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電力改革と脱原発
熊本 一規
著
発行年月 |
2014年12月 |
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言語 |
日本語 |
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媒体 |
冊子 |
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ページ数／巻数 |
195p |
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大きさ |
20cm |
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ジャンル |
和書／理工学／原子力工学／原子力工学 |
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ISBN |
9784846114206 |
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商品コード |
1016953135 |
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NDC分類 |
539.093 |
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本の性格 |
実務向け |
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新刊案内掲載月 |
2015年01月3週 |
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商品URL
| https://kw.maruzen.co.jp/ims/itemDetail.html?itmCd=1016953135 |
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著者紹介
熊本 一規（著者）：1949年 佐賀県小城町に生まれる。1973年 東京大学工学部都市工学科卒業。1980年 東京大学工系大学院博士課程修了（工学博士）。和光大学講師、横浜国立大学講師、カナダ・ヨーク大学客員研究員などを経て現在 明治学院大学教授。1976年以来、各地の埋立・ダム・原発等で漁民をサポートしている。専攻 、 環境経済・環境政策・環境法規。
著書 『埋立問題の焦点』（緑風出版、1986年）、『公共事業はどこが間違っているのか？』（れんが書房新社、2000年）、『海はだれのものか』（日本評論社、2010年）。『よみがえれ!清流球磨川』（共著、緑風出版、2011年）、『脱原発の経済学』（緑風出版、2011年）、『がれき処理・除染はこれでよいのか』（緑風出版、2012年）など多数。
内容
政府の「エネルギー基本計画」は原発を「重要なベースロード電源」と位置づけるが、原発がなくても電気は足りるし、原発は高コスト、かつ「ベースロード電源」の要件を満たせない失格電源である。
そのうえ、電力改革に伴い、発電事業が自由化されるため、原発は淘汰されていく。同時に、小売事業も自由化されるため、消費者は不買運動で原発企業を潰せるようになる。
また国は、放射能で汚染された廃棄物の規制を大幅に緩和し、通常廃棄物と同様に処理・リサイクルを行なえるようにして、汚染を全国に拡散させている。しかし、こうした国の原発企業救済策も電力改革後には不可能になる。
本書は、政府のまやかしの論理を理論的・実証的に論破し、脱原発・脱汚染こそが未来のエネルギー・環境政策の基本であることを立証する。
