著者紹介

内容

目次

はじめに 第１章　県民経済計算から見る沖縄経済の実態 　（1）　沖縄の県民総生産 　（2）　日本政府への財政依存の大きさ 　（3）　沖縄の産業構造の特異性 第２章　重化学工業中心につくられてきた日本の産業構造 　（1）　戦後復興とアメリカの意向 　（2）　朝鮮戦争から高度経済成長へ 　（3）　第２次高度経済成長（ベトナム戦争を契機にさらなる重化学工業化） 　（4）　切り捨てられた農業と地方経済 　（5）　重化学工業のアメリカ依存と農産物自由化 　（6）　地方振興のための全国総合開発計画 　（7）　沖縄は「復帰」によって全国総合開発計画路線に組み込まれた 第３章　沖縄振興政策はどのようなものだったのか 　（1）　琉球政府「長期経済計画　『本県の特性』」 　（2）　「新全国総合開発計画第４部　沖縄開発の基本構想」（1972年10月31日閣議決定） 　（3）　「沖縄振興開発計画」（1972年） 　（4）　第2次沖縄振興開発計画（1982年〜91年） 　（5）　第３次沖縄振興開発計画（1992〜2001年） 　（6）　沖縄振興計画（2002年〜2011年） 　（7）　21世紀沖縄ビジョン基本計画（2012年〜2021年） 第４章　　観光・レジャー産業と経済振興 　（1）　計画なき観光開発（「復帰」から80年代にかけて） 　（2）　軍関係受取を上回る観光・リゾート産業収入 　（3）　1980年代後半のリゾート開発ブームの背景 　（4）　リゾート法・民活法・第４次全国総合開発計画 　（5）　「沖縄トロピカル・リゾート構想」 　（6）　「沖縄トロピカル・リゾート構想」の検討視角 　（7）　観光・リゾートと雇用──西ヨーロッパの経験の示すもの 　（8）　リゾート法による開発の問題点 　（9）　90年代後半以降の観光需要と宿泊施設整備 　（10）　低価格志向をどうみるか（沖縄観光の主要動向） 　（11）　沖縄県『国際都市形成に向けた新たな産業振興策』に見る観光の位置づけ 　（12）　長期的な観光産業の展開の姿について（恩納村の事例から） 第５章　沖縄経済自立のための経済学 　（1）　沖縄の経済的自立についての一般的認識 　（2）　沖縄経済の現状に対して取るべき姿勢 　（3）　原田誠司・矢下徳治両氏の自立経済論──自立は姿勢である 　（4）　自立経済への遠い道のり 　（5）　シビル・ミニマムの要求 　（6）　市場経済の理論と現実──新古典派経済学のばあい 　（7）　経済的自立と自由な意思決定の権利 　（8）　競争と優勝劣敗の社会──「新自由主義」の経済学 第６章　沖縄経済自立のための方策と経済学 　（1）　「ローカル産業複合型」の経済発展軌道 　（2）　一国型経済成長論と貿易依存型成長論──A・スミスとリカードの経済発展論 　（3）　沖縄経済の自立に向けて何をするのか