内容

目次

序　　論 第一部　ナチス体制と資本主義 第1章　資本主義のナチス的組織化 はじめに──先行研究と論点── 1　企業団体の部門別編成と指導者原理──ワイマール期との連続と断絶── 2　経済集団の指導者とナチズム 3　ナチス的経済組織化と中小資本主義的企業 おわりに 第2章　ナチス経済体制とカルテル はじめに Ｉ　ナチス体制とカルテル──第二次大戦前── 1　戦時経済とカルテル規制の強化──ライヒ価格形成監理官による── 2　ライヒ連合（Reichsvereinigung）の結成──国家的超カルテル── 3　カルテルの整理・統合 おわりに──カルテル機能転化の本質── 第3章　地域経済機構のナチス的改造 はじめに 1　全体主義的組織原理の導入 2　商工会議所のナチス化 3　商工会議所と国家的業務 4　商工会議所の広域的編成とガウ経済会議所への移行 第4章　戦争準備・戦時体制と資本主義──四カ年計画から第二次大戦へ── はじめに 1　四カ年計画に関する先行研究の視点──その問題点── 2　四カ年計画の新局面 3　ライヒ経済省の合理化計画 4　経済集団の対応と企業の合理化 5　ナチス的イデオロギー 6　価格メカニズム・流通過程の統制と経済集団 おわりに 第5章　総力戦体制と企業──トット-シュペア体制── はじめに 1　Ｆ・トットと総力戦経済体制 2　軍需部門の組織化──「自己責任」・「自治」── 3　シュペア体制と「経営指導者」 4　委員会体制と武器製造企業──戦車製造── 5　軍需生産の基盤としての機械組立業 6　軍需工業の合理化と労働力・原料の「節約」 7　総力戦経済の隘路 8　戦争経済の基礎＝消費財生産の解体──おわりに代えて── 第6章　ナチス・ドイツの価格・利潤原則 はじめに 1　論点の整理 2　競争規制政策と企業の協力体制の整備──ナチス体制成立期── 3　四カ年計画（1936年）と価格統制機関の発足──価格形成監理官組織── 4　価格引き上げ禁止令と原価計算原則 5　戦時経済体制と価格政策──原価計算・価格引き下げ・経済効率向上── 6　軍需生産・関連部門生産の拡大と画一価格・グループ価格──トット-シュペア体制── おわりに 第二部　日本の経済新体制とナチズム 第1章　日本における経済組織化の構想とナチズム はじめに 1　電力国家管理におけるイギリス型とナチス型 2　ナチス・ドイツの民間経済再編成への注目──日満財政経済研究会と昭和研究会── 3　企画院における経済機構再編成の構想とナチズム おわりに 第2章　経済界のナチス政策思想の受容とドイツ使節団 はじめに 1　財界の経済新体制構想 2　財界のナチス認識の転換とナチス・ドイツ経済使節団 3　日独伊同盟直後のドイツ労働戦線使節団と日本の厚生運動 4　ナチス使節団と経済新体制問題 第3章　経済人の機構改革構想とナチズム はじめに 1　東洋経済新報社・三浦銕太郎の機構改革論 2　商工会議所を中心とする機構改革案 3　財界主流のナチス観──日本工業倶楽部の場合── 4　日本経済連盟会・重要産業統制団体懇談会の機構改革案 おわりに 第4章　戦争経済の「隘路」──戦前・戦時日本の社会科学的認識── はじめに 1　再生産論的な戦争経済論 2　軍需生産と再生産論 3　縮小再生産論争──1940年── おわりに あとがき 人名索引