コロナ禍によって何がおきたのか 　1　雇用動向の変化／2　エッセンシャル・ワーカーの困難／3　私生活上の危険と困難の増大 Ⅳ　主要な緊急対応策 Ⅴ　内閣府のコロナ対策 　1　第5次男女共同参画基本計画／2　「研究会報告書」と「重点方針2021」 Ⅵ　ポストコロナの社会で重要なこと 　1　「ケアレス・マン」から脱却する必要／2　改革から遠い現実―法制度と司法判断 Ⅶ　おわりに―日本の人権を国際基準に ◆21　ジェンダーをめぐる課題と法律家の役割 Ⅰ　はじめに Ⅱ　新型コロナ禍と世界的価値観の変化 Ⅲ　ジェンダー平等の視点からみた日本の労働政策の課題 　1　新型コロナ緊急経済対策の失敗／2　労働分野のジェンダー格差と「ケアレス・マン」モデル／3　労働時間短縮と賃金平等の新しい考え方 Ⅳ　法律家の役割―ケア労働をめぐる訴訟を契機に 　1　場当たり的な弥縫策から包括的な法政策へ／2　女性の権利を国際基準に／3　ケア労働をめぐる訴訟を例として ◆第6章◆男女共同参画条例 ◆22　多摩市の条例策定への道のり Ⅰ　はじめに Ⅱ　男女共同参画条例とジェンダー法―個人的経験も交えて Ⅲ　多摩市条例の制定過程 　1　革新市政の誕生と条例策定方針／2　条例「懇談会」での検討の経緯／3　条例が採択されるまで Ⅳ　多摩市で条例ができた理由 　1　多摩市条例の特色／2　条例を成立させた背景 Ⅴ　おわりに ◆23　男女共同参画条例に基づく「苦情処理」の意義 Ⅰ　はじめに Ⅱ　男女共同参画社会基本法 　1　男女平等原則の段階的展開／2　「基本法」の意義と男女共同参画の現状／3　国の施策に関する苦情等の事例 Ⅲ　東京都条例と埼玉県条例の比較 　1　「基本法」以後の地方条例の動向／2　条例の策定過程／3　条例の内容比較／4　苦情処理制度の有無 Ⅳ　埼玉県条例における苦情処理の実態 1　苦情処理委員会の仕組み／2　苦情処理事案取扱いの概要 Ⅴ　多摩市条例について 1　東京都下の区市町村条例／2　多摩市の条例ができるまで／3　多摩市条例の内容上の特色 Ⅴ　おわりに ◆第7章◆女性差別撤廃条約の実効性 ◆24　女性差別撤廃条約批准後の国内法の展開 Ⅰ　はじめに Ⅱ　条約の批准と国内法改正