内容

目次

はしがき（阿部泰隆・斎藤浩） 第一部　「改正行政事件訴訟法施行状況検証研究会報告書」の検証 　「法務省検証報告書を検証する―改正行政事件訴訟法施行状況検証研究会報告書（平成24年11月）の問題点を徹底検証する―」 （2013年1月21日：日弁連行政訴訟シンポジウム） 　■開会挨拶（司会・松澤陽明／市丸信敏副会長） 　■基調報告（行政訴訟センター委員・弁護士／阿部泰隆） 　一　行政事件訴訟法の施行状況の検証に当たってのスタンス 　　1　訴訟要件等、行訴法の制度設計のあり方 　　2　検証研究会のスタンスへの疑問 　　3　行政訴訟発展途上国（行政訴訟最貧国）からの脱却を目指して 　二　義務付け訴訟（検証報告書4頁） 　　1　申請型の評価 　　2　処分の相手方が原告となる非申請型の問題 　　3　第三者が提起する非申請型 　　4　「一定の処分」 　　5　義務付け判決の第三者への効力 　三　差止め訴訟（検証報告書17頁） 　　1　侵害行為の差止め 　　2　第三者に対する処分の差止め 　　3　処分の特定 　　4　差止訴訟中に処分がなされた場合と不服申立前置の扱い 　　5　裁決主義と差止訴訟との関係 　四　当事者訴訟（検証報告書28頁） 　　1　確認の利益 　　2　公法上の当事者訴訟と民事仮処分 　　3　立担保規定の活用 　五　執行停止（検証報告書43頁） 　　1　要件緩和 　　2　三要件の関係 　　3　第三者の利益の考慮の仕方 　　4　第三者が処分の執行停止を申し立てた場合における処分の名宛人の手続関与 　　5　執行停止と本案訴訟の係属の関係 　六　仮の義務付けについて（検証報告書58頁） 　七　仮の差止めについて（検証報告書65頁） 　八　原告適格について（検証報告書75頁） 　　1　原告適格判例の混迷 　　2　法改正の視点 　　3　原告適格と実体法の関係 　　4　面倒な議論のしすぎ 　　5　線引き論議の無駄 　　6　集団訴訟における「早すぎる、遅すぎる」への適切な対応 　　7　一般廃棄物処理業者が新規参入業者の許可の取消を求める利益 　　8　行訴法10条1項 　九　被告適格について（検証報告書93頁） 　一〇　管轄について（検証報告書95頁） 　一一　出訴期間について（検証報告書99頁） 　一二　釈明処分の特則（検証報告書102頁） 　一三　教　示（検証報告書103頁） 　一四　行政計画・行政立法について（検証報告書105頁） 　一五　裁量に関する司法審査について、今日の裁量統制のあり方（検証報告書107頁） 　　1　裁量は、法治国家の例外ではなく、立法者の信託の誠実な実現を 　　2　行政の説明責任と具体的な司法審査方法 　　3　行訴法30条は廃止せよ 　一六　団体訴訟について（検証報告書110頁） 　一七　最後に、取り上げられなかった論点のいくつか 〈行政訴訟の審理に関する法律案要綱と説明〉 ■弁護団報告（八木倫夫・海渡雄一） パネルディスカッション　報告書生成の経過と問題点、行訴法改正の方向 　◆パネリスト　水野武夫（元行政訴訟検討会委員・弁護士） 　　　　　　　　　　岩本安昭（改正行政事件訴訟法施行状況検証研究会委員・弁護士） 　◆コーディネーター　斎藤　浩（行政訴訟センター事務局長・弁護士） 　一　検証研究会の由来と報告書生成の問題点 　二　非申請型義務付け訴訟 　三　差止め訴訟 　四　原告適格 　五　裁　　量 改正行政事件訴訟法施行状況検証研究会報告書（平成24年11月） 第二部　行政事件訴訟法第２次改正シンポジウム 　◆パネリスト：阿部泰隆・小早川光郎・中川丈久 　　　会場発言：新堂幸司 　　　コーディネーター：斎藤　浩・岩本安昭 　◆挨拶　宮﨑浩二 　一　本シンポの趣旨、ねらい 　二　目的規定 　三　裁　　量 　四　原告適格 　五　団体訴訟 　六　義務付け訴訟 　七　差止め訴訟 　八　確認訴訟 　九　仮の救済 　一〇　まとめ レジュメ「行政事件訴訟法の再改正について」（2012年2月13日）〔中川丈久〕 第三部　さらなる行政訴訟制度の改革について 　（2005年12月15日鼎談） 　斎藤　浩（弁護士、立命館大学教授）・高木　光（京都大学教授）・阿部泰隆（弁護士） 　はじめに 　一　行政訴訟第2次改革の構想 　　1　行政訴訟改革で積み残されたもの 　　2　法治国家の視点での改正がほしかったが 　二　行政裁量について 　　3　「行政裁量」と行訴法 　　4　「もんじゅ」最高裁判決の裁量論 　　5　行政裁量の濫用、原告適格、処分性 　　6　リスクアセスメント 　三　行政立法・行政計画に対する行政手続・争訟手続の整備 　　7　計画に対する救済手続と確認訴訟の活用可能性 　　8　通達と確認訴訟の可能性 　　9　処分性の肯定と公定力、違法性の承継 　　10　計画と行政手続法 　　11　制度を整備する方が行政にも得 　四　団体訴訟 　　12　ちりも積もれば主観訴訟 　　13　消費者団体訴訟 　　14　団体独自の訴訟適格 　　15　裁判管轄の問題 　　16　団体訴訟の設計 　五　公金検査請求訴訟制度 　　17　国民訴訟創設の提唱と住民訴訟の問題点 　　18　弁護士報酬の問題 　　19　監査委員の問題点 　　20　日弁連提案の経緯と論点 　　21　国民訴訟の対象 　六　訴え提起の手数料 　　22　訴訟の印紙代 　　23　複数の原告が争う場合の訴額 　　24　提訴手数料のものの考え方 　七　弁護士費用の敗訴者負担 　　25　弁護士費用敗訴者負担原則導入断念への追込み 　　26　行政側敗訴の場合の片面的負担原則の提唱 　　27　被告敗訴の片面的負担の根拠 　　28　刑事訴訟の場合 　　29　行政訴訟勝訴報奨金制度 　八　不服申立期間 　　30　行政不服審査法の改正作業 　　31　不服申立前置主義は必要か 　　32　行政審判庁と行政裁判所 　九　その他の残された課題 　おわりに 第四部　行政事件訴訟法第2次改正法案（日弁連案） 　一　日弁連・行政事件訴訟法第２次改正法案（2012年〔平成24年〕6月15日） 　二―１　環境及び文化財保護のための団体による訴訟等に関する法律案（略称「環境団体訴訟法案」）（2012年6月） 　二―２　環境及び文化財保護のための団体による訴訟等に関する法律案（略称「環境団体訴訟法案」）