内容
2019年3月16日に行われた図書館政策セミナーの講演録です。
公立図書館の所管を教育委員会から首長部局に移管することを可能とする法改正に際して，2人の講師から，自治体が公立図書館を持つ意味，教育委員会が所管することの重要性，首長部局が所管した際の懸念，委託・指定管理者による運営の問題点など，法律の側面も含めて，多角的な視点から問題提起しています。
2019年6月，「第9次地方分権一括法」が公布され，関連法の改正に至りましたが，今後も社会教育施設を文字通り住民の生涯にわたる「学習」のための施設と位置づけ，運営していくことが重要であることを，本書を通じて深く理解できます。
